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第2回「災害からの安全な京都づくり条例(仮称)」検討会議

1 日時  

平成26年10月24日(金曜日)  9:30~11:30

2 場所 

京都ガーデンパレス 2階 「祇園」

3 出席者

出席委員8名(欠席3名)

4 内容 

 1.議事

    (1)災害からの安全な京都づくり条例(仮称)の検討項目について(素案)

    (2)地域と連携したまちづくりの取組事例の紹介

      ①「セーフコミュニティの町づくりの取組について」(亀岡市篠町)<牧野委員報告>

      ②「災害に強い山づくり活動の取組について」(宇治市炭山)<府立大学 三好助教報告>

        ・行政のハザード情報を基に地域の危険箇所や、災害時に有用な設備(自家発電機、AED等)の所在

                    場所などを記載したマイ防災マップを作成し、全戸配布。また、マイ防災プラン(防災行動指針)も作

                    成。

        ・成功の秘訣は、1)地元住民に強力なリーダーがいること、2)コーディネート役がいること、3)アドバイス

                    を行う専門家が頻繁に現地に入ること。

 

 2.主な意見

     (1)「まちづくり協議会」の単位について

      ・市町村単位で府、市町村、住民代表等で組織する協議会を設置すべき。そこで方針決定したことを市町

               村の実情に応じた単位組織(支部)に下ろし、地域ごとに協議してもらう仕組みを構築したらよい。

      ・単位組織は、自分たちの町をどうするかという未来志向の観点で取組内容を考慮しながら、各市町村の

               実態に応じた選考を行うことが適当である。

      ・ただし、マイ防災マップづくりを考えると、面積的に住民が集まれる単位(空間を共有している住民の単

               位)であること、知るべき住民に伝わることが必要。亀岡市篠町のように旧村単位でもよいし、京都市内で

               は小学校単位でよいかもしれないが、北部地域だと合併等により小学校単位でも広すぎる例がある。

             ・市町村の役割として、まちづくり協議会のキーパーソンを見つけ、地域住民による取組を支えることが大

               切。

             ・町内の運動会や祭り等に不参加の住民が居る場合でも、防災の取組については、命を守る観点から住

               民参加しやすいものであり、全員参加を義務付けるべき。防災が地域のコミニュケーションツールにもな

               る。

     (2)「ハザード情報」と「マイ防災マップ」について

      ・災害を知る広域の「ハザードマップ」(府が提供するもの)と、自分たちの地域を知る「マイ防災マップ」(地

               域住民が作り込むもの)はきちんと峻別し、それらの役割を踏まえて取組を進めるべき。

       ・ハザード情報とは、地域住民がそれを基に地域の危険箇所を書き込んでマイ防災マップを作成するベー

               スとなるものであり、危険箇所等の厳密性を求めるものではなく、絶対的なものでないことが前提である

               ことを周知する必要がある。

       ・住民を対象とした人づくりだけではなく、住民に向き合い、ワークショップ等でマイ防災マップの作成を指

               導できる専門家の育成が重要。

     (3)その他

      ・森林の管理は地元住民だけの問題ではなく、下流住民への被害につながる課題であり、流域全体とし

               て捉える仕組みを条例で規定するべき。これは河川においても同様である。

5 問い合わせ先  

  •  京都府府民生活部防災・原子力安全課
      電話:075-414-4475
      FAX:075-414-4477
         e-mail:bosai@pref.kyoto.lg.jp

 

 

お問い合わせ

危機管理部防災消防企画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4477

bosaishobo@pref.kyoto.lg.jp

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