ページの先頭です。

本文へ

文字の大きさ : 大きくする | 元に戻す

文字の大きさを変更する機能は、スタイルシートが無効なため使用できません。


平成19年度第3回京都府社会教育委員会議の議事要旨

1 開催日時

平成19年11月27日(火曜日) 午後1時30分から3時30分まで

2 場所

京都府公館 第5会議室 (京都市上京区烏丸通一条下る龍前町590−1)

3 出席者

京都府社会教育委員

小寺正一議長、伊藤悦子委員、大木 満和委員、大庭 聡委員、加藤 寛委員、下田 敏晴委員、中澤 猛委員、堀池 香代委員、本郷 弥香委員、吉岡美紀子委員、B川 泰子委員 計11名、(4名欠席)

事務局

京都府教育庁指導部 宮野指導部長
京都府教育庁指導部社会教育課 水江課長
京都府教育庁指導部社会教育課 7名
府立婦人教育会館館長

計21名

傍聴者

なし

4 議題

(1)今後の婦人教育のあり方について

(2)その他

5 内容

(1)開会

ア 出席者の紹介

イ 宮野指導部長あいさつ

(2)協議

今後の婦人教育のあり方について

 ア 事務局説明

  婦人教育会館利用者意見概要について

 イ 意見交換

委員

補助金について、会館利用者の中から「目的を変えると補助金を返さないといけない」とか、「国からもらったお金を返さないといけないのか」という意見がでるのは、誤解をされているのか。次に、バンビオという施設は業者が先に全部押さえていて利用できないというのは、どういうことか。「一昔前までは、府の女性リーダー研修などがあったが、今はない」という利用者の意見は、発言された方が誤解されているのか事実なのか。婦人教育会館というのは、リーダー研修や男女共同参画社会の実現のための研修をやるべきものと思っているので、おかしいと思うが。

事務局

補助金の件について、利用者の中には既に、この施設を廃止する方針であると思われ、その場合は、補助金を返還する必要があるのではと思っておられる方があった。婦人教育会館は施設を建設する際に国庫補助を受けている。60年間財産処分制限があり、現時点では25年分は返さなくてよいが、35年分は返さないといけない。補助金を返す返さないというのは、先の議論のことであり、補助金の件も検討の一つに入ってくると説明した。バンビオは第3セクターに委託しており、指定管理者で管理されていると承知している。業者が先に押さえているかどうかの実態については、承知していないが、空いていないことが多々あるようで、誤解があるのではないかと思っている。女性のリーダー研修であるが、昨年は、長岡京市で実施しており、今年は、福知山と女性総合センターとで2回シリーズで実施する予定である。

委員

利用者の方が偏った情報で発言されている可能性もあると思う。

委員

意見の中で、「バンビオは便利であり、駐車料金が高いが、今の状態であれば、婦人教育会館に来ず、バンビオに行く。」とはどういうことか。

事務局

どちらかといえば、便利さの方が勝ってしまうだろうという意見である。

事務局

バンビオは、インターネットで申し込めるようになっているため、同時に押さえられることがあり、空きがなく、使えないことがあって不満として残る。部屋数も多くなく、婦人教育会館と両方を押さえておいて、近くて、便利であり、できればバンビオを使いたいという気持ちがあるので、こういう意見が出たと思う。

委員

先日、園部で開催された社会教育委員研究大会で、バンビオは、長岡京市の地域のボランティア推進委員の方からとても使いやすいとの報告があった。

委員

長岡京市のバンビオには他の市町村からも使っておられるという意見もあったが。意見の中の「婦人教育会館が長岡京市の施設になると近隣の他の市町村の者は利用が難しくなる」というのとは、矛盾がある。

事務局

この意見は、バンビオではなく、中央公民館のことを言っているのではないかと思う。

委員

意見を聞くと、便利なのか、不便なのかよく分からない。車を使う人にとっては便利であるが、車を使わなかったり高齢の方にとっては行くまでが大変と理解していいのか。

事務局

車を自分で運転して自由に行ける人にとっては、駐車料金が無料なので使いやすい。誰かに乗せてもらわないといけない人や公共交通機関利用の方にとっては、乗り換えてバスに乗って行くのは少し不便という意見である。

委員

宮津からだと交通費が7000円かかると具体的な意見があるが、テルサにある府女性総合センターとは、金額が変わるのか。

事務局

極端な話、テルサは京都駅からでも歩いて行けるし、電車でも地下鉄ひと駅である。そういう意味では、経費的にも安いし、時間的にも早く行ける。

委員

長岡京市女性交流センターの利用が少ないと聞くが、府立婦人教育会館と競合しているのが原因か。棲み分けができているのかどうか教えてほしい。

事務局

先に婦人教育会館が設置されていたので、婦人教育会館があることを踏まえた上で、施設を作られたと認識している。監査の意見で考えなければいけないのは、京都府と市町村の役割分担というのは、地方自治法上も明確に一定の役割分担をせよということが規定されていることである。
長岡京市女性交流センターで実施されている講座は1回30人程度の男女共同参画学習というようなものである。同じようなことで競合していると言われると、確かに競合する部分はある。それで、長岡京市の施設を利用されないと言われると、府と市で役割分担をする必要がある。

