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平成19年3月13日（火曜日） 午後2時30分から午後3時30分まで
京都府公館 第5会議室
京都市上京区烏丸通一条下る龍前町590―1
中坊幸弘会長、莇祥子委員、植村憲一委員、金丸早智子委員、倉勉委員、小林智子委員、鈴木冨美子委員、十川洋美委員、中村智恵美委員、野村善彦委員、平山晃久委員
食の安心・安全プロジェクト、生活衛生室、消費生活室、農政課、農産流通課、畜産課 各担当者
1名
「食の安心・安全行動計画」における平成18年度実施状況の評価及び平成19年度計画について
（会長）
「食の安心・安全行動計画平成18年度実績見込み及び19年度計画数値」について、事務局に説明を求める。
（事務局）
資料に基づき説明
（会長）
各委員に意見を求める。
（委員）
残留農薬等のポジティブリスト制が導入されてから、府内での違反状況はどうなっているのか。
また、「きょうと信頼食品登録制度」について、中小事業者の占める割合の多い京都府では、小規模の事業者が取り組めるような基準の設定が必要だと考える。どのような状況になっているのか。
そして、消費者は話を聞くだけではわからないことが多い。意見交換会は、もっと生産や製造の現場を見ながら行っていく必要があるのではないか。
（事務局）
府内での違反事例については、輸入食品において殺虫剤の一種が使用され、残留基準値を越えて違反となったケースがある。このケースでは、府が自主回収を指示し、速やかに回収された。
また、「きょうと信頼食品登録制度」については、厳しい基準を設けているわけではなく、各組合と協議して業種ごとにきめ細かく基準を設定しており、小規模な事業者が少しがんばっていただければ登録できる基準を設定している。
そして、食の安心・安全プロジェクトが今年度開催した消費者団体との意見交換会では、農業総合研究所や生産現場を実際に見学し、意見交換を行った。各広域振興局でも現場を見ながらの取組を行っている。来年度も継続して行っていきたい。
（委員）
環境にやさしい農業に取り組む「エコファーマー」の認定戸数は、食品にマークがつくことから実際に目で見て確認することができるが、「京都こだわり農法」による農産物の栽培面積は、実際に確認のしようがない。
また、いわゆる「健康食品」に対する監視件数があるが、どのような監視の状況となっているのか。
（事務局）
「京都こだわり農法」については、その農産物に関して、インターネットを通じて生産農家や出荷したJAが把握できる。
いわゆる「健康食品」については、インターネットによる監視を行ったり、販売店に行って実際に監視を行ったりしている。薬事法に違反している状況が確認できれば、訂正や削除を指示している。
（委員）
たとえば、「食品衛生監視指導計画に基づく食品の収去検体数」や「原産地表示等に係る指導・啓発店舗数」について、検査や指導をしてどれだけ違反事案があったのかなど、計画で取り組んだ結果の状況が、資料だけでは分からない。
検査結果も公表する必要があるのではないか。
（事務局）
「食品衛生監視指導計画」に基づく検査については、検査結果を府のホームページで公表している。検査の結果、食品衛生法に違反している事例は、去年も今年もない。検体数は、各保健所の実態や検査項目などに応じて決めており、約2,400検体ほどを検査している。そのうち、農薬については、260検体ほどある。
「原産地表示等の調査」については、その時々において、注目を浴びている食品表示に力を入れて指導・啓発を行っている。本年度は、米国産牛肉の輸入再開を受けて、牛肉の適正な表示のための指導・啓発を重点的に行った。牛肉は、トレーサビリティシステムの実施により、ほとんど適正に表示が行われていたが、鶏肉や豚肉は、不適切な表示が散見され、今後も引き続き指導していきたい。
（事務局）
計画達成していても、結果の状況を記述することも検討したい。
（委員）
「食に関する座談会」の開催は、平成18年度の実績見込みは11回であるにもかかわらず、19年度計画は4回となっている。18年度の開催回数を踏まえるならば、もう少し増やせるのではないか。
（事務局）
19年度予算や主体となる広域振興局の取組状況に左右されるため、ここでは18年度計画の数値を目標とすることは難しい。ただし、計画以上の回数で開催するよう、できる限り取り組んでいきたい。
（会長）
平成18年度の実績見込みについては、了承したということ、また平成19年度計画については、表現の仕方等を改善した上で、再度次回に審議するということでよろしいか。
（各委員了解）
以上
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