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平成20年9月2日（火曜日） 午前10時から正午まで
府庁第1号館第1会議室
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
中坊幸弘会長、莇祥子委員、植村憲一委員、金丸早智子委員、久世良信委員、倉勉委員、小坂博子委員、小林智子委員、鈴木冨美子委員、野村善彦委員、東あか ね委員、平山晃久委員
小石原副知事ほか関係職員
委員全員一致で、中坊委員を会長として選任
（会長）
資料1「京都府の食の安心・安全の取組」について説明を求める。
（事務局）
資料に基づき説明
（委員）
昨年度までの食の安心・安全プロジェクトが、食の安心・安全推進課となり、組織体制が整備されたことはよい。
食育は、食の安心・安全と深いかかわりがあり、審議会において食育に関する情報を提供してもらえればもっと議論が深まる。
（事務局）
食育の中には、食の安心・安全も含まれており、食の安心・安全推進課が食育も担当している。
食育に関する情報も報告していきたい。
（会長）
資料2「平成20年度京都府食の安心・安全年度別行動計画（案）」について説明を求める。
（事務局）
資料に基づき説明
（委員）
「農薬取締法に基づく立入検査件数」について、平成19年度において目標の250件に達しなかった具体的な理由を伺いたい。
（事務局）
農薬取締法に違反し、無登録農薬が使用された事例が数件あり、無登録農薬の販売ルート等の追求を含め、その対応に追われたことが原因である。
なお、今年度から組織が変更され、食の安心・安全推進課の所管となった。
（委員）
計画をPDCAサイクルで効果的に実行していることは評価できる。
（委員）
「食品の収去検体数」について件数は目標を上回っているが、収去検査の結果、どのような違反があったのかについて伺いたい。
また、農薬取締法に基づく立入検査についても、具体的な違反事例について伺いたい。
（事務局）
府内産春菊から基準値を超える農薬イソキサチオンが検出された事例があり、食品衛生法違反はこの1件である。基準値の2倍の数値が検出されたが、健康被害はなかった。府の対応としては、食品関連事業者に対して自主回収や廃棄を求めた。
農薬の関係では、陳列場所や店頭表示の間違いなど、軽微なものであった。
（委員）
鳥インフルエンザについて、人のインフルエンザでは血清型H5N1型が4類感染症から2類感染症に格上げされたが、「養鶏農家における鳥インフルエンザの予防対策の徹底指導」とは、鳥インフルエンザのどのタイプで指導しているのか伺いたい。
（事務局）
予防対策の指導は、基本的には鶏鳥で高病原性鳥インフルエンザと定義されているH5又はH7型のインフルエンザウイルスについて実施している。
なお、H4やH6などの低病原性のタイプも含めて指導を実施している。
（委員）
行動計画について、毎年だんだんよくなっているが、一部、計画や実績が数値化できていないものがある。食の安心・安全に係る取組が進んでいることが実感できるように、できるだけ数値化して示していただきたい。
全国で食の安心・安全に関する条例づくりが進んでいる中で、京都の条例は、府民全体で支えていくこと、がんばっている生産者や事業者を応援するという内容が色濃く出た条例である。もっとアピールして、引き続き取組を進めていただきたい。
（委員）
「食品表示110番」の受付件数について、前年度より増加してるものの280件というのはやや少ない気がする。
また、食の安心・安全に関する情報について、ホームページに「子供向けコーナー」を設けると計画されているが、具体的な中身や方法について伺いたい。
（事務局）
「食品表示110番」については、ほぼ1日1件の割合で通報があり、受け付けた案件の3分の1は実際に複数回の立入調査を行っていることから、件数以上に中身の濃い内容となっている。また、国だけでなく、食品衛生法、景品表示法を所管する関係部局とも十分に連携した上で、立入調査を行っている。
最近は、インターネットを活用して勉強する子供も増えてきており、「子供向けコーナー」はそのような子供に興味を持って見てもらうとともに、大人でも見れば非常に分かりやすい内容にしていきたい。
（委員）
「子供向けコーナー」について、インターネットによる個別の利用の他に、学校教育の教材としても利用できるようにするのもよい。
（委員）
「食中毒の発生件数」について、11件とは、食品事業者に対する指導を行った件数であるのか伺いたい。
（事務局）
11件は、検便や疫学調査などの結果を踏まえて食中毒事件と決定し、営業停止処分などを行った件数である。実際にはこの数倍の事例の調査を行っている。
（委員）
「食品表示110番」について、いくつかの組織が同様の通報窓口を設けてているが、関係部局間での情報の共有はできているか伺いたい。
（事務局）
食の安心・安全推進課の他に農政局などでも窓口を設けており、事例によってはJAS法や食品衛生法など関係する法令により所管する部局や地域が異なる。食の安心・安全推進課に寄せられた情報はもちろんのこと、他の部局などに寄せられた情報についても、関係部局や国、市と連携を取って対応している。また、今年からは府と国・市との情報交換が円滑に行えるよう連携会議を行っている。
（会長）
食の安心・安全行動計画について、計画や実績だけではなく、項目別にその効果や達成できなかった理由が明記されるなど、府の計画の中では分かりやすい内容となっている。ただし、計画が未達成のものについては昨年と数値が動いていないものがある。達成できるよう頑張ってほしい。
（会長）
資料3「消費者庁の創設」について説明を求める。
（事務局）
資料に基づき説明
（会長）
資料4「参考資料」について説明を求める。
（事務局）
資料に基づき説明
（会長）
「消費者団体との意見交換会」にはどのような方が参加していて、その内容はどのように広がっているのか。
（事務局）
京都府生活協同組合連合会や京都府連合婦人会など、府内の消費者団体の方々に参加いただいており、参加された方には各団体の勉強会などを通じて広めていただいている。
（事務局）
食の安心・安全に関する府の施策について、提案等がありましたらお伺いしたい。
（会長）
食の安心・安全に係る取組について、生産者や製造・販売者の方々が大変な努力をされているが、府民は何か問題があったときには関心を示すが普段はそうでもない。そのような努力がやりがいにつながるように、何かインパクトのあるPR方法を検討してほしい。
（委員）
行動計画を抜粋してリーフレットにするのも一つの方法である。
以上
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