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平成21年3月25日（水曜日）午後2時から4時まで
京都府職員福利厚生センター第4会議室（3階）
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
【審議会委員】中坊幸弘会長、莇祥子委員、植村憲一委員、金丸早智子委員、久世良信委員、小坂博子委員、小林智子委員、十川洋美委員、野村善彦委員、東あかね委員、平山晃久委員
【京都府】関係職員
（会長）資料1「平成21年度京都府食の安心・安全年度別計画」について説明を求める。
（事務局）資料に基づき説明
（委員）食品の安心感に関するアンケートについて、府内産の食品を安心と感じる方の割合が年々低下しているが、この傾向は他府県産や輸入食品も同様であり、今の社会情勢における食への不安感が反映されている感じがするが、残念な結果である。
（委員）アンケートはどのような方を対象に行ったのか伺いたい。
（事務局）府が開催した食に関するフォーラムやセミナー、座談会等に出席いただいた府民の方を対象に行っている。イベントの特性から参加者は若い方よりは年輩の方が多い。
（委員）フォーラム等に出席される方は、もともと食に対して不安を感じている方が多く、アンケートの対象者に偏りがあったのではないか。
（委員）アンケートの調査人数について、平成18年度が他の年度の2倍と多いのはどうしてか伺いたい。
（事務局）平成18年度は京都府食の安心・安全推進条例の施行の年であり、条例に基づく行動計画についての意見交換会を各地域で開催したことから調査人数が他年度より多い結果となった。
（委員）アンケートの結果をもっと深く議論すべきではないか。イベントにはもともと食に対して高い関心を持っている方が集まっている。そういった方が食に関する催し物に参加し一定の理解を得てこういう結果になったのかよく見ておかないといけない。こういう催し物に参加されない大多数の方も同じように考えてよいのかどうか。
もっと広く府民の意識を聞けるようになれば良いと思う。
（事務局）次年度はアンケートの取り方について、どこで取れるかも含めて検討したい。
（委員）行動計画は基本的には行政が実施していくもので、実施したことへの反応は限られる。それに対して、アンケートの結果は、行政が行っている取組が府民にどのように映っているかを示す重要なものである。世代別に集計するなどもっと内容を充実し、サンプルも増やしてほしい。
（委員）食の安心・安全を推進するために、行動計画に示されているような行政が行っている多くの検査や施策について、もっと分かりやすく、広く府民にアピールする必要がある。一般の人には、食の安心・安全のために京都府が何をしているのか分からない。信頼食品登録制度など、食品に特定のシールを貼るような目に見える施策なら分かりやすいが、それ以外はなかなか分かってもらえない。この3年間の取組を冊子にまとめるなどして、多くの府民に分かりやすい手法で伝えてほしい。
（委員）基礎GAPとはどういったものか伺いたい。
（事務局）基礎GAPとは、農作物における総合的な品質管理手法のうち、誰もが取り組むことができるように、基礎的な確認項目を示し、国が導入を呼びかけていたモデルである。具体的には、研修会の参加、情報の入手等といった項目がある。
（委員）今年度の取組の達成状況について、昨年度と比較してどうだったのか伺いたい。
（事務局）昨年度の取組は、目標を上回っているものが26（20年度23）、目標どおり達成したものが12（20年度13）、ほぼ達成したものが7（20年度5）、未達成のものが6（20年度4）で、今年度の達成状況は昨年度より少し向上している。
（委員）来年度は今年度より目標数値を引き上げている取組が多いが、その考え方について伺いたい。
（事務局）京都府の方針として、計画においてはできるだけ高い目標にチャレンジすることを念頭に置いて施策を実施することとしている。できることではなく、努力することに意義があり、あえて数値を引き上げた部分もある。
（委員）すべての茶生産農家（1,800戸）で生産履歴の記帳が徹底されているとあるが、これはすごいことなのか、それとも当然のことなのか伺いたい。
（事務局）お茶に限らずすべての農産物で生産履歴の記帳を推進しているが、お茶は消費者が購入後洗ったりせず、そのまま口に入れるものなので、生産組合が主体となって早い時期から取組を進めてきた。その結果が全戸における記帳であり、今では当然のこととなっている。
（委員）JAでは、お茶の生産農家が組織する生産協議会と契約を結ぶことにより、使っても良い農薬等を細かく定めている。JAに出荷された宇治茶はすべてサンプルを保存し、流通後に万一農薬等が基準値を超えて検出された場合には、出荷された農家や記帳の確認によりその原因を追跡できるようにしている。
（委員）民間の社員を対象とした研修会にも講師を派遣してもらえるのか。
（事務局）食の安心・安全に限らずブランド産品など様々な分野があるので、要望があればそれぞれの担当課から講師を派遣している。