委員

長岡京市には2つの施設があり、後からできた施設の方が近くて、便利なものができたのでいらないという理論だけで議論を進めていいのか。車で行く方は、バンビオにはいかない。婦人教育会館の方が便利がよい。

委員

あり方として府の施設であったら、高い次元で言えば、今、地域が担っていかなければならないものを、地域の人で共感しあって、地域に働きかけていける原動力になるようなものを、教えていただけるような施設であるべきだと思う。カルチャーセンター的な利用方法に感じている方が結構おられるのが気になる。

委員

利用されている方の意見だからこそ、府の施設として担うべき役割ではなく、地域の生涯学習の場所として使われているという感じがするという意見が出て来ると思う。

委員

婦人教育会館が設立された25年前は女性の活動の場としていろいろな機能を果たしていた。女性総合センターができてからは、京都駅から近い女性総合センターを利用している。名称も考えないといけないと思うが、会館を利用されている方の意見も大切にしながら、府の施設として、考えていかなければならないと思う。婦人教育会館を残して、長岡京市近辺の人達がより活性化し、有意義に利用できるような施設として考えていかなければならないが、府の施設としては、どうかと思っている。

委員

府の施設としてはどうか、これだけ利用されているので使いやすさもあるし、窯も整っているし、研修や学習をされる施設としては必要であるのか。

委員

府の施設としては、考えていかなければならない時期だと思う。

委員

こういう事例はよくでてくると思う。新しい施設ができれば、古い施設はいらないという議論になると思う。府の施設と市町村の施設の棲み分けをするのが大切である。女性の向上を目的とする事業はそれぞれの市町村が棲み分けして、実施することが大事だと思う。この事業の場合はこの施設が使いやすいですよという具合に考えていかないと、ただ便利かどうかという議論では危険だと思う。講演会であると、バンビオより婦人教育会館の方がよいと思う。
建てる時も経費が高いが、壊す時も高い。周辺の市町村とどう棲み分けをするかの精査が必要。全く使わない人にとっては不便である。利用されている方から聴くのがよい。

委員

婦人教育会館ができた当時はこういう形でよかったが、今は一定の役目は終わったと思う。府女性総合センターができた段階で婦人教育会館の役目は終わったという気がする。サークルの内容をみていると公民館で活動すべきサークル活動に沢山利用されている。意見の中にもあるが、府の施設でやるべきなのか、ほとんど乙訓地域の人が利用されていることもあるので、将来府立の施設としていつまでもおいておくべきなのかということを思った。やり方はいろいろあるかと思う。たとえば指定管理者という制度もあるし、地元に移管するという方法もあるので、検討していただければと思う。

委員

婦人教育会館のあるなしに関わらず、京都府全体として、女性の社会参加や団体の支援は京都府としてやっていかなければならない。そのためには、生活に近い場所で活動していくことが基本になってくる。婦人教育会館は乙訓地域にあるので、地元の長岡京市と十分に相談しながら今後、婦人教育会館のあり方を考えていく必要があるのではないかと思った。生涯学習の講座は市町村、大学、公民館でも実施されているが、府が担うべき講座は何かということを検討しながら進めていかなければならない。

委員

棲み分けができれば、2つあってもいいのではないかという議論になるのではないか。棲み分けができなければ、便利な方のテルサを残し、婦人教育会館は、現状の一番利用しやすい人達が利用できるような方向性で手放していくことになると思う。そのときに府の女性総合センターは知事部局の所管なので、教育委員会がそこで男女共同参画を目指したさまざまな教育活動を展開できるのかどうか。主催講座の質の問題だと思う。主催講座がどれくらい違うのかとか、婦人教育会館で何をやっているのかが把握できていないので、何とも言えないが、何をするのかがはっきりしてから、不要なのか、必要なのかという議論にしなければいけないのではないか。

事務局

私どもは府の役割として、婦人団体の育成、女性問題についての学習活動を進める指導者の養成講座、学習が進むような教材の提供がある。それは会館があるなしに関わらず、やるべき中身だと思う。婦人教育の名称も含めて考えたらどうかという意見もあるように、我々も考えなければならない課題である。それは、市町村と役割分担をしながら府域全体で振興できる形を考えないといけない。それと現にある婦人教育会館という施設をどうしていくのかという観点で考えていかないといけない。婦人教育会館が婦人教育会館という名称でそのまま、今の機能を果たすべきなのか。それとも生涯学習センターのような施設に衣替えした方がいいのか、という観点もあると思う。
生涯学習センターに変えるのであれば、府の施設であるべきなのかという議論もあると思う。そこをよく整理して役割分担の中で、考える必要があるのではないかと思っている。

委員

女性政策で考えると、知事部局の方が社会福祉との連携ができるので、飛び込みでdvを受けて困ったという相談事業をしながら、学習もしてもらいながら職業活動にも携わったりというような女性政策面だと女性センターの方が動きやすく、必然性が高い。しんどい人が飛び込んでくる。それに対して教育委員会がやっている女性教育というのは、切羽詰まってないが、女性全体の地位向上にむけた学習活動をしてもらうということで、役割分担してきたと思う。

