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平成19年度第1回京都府社会教育委員会議の議事要旨

1 開催日時

平成19年5月15日(火曜日)  午後13時30分から15時30分まで

2 場所

京都府職員福利厚生センター3階会議室(京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町)

3 出席者

京都府社会教育委員

伊藤悦子委員、大木満和委員、大庭 聡委員、加藤 寛委員、川崎 純性委員、小寺正一委員、下田 敏晴委員、竹田 隆司委員、 中澤 猛委員、西岡正子委員、堀池香代委員、本郷 弥香委員、吉岡美紀子委員、川 泰子委員 計14名、(1名欠席)

事務局

京都府教育委員会 田原教育長
京都府教育庁 宮野指導部長
京都府教育庁指導部社会教育課 8名
水江社会教育課長、安田庶務係長、常田振興係長 安久井総括社会教育主事
樹山総括社会教育主事、家村企画主任
中江社会教育主事、東堂社会教育主事
計 24名

傍聴者

1名

4 議題

(1)平成19年度社会教育事業について

(2)質疑応答、意見交流

(3)その他

5 審議内容(結果及び主な意見)

(1)開会

1.府社会教育委員出席者の紹介

2.議長・副議長の選出(「京都府社会教育委員の会議運営要領」による)

3.議長に小寺委員、副議長に西岡委員を互選にて選出

4.傍聴希望者の傍聴許可について(議長より傍聴の許可)

5.田原教育長あいさつ

(2)協議

1.報告

  • 平成19年度社会教育事業について
  • 平成19年度新規社会教育課主要事業について

2 質疑応答・意見交流

  • 質問1
    「京都総文」について教えてほしい。
    回答1
    平成18年度に京都で開催した全国高等学校総合文化祭のことである。高校生の文化系クラブの全国発表の場であり、都道府県持ち回りで開催している。
  • 質問2
    「京のまなび教室推進事業」というのは、平成18年度の「地域子ども教室推進事業」を京都府版として展開するものか。
    回答2
    地域子ども教室は国が全額出資しての委託事業である。今年度から実施す る「京のまなび教室推進事業」(放課後子ども教室推進事業)は、それぞれ国、府、市町村が3分の1づつ予算を出し実施する事業である。
  • 質問3
    学童保育との関連はどうか、また、福祉部局との関連はどうなっているか。
    回答3
    府内210箇所程度の学校で学童保育を実施しているが、子どもたちの生 活の場としての学童保育を行いながら、加えてこの事業を実施する予定。
    コーディネーターを配置し学童保育と京のまなび教室の連携・調整を図り ながら、市町村の状況に即した方向で進めていきたいと考えている。
  • 質問4
    京のOWN学習プランには学校教育が含まれていないのか。
    指導者研修会の成果等の検証はどのように生かされているのか。
    世代間交流がなされているが、高齢者の出番はどのように考えているか。
    以上3点についてお聞きしたい。
    回答4
    学校教育は生涯学習の基盤を培うものであるから、別物とは考えていない。指導者の研修については、研修のねらいを参加者に事前に通知して、ねらいと研修内容とが一致していたか等のアンケートをとり、成果を確認すると共に、参加者の満足度を測るなどの工夫をしている。高齢者の出番では社会福祉協議会と連携をはかり、情報を提供しあいながら高齢者向けの施策を展開している。
  • 質問5
    「京のまなび教室推進事業」に注目している。地域活動の中で障害のあるなしに関わらず、いろいろな子どもたちが関わり合って、体験活動を通して学ぶ場としてほしい。学童保育と、京のまなび教室との連携が必要と考える。指導者と保護者が連携し目的を共有し合うことも大切。小学校で学んだことを中学校でどのように生かしていくかも大切ではないか。
    回答5
    コーディネーターの配置が必要であるが、コーディネーターがどのように学童保育と京のまなび教室をコーディネートしていくかが重要であると考えている。このような事業では学校の協力が必須になる。中学生ではボランティアクラブ等の活動も考えられる。
  • 質問6
    様々な事業が指導者の善意で行われているが、地域のボランティアの活動の支援をしてほしい。また、情報が一番届いてほしい方々に情報が届いていない現状があり、情報をどう伝えるか工夫が必要である。
    回答6
    行政が決定し、実施するのでなく、PTAとも相談しながら実施を決めてきた経過がある。おやじの会の取組等が地域づくり、まちづくりにつながっている。
  • 意見1
    そのような取組が社会教育の活性化につながると考える。
  • 質問7
    様々な活動の参加者に保険は掛かっているか。
    回答7
    実施主体である各自治体で保険を掛けている。
  • 質問8
    学校での活動はどうか。
    回答8
    中学生は非常に忙しい毎日を送っている。基本的に時間がない。子どもたちの取り合いになっているのではないか。全てが大人のお膳立てになっている。子どもたちが受け身となる行事にならないように気をつけたい。
  • 意見2
    「親のための応援塾」を開催するに当たり、開催日の工夫や、地域づくりをPTAや学校だけでなく、地域の保護者や入学前の保護者を巻き込む工夫がほしい。地域の人づくりに頑張って取り組んでほしい。
  • 意見3
    学校でPTA活動を行う中で教育後援会を組織し、高齢者の方にも学校の教育活動に参加してもらっている。PTA活動がすべてのPTA会員に伝わらないことがあるが、様々な方の意見を聞きながら親のための応援塾を開催したい。
  • 意見4
    学校単位で動くのが基本になる。学校での活動が地域の高齢者の活動にもつながる。
  • 意見5
    大人の経験不足もある。野外活動に参加する大人が薪に火をつけられないなど、大人を指導しないといけない。何をどうしたらいいかを考えられる親が少なくなっている。
  • 意見6
    PTA活動で行事を行うと、子どもだけで参加することが多くなっている。
  • 意見7
    子どもに対し複数の大人のリーダーがいる。子どもは誰の言うことを聞いていいか分からなくなっている。PTA活動で行事を行うと、子どもだけで参加することが多くなっている。
  • 意見8
    国の教育再生会議でも論議されているが、行政としては場づくりをお手伝いすることであると考えている。中味を主導したりするのではなく、地域の意見を大事にして、地域の方々の活動のお手伝いをするという視点で動きたい。
  • 意見9
    様々な質問・意見を出していただいた。社会総掛かりで子どもを適切な時期に指導する。教え込むのではなく、子どもの持っている力をどう引き出すか、発達段階に応じた指導をする必要がある。関わる大人の認識がどうであるかが大切であり、指導方法を検討しなければならない。新規事業について話していただいた。社会教育事業にどう参加者を増やすか、今後とも意識して議論していただきたい。
      

(3)閉会

閉会挨拶  宮野指導部長

お問い合わせ

教育庁指導部社会教育課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5888

syakai@pref.kyoto.lg.jp

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