（委員）農薬の残留について、違反等があればすべての事例について公表することとなっており、適用のない作物で農薬が使われていると、たとえ人体に影響のないレベルであっても公表されてしまう。真実を明らかにしないという意味ではないが、公表の際には産地をつぶさないよう配慮が欲しい。農業生産の分野では、農薬使用の記帳やGAPの導入など、非常に細かいところまで取り組まなければならない。また、たけのこの缶詰で京都産と偽った事例があったことなどを考慮すれば、加工食品の生産においても、モニタリングによる監視が可能な記帳等の取組が行われるべきであると考える。
（委員）加工業者においてもHACCP制度等を取り入れ、原産地や仕入れ先等の記帳を行っているところがあるが、問題なのはそれが間違っているとわかっていながらやっている業者がいること。問題は業者のモラルに集約されてきている。農産物の絶対量は不足しているのに、竹林等が放置されている現状も問題である。
（委員）京都府の広報では、伝統工芸はよく掲載されているのに、食品についてはほとんど取り上げられていない。命と健康を守る農業や食品について、府民にもっと知ってもらう必要があるのではないか。行政には、食品をもっとPRし、伝統工芸と同等のレベルまで引き上げる努力をしてもらいたい。消費者と知事とが食に関する懇談会を行うことなどの記事が広報に載せられればよい。きょうと食品表示違反「0」推進事業により各業種別組合内で指導者としての役割を担う17名の食品表示指導者が育成されたが、行政の中で有効活用できるような仕組みを作って欲しい。
（事務局）広報には年間計画があり、食に関するPRについて要求しているが、なかなか要求どおりには取り上げられない。ラジオではスポット的に取り上げてもらっており、雑誌等では食育について知事との対談等が掲載されたことがある。今後もできるだけPRに努めていきたい。
（委員）広くPRされることによって食品業界も誇りを持つようになる。それがモラルの向上、引いては食の安心・安全につながってくる。
（委員）違反があった際に事実を正確にどう知らせていくかが重要である。人体に影響のあるレベルの残留とそうでない残留とが同じように報道され、必要以上に不安感を与えている。群馬県では影響のレベルに応じてクラス別に分けて情報を出している。
（委員）例えば、食品の収去検査について、検査の結果に問題があったのか無かったのかが記載されていない。大丈夫だったのかどうか中味がわかるようにしてほしい。
（委員）米の生産履歴の開示について、毎年目標が変わらないのなら実績は％単位で示して欲しい。また、お茶の生産履歴の記帳についても全体で見たらどうなのかを示してほしい。
（会長）資料3「京都府食の安心・安全行動計画（平成22年度～24年度）の策定」について説明を求める。
（事務局）資料に基づき説明
（会長）次期計画の基本的な枠組については、現計画の枠組でいきたい。
（委員）分かって不正をする業者がいる中で、消費者は食品表示の確認だけで安心して商品を買うことはできない。信頼食品登録制度では登録した食品にシールを貼っているが、こうした取組をもっと進めるべきである。
（委員）こんにゃくゼリーがのどに詰まる事故が発生した。こういう事故を防止するためには、食の安全の観点だけではなく、食育の視点も次期計画に取り入れていくべきである。
（委員）京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県内に食品販売店を設けているが、農政局や保健所が毎日のように抜き打ちでどこかの店舗に検査に入っており、結果の通知がくる。食品を売る側も仕入れ業者等を精査して、しっかりチェックしている。このような見えないところを見えるようにすべきである。
（委員）検査が強化される方向に進むのはわかるが、それには大きなコストを要するし、それが本当に食の安心につながるのか疑問に思う。規制を強めていく中で、生産者や流通、販売業者等がそのコスト等をどこまで担えるかといった問題もある。一旦立ち止まって消費者との信頼づくりがどうあるべきなのかを考える必要がある。
（会長）資料2「平成21年度京都府食品衛生監視指導計画」について説明を求める。
（事務局）資料に基づき説明
（委員）食品の流通段階における収去検査結果はどうなっているのか。
（事務局）農薬については2年前に春菊で1件違反事例あっただけで、その他に違反事例はなかった。お弁当や総菜などの検査では、違反ではないが一般細菌や大腸菌が検出された事例があり、指導を行っている。
（会長）資料4「平成20年度における取組の進捗状況」及び資料5「食の安心・安全に関する最近の事案」について説明を求める。
（事務局）資料に基づき説明
（会長）平成22年度以降の行動計画に盛り込むべき内容等について意見を求める。
（委員）アンケート調査を充実すべきである。
（委員）食への不安を解消するため、行政の取組が分かるようにしてほしい。くらしの安心推進員の活動においても勉強していきたい。
（会長）本日の審議会で出された意見を全般的に踏まえ、新たな行動計画を策定してもらいたい。
以上
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