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平成21年度第4回京都府食の安心・安全審議会議事要旨

1 開催日時

平成22年3月29日(月曜日) 午後1時から午後3時30分まで

2 場所

京都府庁西別館大会議室C

3 出席者

【審議会委員】

中坊幸弘会長、莇祥子委員、植村憲一委員、内田隆委員
金丸早智子委員、倉勉委員、小坂博子委員、小林智子委員
鈴木冨美子委員、十川洋美委員、東あかね委員、平山晃久委員
山本隆英委員 
 
【京都府】

関係職員

4 協議事項

5 報告事項

  • 平成22年度京都府食品衛生監視指導計画について 【資料3】(PDF:2,372KB)
  • 食の安心・安全に関する最近の事案について

6 概要

(会長)
 資料1「京都府食の安心・安全行動計画実施状況(案)について」説明を求める。

(事務局)
資料に基づき説明
 
(会長)
アンケートの実施者数は20年度に比べて倍になっているという状況で、輸入食品については安心感というのはかなり厳しく、府内産については横ばい状況である。行動計画の実施状況について意見を求める。

(委員)
 アンケートは、どこで、どんな場合にとったのか。

(事務局)
 農林水産フェスティバルや環境フェスティバルなどのイベント、農林センターや生物資源研究センターの施設公開、食育キャンペーン会場、広域振興局で実施したセミナー、出前語らいの場などで実施している。また、今回は、大学の学園祭でも実施した。

(委員)
 どれが未達成で、どれが8割ほどになって達成の中に入ったのかというあたりがわかりにくいので、ざっと読んだだけでもわかるようにもう少し工夫をお願いしたい。

(会長)
 項目ごとに◎とか〇とか△とかというのは、一つの表現方法としてある。

(委員)
お茶の工場にGAPが適用されるというのはどういうことなのか。工場で加工するのであれば、HACCPになると思われるが、どうか。

(事務局)
 もちろん農場では生産履歴の記帳等きっちりとやるが、茶工場の中で行う蒸す、もむ、乾燥の一連の作業についても生産工程の一部でGAPが適用されると考えている。

(委員)
 農業者のGAPに対する意識というのがどういう状況なのか。

(委員)
 手間が多いだけで、もうひとつ価格には反映されないのだが、京都の宇治茶というブランドも守るためにも、農家が自主的にGAPという製造工程管理をきちんとして安心・安全なものづくりに取り組んで、その証明が出ることによって、最終的に差別化できるのであれば、苦労したことは報われる。
 1つ質問したいのは、輸入食品の検査の結果はどうだったのか。

(事務局)
 昨年度と20年度の検査結果については、特に基準違反というのはなく、京都府で測定したところでは何もなかったという結果である。

(委員)
 メール会員の登録が去年も少なかったが、3年間でこれだけしか増えないというのは、もう限界なのか。

(事務局)
 なかなか増えないのが実態である。

(会長)
 それでは、この3年間の実施状況についてはここでご承認いただけたということだが、委員からあったように説明を聞かなくても達成状況がわかるような工夫をお願いする。
 続いて、資料2「京都府食の安心・安全行動計画に基づく施策の目標等について」説明を求める。

(事務局)
 資料に基づき説明

(会長)
 この計画でやっていけば達成度が上がっていくというお考えなのか、そのあたりの考え方を聞かせてほしい。

(事務局)
 全力を尽くしてやっていこうと思っている。例えば、広告チラシによる情報提供協力店舗の増加では営業に回らないと難しいと思われるので、そういう努力はやっていきたい。
 また、新規の事業となるサポーターは、精力的にやっていく部分と考えている。

(委員)
 食育を通じた知識の向上というのを食の安心・安全の行動計画の中に入っているが、ここに載せたということで予算措置をされるのだと思うがどうか。

(事務局)
 現状では予算がない中で数字を掲げているが、きちんと位置づけるということも考えていて、それは関係者と相談してやっていきたい。

(委員)
 やはり現場を見たり、実際体験をしたりすることは大事だと思う。それに、検査や農業技術を研究している所など消費者に見えにくい部分をいかに見えるようにしていくかも大切である。それが、情報共有や相互理解のために欠けていたのではないか。
 1月に開催した食の安心・安全フォーラムでは、信頼食品登録制度が実際現場でどのようにされているのかを実際映像で説明いただいたのが非常によかった。
 それから、京都市が食の安全条例を作ったが、そことの連携や府市協調ということで努力していただければと思う。

(事務局)
 京都市は保健所を持っているが、食品衛生法以外の例えばJAS法関係のことがあれば府の権限でやることになるので、もちろん連携して協力しながらやっていく。

(委員)
 22年度で24年度の目標に到達している項目があるが、ある程度動かしようのない数字があるのか。もっと目標の数字が上がるというような可能性もあるのか。

(事務局)
 例えば事業者への巡回指導は業者数によって決まってくるので、業者数が増えれば、回数も増えることになるなど、項目によって違ってくる。

(委員)
 市町村の食育推進計画の策定のところは70%と大きな目標が掲げてあるが、市町村が食育推進計画を策定しただけではなくて、その計画を実践していただくということがとても大事だと思っている。大学の研究室としても取り組んでいこうと思うが、どのような支援をしていく予定なのか。

