第69回京都府消費生活審議会の議事要旨
1開催日時
令和4年1月31日（月曜日）10時から11時30分まで
2場所
京都テルサ東館2階セミナー室（京都市南区東九条下殿田町70）
3出席者
委員
坂東俊矢委員（会長）、石川一郎委員、大本久美子委員、荻野奈緒委員、加藤進一郎委員、田中恵子委員、谷本圭子委員、若林靖永委員、西田由美子委員、森順美委員、森田雅子委員、稲垣繁博委員、松井惠子委員、山本隆英委員、河野靖之専門委員、永井宏和専門委員
事務局
益田府民環境部長、永本同副部長、大槻消費生活安全センター長、三輪同副センター長ほか関係職員
傍聴者
3名
4議題
「京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」の改定について
5内容
(1)概要
施策推進部会から提出された答申どおり承認
(2)主な意見等
- 「高等学校での学校教育で進めてきた消費者教育は一定定着した」とあるが、授業での反応は様々なので、継続した取組みが必要。
- 若者が相談窓口を気軽に利用できるよう、大学と連携した活動も推進してほしい。
- 「若者が相談しやすい体制づくり」の目標数値を「相談件数」としているが、被害に遭った人の中で相談した人の割合が増えているということであれば理解できるが、評価数値としては分かりづらいのではないか。
- SNSを活用した相談は即時対応が必要だと思うが、そのためにはそれなりの相談体制が必要だと思う。国の交付金が減少しても、京都府として予算を確保し、相談体制の充実・拡充を図っていただきたい。
- 「消費生活相談員魅力発信回数24回」は、月2回程度の発信となり、頻繁な発信はよいことだが、相談員の業務に影響してくるのではないか。これにより関心を持った人たちへの対応として、ボランティアとして関わってほしいというものなのか、正規の相談員を増やすための魅力発信なのか。
- 相談員の充実について、京都府だけでは解決できないのなら、国に対する要望も今後検討してほしい。
- 詐欺的な定期購入商法に関する是正措置については、行動計画にもあるように積極的に取り組んでいただきたい。
- 訪問販売お断りステッカーについては、行動計画に記載はないが、パブコメ結果の4頁に「効果の調査をする」とあるので、今後も部会での議論をお願いしたい。
- 訪問販売お断りステッカーの「悪質な業者から高齢者を守る」という趣旨には賛同するが、このステッカーの掲示によって、訪問営業すべてを一律に悪質だという前提での議論には懸念を覚える。訪問者の中には、孤立しがちな高齢者を支援するというケースも想定され、人口減少や高齢化が進む時代を見据えた場合、非常に重要になってくるのではないか。
- 今後の3年間で、訪問販売でのデジタル契約書の交付やお断りステッカーなどの訪問勧誘などの際に、消費者の同意が前提となる議論が出てくると思う。「消費者の意思をどう確認するか」、「消費者の認識をどう作っていくか」が、施策や教育の課題となってくると思う。