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平成23年3月28日（月曜日）午前10時から午後12時まで
京都府公館第5会議室（京都市上京区烏丸通一条下ル龍前町590-1
【審議会委員】中坊幸弘会長、莇祥子委員、伊豆田富美子委員、植村憲一委員、内田隆委員、久世良信委員、小坂博子委員、小林智子委員、鈴木冨美子委員、東あかね委員、平山晃久委員、文字正委員、山本隆英委員
【京都府】関係職員
（会長）「平成23年度京都府食品衛生監視指導計画について」の説明を求める。
（事務局）資料に基づき説明
（会長）次年度の食品衛生監視指導計画がどのように行われるか、収去検査計画についても最大限出来ることを盛り込んだということを説明いただいた。これから各委員の意見を伺う前に、原発事故の対応について事務局に確認したい。
（事務局）指導計画の中で、いわゆる事件・事故発生時の対応は、年間計画の収去検査とは別に、事件が起こればその都度迅速に対応することとなっている。
（委員）残留農薬の検査について、何種類増やしたのか。
（事務局）1検体あたり110項目であったものを、240項目に増やしている。
（委員）原発事故の対応については、事件・事故の対応で行うとの報告であったが、今回の事故による汚染は長期にわたって影響を及ぼすことが考えられる。よって緊急時対応というより、きちんと計画の中に位置付けて対応すべきではないか。
（事務局）現在は非常に流動的な部分もあり、一定落ち着いた段階で監視指導計画を見直すかどうか検討したい。
（委員）近隣府県に同様の施設を持つ京都府において、今回の事故は他人事ではない。実際に同様の事故が発生した場合の対応を考えておく必要があるのではないか。
（会長）この審議会で、今後そういったことも検討する必要がある。事務局とも相談していきたい。また、府民に安心感を与えるために、京都府でもきちんと検査を行っている、ということを伝えていくだけでも風評被害を抑えられる。よろしくお願いしたい。
（委員）きちんとやっている、だけではわかりにくい。具体的にこんな事をやっているということを周知できないか。
（会長）入荷状況を把握したうえで、可能性のあるものを調査していると理解している。そのなかで異常があれば撤去する、ということだと思う。
（事務局）規制対象品目について入荷状況を調査している。入ってくれば撤去するよう指導している。規制対象外の地域（茨城、栃木、群馬）のものが入ってくれば検査を実施しようと考えている。
（委員）トータルの放射能を検査するのか、核種別で検査するのか。
（事務局）核種別、ヨウ素及びセシウムで行う。水、空気については、高浜原発の関係からモニタリングしている。舞鶴ではもちろん、京都市内でも水道水の検査を行っている。現在は異常な値を検出していない。
（委員）これだけ全国ネットで流通している中で、消費者の不安が高まっている。そういった不安に対して京都ではこういうことをやっている、今後はこういうことをやるということをメッセージとして出せるものを持っていることが大事ではないでしょうか。
（委員）三陸沖でとれる魚だけでなく、回遊している魚もある。魚類の調査は行っていないのか。
（事務局）魚介類の調査は現在行っていないが、今後検討する。
（会長）「食の安心・安全に関する最近の事案について」説明を求める。
（事務局）資料に基づき説明
(会長）放射能の環境汚染について、平山委員5分程度解説を。
（委員）まずTVを見ていてわからないといわれているのが、単位の問題。マイクロというのはミリの1,000分の1。1,000マイクロが1ミリになる。放射線の種類については、α線、β線、γ線、中性子線、X線というようなものがある。α線の特徴は飛距離が短く紙でも遮へいできる。原発事故で2人が被曝したが、1人はゴム靴をはいていたために、被曝しなかったというのがあった。このようにゴムでもプラスチックでも遮へいできるのがβ線である。また、鉛板でなければ遮へいできないのがγ線である。外部被曝と内部被曝については、外部被曝については、中性子線やγ線などの影響が大きく、内部被曝はα線などの影響が大きい。ベクレルとシーベルトについて、ベクレルというのは放射線を出す能力のこと。シーベルトというのは生体が受ける影響のことをいい、たとえば、セシウム137、500Bq／kgの食品を100グラム取ると、すなわち50ベクレルの放射能を摂取するときの影響量が0.7マイクロシーベルトということで、ただし放射線の各種や体内摂取経路によっては換算係数が異なる。放射線物質として、一般的にカリウムが多いが、ほかにもラジウムやラドンもある。ラドンは家庭で土からも出てくる場合もあり、その影響が取りざたされている。
（会長）「京都府食の安心・安全行動計画実施状況（案）について」説明を求める。
（事務局）資料に基づき説明
（委員）資料2の食中毒の件数ですが20件あるが、これが多いのか少ないのかわからない。また、昨年は学校給食における食中毒が全国的に発生しており、京都でも2件発生している。北海道でも大規模な食中毒が発生しており、原因が不明となっているがこれをどう考えたらよいのか。
（事務局）原因不明というのは、原因となる菌やウイルスが検出できなかった、ということ。大量調理、大規模施設については、大量調理衛生管理マニュアルに基づき指導がなされているが、その中で起こってしまった事例、と考えている。
（会長）この件数というのは特別なのか、普段からこれくらいあるのか。
（事務局）食中毒として21年度は、京都府（京都市除く）で7件であり、22年度は6件ということである。