(事務局)
 今年度宇治市と向日市が策定し、5つになる。さらにいくつかの市町村で22年度に策定に向けた動きがある。具体的には、食育関係の課長会議を開催し、その直後に副市長さんに説明に回っている。やはり食育は地域でどれだけできるかというのが勝負なので、その点を御理解いただいて進めていきたい。ただ、計画を策定するとなると広範囲の膨大な事務量が見込まれ、教育か、農林か、保健かどこが主体となるのか、まずそれが決まらないという現状がある。


(委員)
 70%というとかなりの数字であり、どのような支援をするのかと思っていたが、行政への働きかけや学校関係の方から研究のテーマの1つに加わるという、そういった内容だということなのか。

(事務局)
 具体的にはそういうことです。昨年度の府内市町村の食育関係課長会議では、先進的に取組まれている小浜市の食育政策専門員に取組状況等を報告してもらった。また、京都府は食育推進計画を策定しており、その中で22年度に60%にするという目標を掲げている。それを70%としたのは、全国最高である福井県を目指すためである。

(委員)
 食育の推進計画を策定することについても、実践することについても、その中心的な担い手というのは管理栄養士や学校の栄養職員ということが多いが、その人たちは保健や衛生の部署にいる。食育推進計画は農林さんの仕事だと言われることもあるので、保健と学校教育とを巻き込んで、十分に連携してやっていく仕組みをつくっていただきたい。

(事務局)
 ある市では、栄養士さんは必要だと思っても、所管している農林部局から作らないという返事が来る。行政だけではなくて、それぞれ推進員さんとかNPOの皆さんとか、活躍されている方の力もお借りして、オール京都府で食育推進計画を進めていきたいと考えているので、ぜひ御協力をお願いしたい。

(事務局)
 健康福祉としては、食育の関係では、保育所や幼稚園に保健所の栄養士が行って、朝ご飯を食べることの大切さといったことを説明するといった研修をしている。なかなか連携がとれていないのも事実なので、そのあたりはこれからはやっていきたい。

(会長)
 京都府食の安心・安全行動計画に基づく施策の目標等についてもご承認いただけたということで、次に資料3「平成22年度京都府食品衛生監視指導計画について」説明を求める。

(事務局)
 資料に基づき説明

(委員)
 「京の食“安全見はり番”」と書かれている部分と、「食品衛生推進員」と書かれている部分があるが、同じ人を意味するのか。それは、行政の資格を持った人なのか。

(事務局)
 食品衛生推進員が「京の食“安全見はり番”」である。法律の規定によって、そういう知識・能力をお持ちの民間の方157名を委嘱している。

(委員)
 微生物で、カンピロバクターは検査の対象になっていないのか。

(事務局)
 カンピロバクターは食中毒が実際起こったときには検査をするが、収去検査としてはやっていない。

(委員)
 検査をしても無駄だということなのか。ホームページを見ていると、子どもには生肉を食べさせないようにと結構アピールされているが、そういう理解でよいのか。

(事務局)
 食中毒対応の中で対応しているが、生で食べるというのは非常に危険だと思われるので、やはり生食は避けるほうが望ましい。

(委員)
 最近は食環境が非常に変わって、家族で食べに行って、小さな子どもに親が平気で食べさせるというのは、認識がないということであり、それは危ないことだというPRも必要ではないか。

(事務局)
 カンピロバクターを原因とする食中毒があって、報道をする時にそのような情報を含めて新聞社に提供するなど工夫している。

(委員)
 生肉ばかり言われているが、最近は飼っている犬や猫の腸内細菌から、ということもある。昔は牧場のし尿が井戸水に入り、それが原因でということもあった。

(委員)
 逆に、それほど皆さんが不安になっている分を検査しないという理由は何か。

(委員)
 嫌気性菌なので、腸内細菌みたいに酸素が少ない状態でないと生えない。一連の細菌検査といわれる、あるいはウイルスといわれるものと同じ流れでやるのは、無理がある。

(事務局)
実際検査をすると、30から40%ぐらいの割合で発見される。ただ、現在は生肉を食べさせてはいけないという規格はないので、抵抗力の低い人やお年寄りには食べさせないようにという啓発をするのが精いっぱいである。

(委員)
 ノロウイルスで、生ガキを食べてはいけませんとはなっていない。

(事務局)
 ノロも同じく基準がない。検査をしても、やめなさいとは言えない。

(会長)
 今の所は、食べ方を注意するしかないということなので、調理や食べる際に気をつけるということをいろんな形で啓蒙していくことが大切である。

(委員)
 同じお茶でもそのままのお茶の葉なら国産茶葉あるいは中国産と書かないといけないのが抽出液で入ってきたら書かなくていいのか、また、お米は米そのもので入ってくれば問題だが米粉にして入ってくれば問題ないのか、野菜はそのままで入ってくれば規制対象だが茹でて瞬間冷凍して入ってくれば問題ないのか。食の安全という面はともかくとして、京都の農産物を守っていただく立場からは、そのあたりの課題を整理していただく機会があればありがたいと思うので、要望しておきたい。

(会長)
 次に資料4「食の安心・安全に関する最近の事案について」説明を求める。

(事務局)
 資料に基づき説明

(委員)
 カドミウムが野菜のところから出たというニュースがあり、それに関連して京都府では今までやっていたカドミウムの検査をやめたような気がするのだが、どうなっているのか。
 また、消費者庁で、事故についてデータベース化するという動きがあるように聞いているが、それは本当なのか。

(事務局)
 カドミウムについては、府独自や国の調査に協力して検査を継続している。
 データベースの話について、消費者庁が消費者事故等のデータベースという形で、国民だれでもが情報に接する形で運用ができるよう現在作業中と聞いている。

以上

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