第49回 京都府消費生活審議会の議事要旨

1　開催日時

平成21年11月27日（金曜日） 　13時30分から15時30分まで

2　場所

京都テルサ　東館2階　消費者研修室

3　出席者

【委員】
飯田昭委員 、片山 洋子委員、加藤アイ 委員、小林智子委員、白潟昌彦委員、谷本圭子委員、十川洋美委員、中坊幸弘委員、坂東俊矢委員、東あかね委員、平井義久委員、伏木真理子委員、布部拓男委員、松本久美子委員、松井惠子委員
（5名欠席）

【事務局】　黒瀬府民生活部長ほか関係職員

【傍聴者】　0名

4　議題

「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」の改定について

5 審議内容（結果及び主な意見）

☆　専門の消費生活相談員を拡充していくためには、兼務ではなくて、それに専念をして、かつ生活ができるぐらいの身分保障をしなければいけない。

☆　消費生活安全条例第27条に規定する、消費者訴訟に対する援助の制度については、大いに活用すべきで、その予算として消費者行政活性化基金の利用を考えてはどうか。

☆　行動計画の内容は、消費者の安心・安全を守ることに重きが置かれているが、消費者・生活者の安心・安全を守るという意味から、消費者以外の悪質事業者の被害の対象となる個人事業者、個人商店主などの安心・安全にも目配せする形で、人材の育成や地域の安心への取り組みを考えるべきではないか。

☆　自立した消費者に近づくために、一人ではなくて、みんなで一緒に消費者自身がどう成長していくかということも重要な課題である。その意味で、行動計画中の学校教育での消費者教育の取り組みには期待している。また、重点施策の消費者団体から企画提案型の事業を公募・委託しての啓発・教育事業の展開については、そうした活動が、府民全体が自立した消費者に向かって歩んでいくきっかけになればよい。

☆　法規制の内容は変わっていき、業者の行為がいつの間にか違法になっていることもある。そのようなことを防ぐため、単に悪質業者を指導するとうい視点だけではなく、消費生活センターと関連業者団体との連携を密にして、業者への指導徹底なども図っていくべきだ。

☆　継続して実施する重点施策として、京都府消費生活審議会苦情・相談部会のあっせん・調停の活用が含まれているが、現在まで実績がない。活用を図るべきである。

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