（委員）北海道の件は、機械の清掃不備が原因。下ごしらえを当日にしなければならないので、設備等の関係でいろいろ難しいところがある。使われる材料についても安心・安全な材料をできるだけ優先して使うようにしていく必要がある。
（委員）食中毒の発生状況の報告について、年次推移及び原因菌別症例数がわかるような報告にしてほしい。
（委員）行動計画の22年度の実績、及び23年度の目標についてわかりやすく整理されていますが、22年度の目標に対してその結果はどうであったのかがわかりにくい。
（会長）資料4に22年度計画及び実績、23年度計画があるのでそれを参考に。
（委員）この計画を実施していく中で、府民参画の推進というところが一番大事であり、今年度は、片岡理事に2回府立大学で講演をいただいている。府民の一人である学生にも啓発できよかったと思っている。食の安心・安全協働サポーターの研修会は計画どおり行ったが、養成数が目標に達していないのはなぜか。
（事務局）回数は行っているのだが、それぞれの参加者が集まらなかったということ。22年度は事業開始が秋以降となりPRが不足していたのが原因。
（委員）88の数字は団体は入っているのか。
（事務局）入っていない。今後取り組んでいきたい。
（会長）今後のアナウンスをお願いしたい。他に、大学連携についても、最初のとっかかりもあるがよろしくお願いしたい。
（委員）ここ数年偽装問題が多発している。特にカット野菜について、産地表示がない。この時勢、産地偽装があるかもしれない。
（事務局）カット野菜については、JAS法では生鮮と加工に分かれる。単品のカット野菜は生鮮食品に分類され、複数の野菜・果物の混合の場合は加工食品に分類される。加工食品の原材料については、原産地表示の義務はない。
（会長）加工食品の原材料における原産地表示については、それぞれのお店等が独自で対応されるのはかまわないのではないか。
（事務局）JAS法上で規定されているので、京都府独自での対応は困難
（会長）22年度の実施状況について、了承することとしてよいか。
（委員）了解
（会長）23年度の実施計画について、承認することとしてよいか。
（委員）了解
（会長）最後に、感想及び意見等があればお願いしたい。
（委員）原発絡みの関心が非常に高かった。きちんとした学習が必要であり、出来るだけ正確でわかりやすい情報を出していただきたい。それから収去検査結果について、ホームページ等に公表されているがいつ公表されるかわかるようにしてほしい。また、基準がきちっと守られています、というのがわかるようにして欲しい。
（委員）消費者は表示を頼りに食品を購入している。しっかり表示をして欲しい。
（委員）今回の計画は、相互理解と府民参画を重点に取り組んでいくとうことであったが、まだ十分でないと思われる。今後もう少し力をいれて取り組まれたい。
（委員）創業以来消費者にわかりやすい形で安心・安全な商いをさせてもらっている。そこで、府には早くわかりやすい形で情報の開示をお願いしたい。
（委員）一般の消費者の方は消費期限と賞味期限の違いもわからない方が多い。どのようにわかりやすく伝えるか考えて欲しい。
（委員）私の家も高浜原発から40キロぐらいのところにあり、福島第一原発事故は他人事ではないと、絶対安全はないと改めて思いしらされた。正確に理解するには、平常心できちっと理解しておかないと改めて思っている。リスクコミュニケーションでは原発関連についてぜひ項目として入れていただければと思う。
（委員）府民参画が食の安心・安全の立場から進んできていると認識しており、さらに勉強したりとか食に関して深く関わっていくことができれば、もっと関心が違ってくると思う。食の安心・安全に対する教育場面というのを広げていただきたい。
（委員）やはり原発の事故に対する対応をどうするかということが一番重要だと思っている。流通がこれだけ活発になっている時代であり、今後も予断を許さない状況であるので、きちんとした対応を計画的に進める必要がある。質問であるが、この食品収去検査の中に放射能の項目を今後入れていく予定があるのか。また、国は出荷停止を指示している。「当分の間」と書いてあるが、どういうふうに理解すればよいのか。それから基準値以内であれば、放射線が検出されても健康被害はない、と考えればよいのか。健康被害はないけれども、基準値を超えたものは廃棄処分されている。
（委員）そうですね。基準ができると廃棄しかない。
（事務局）検査項目を増やすかどうかは、国の動向や人員体制、機器の配備をにらみながら検討していく。「当分の間」について、具体的な国の意向は現在はわからない。
（委員）政府や東電の説明をかみ砕いて、市民レベルでもわかる説明が必要。それがないから風評被害、乾電池がなくなったり、水、ミネラルウォーターが取り合いになったりということになるのだと思う。そういうためにもリスクコミュニケーションをお願いしたい。
（委員）地域の活動として「なごみ倶楽部」を立ち上げ、総会の後、みなさんと懇談をしたのですが、やはり願発問題が話題となった。放射能とか原発の問題を正しく理解し、地域のみなさんに情報提供できるような準備をしていただくことが必要ではないか、そんなことを実感している。倶楽部の中でも報告していきたい。
（委員）この時期やはり放射能の問題を優先していただきたい、とおもっている。また、風評被害も聞いているので、正確な報道をお願いしたいとおもっている。京都信頼食品登録制度のほうでは、登録数の増加に頭を悩ましている。事業所の更新時などに登録を受けるよう助言していただくようなことを考えていただきたい。ミネラルウォーターの不正な製品が出回るおそれがある。検査体制の充実をお願いしたい。
（会長）以上をもって本日の審議会は終了する。
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