委員

動きやすいのは府女性総合センター。京都駅から歩いて行けるし、府内から集まるのには女性総合センターの方が集まりやすい。リーダー育成のための研修も婦人教育会館で行わなくてもいいと思う。拠点は女性総合センターが動きやすい場所だと思っている。

委員

サークルで使っておられる場所であり、残してほしいという意見がある。そういう形での維持というのが大きいと思う。設置当時は会館にいろいろな機能を負わせていたが、新しい施設が設置され、複数施設があるということで、この話が出てきたことが分かった。施設として必要ではあるけれど、今までの形での必要性はないということを感じている。主催事業については、肯定的な意見もあったが、参加されている方がお客様である印象を受けた。貸館については、どういう形態なのかは分からないが、機能をシンプルにした形で、利用者はお客様でなく借り手で運営できるように育成できないかなと思う。利用者がそこで自分達の活動をしながら連携して地域に発信してしていくような、方向性が変わるような形になれば、利用している方が残してほしいと言われていることが叶うと思う。

委員

設置された当時は、会館があってそこで事業をされると同時に、婦人教育会館があることがいわゆる女性教育についての象徴的な意味もあったと思う。ところが、いろいろな所で、事業が実施されて、改めて婦人教育会館の内容をみると毎週カルチャーセンター的にしか使われていないという実態が浮かび上がってきた。府の女性教育のための拠点とするだけの必要性があるのかどうか、そのあたりについては、比較的否定的な意見であった。施設としては必要だからいろいろな形で存続させる必要がある。そういう意見の方が多いと思う。

委員

両方の施設を利用したことがある。リーダー研修も婦人教育会館で受けた。テルサができたらテルサの方で受けた。バンビオも知っているが、そこは利用しやすいと思っている。京都府には府女性総合センターがあるが、そこも活性化させる意見を求められている。それぞれのセンターや会館も悩みを持っているのではないか。女性センターができてから、婦人教育会館を10年以上存続させている。それぞれの役割が少しずつ変わって、婦人教育としてのリーダーの役目も女性総合センターに移ってきたのではないかと思う。地域でそれぞれ、女性センターや交流センターを設置している現状があり、府の建物の2つを1つにして、婦人教育会館の果たす役割は終わったとすればいいと思う。
そうしないと長岡京市に設置された女性交流センターの役割も果たせないと思う。たくさん建物があっても住民が行く時にどこに行きやすいか、内容や場所で選ぶ。婦人教育会館は行きにくいので利用料が安くても行かない。公共施設は公共の交通機関で利用しやすい場所にあってほしい。地元のサークルで利用されている方に廃止してしまうとは言いにくいが、ここは特色を生かした利用の仕方とそれに見合う費用を払いながら使って行く方がいいと思う。

委員

同じような施設ができている。婦人教育会館は何をすべきか。利用をするためには受益者負担というシステム作りを早く作るべき。いい事業に取り組んで乙訓地域の人達だけでもかまわないから、そういう使い方ができる方法を考えるのも一つの方法だと思う。
地元で管理してもらえないか、地元でアイディアを工夫してやってもらうということでもいいのではないか。

委員

本来の府立の婦人教育会館の役割が皆無ではないが、ある程度小さくなってきているのではないか。場所の問題では関連する施設がいろいろできてきているので、必ずしも府立の婦人教育会館が果たすべき役割をすべて引き受けている実態ではない。行きにくい実態もある。府の他の施設にも関連があるが、そこは所管が違うので、簡単に人をそこに持っていったらいいという議論にはならないかもしれないが、具体的に利用の実態を見ると、使いにくいので、結果的に府の社会教育事業(婦人教育)が他で実施されている。会館の設立当初は婦人のサークル活動の振興や指導者の育成をされていたが、現在の利用の実態はカルチャーセンター化している。地域の方々の学びの場として使われている傾向が強い。その辺りから考えると、あり方としても考えた方がよい。その場合、施設を一切なくしてしまおうということはこの場でも出ていないので、何らかの形で、学びの場所として地域の方々が主として使えるような方法を考えてほしい。指定管理者制度ができたこともあり、地域で考えるべきという意見も出た。方法はあると思うので、会館としての建物そのものはいろいろな形で活用することとして残してほしい。府立の建物とすれば、どうかなと思うがいかがか。

委員

国の補助金は、廃止しなければ返さなくてよいのか。名前を変えてもよいのか。

事務局

補助金の関係でいえば、公的な利用が最低条件必要で、府の婦人教育会館が担ってきた役割、例えば、指導者の養成等は少なくとも別の機会を作るとか、継続されるという担保があれば無償で譲渡することができるような財産処分の条件になっている。全然違う物に使う。例えば、民間に売るというようなことをすると必ず補助金を返還しないといけない。土地は長岡京市から無償で提供していただいているので、建物だけ売るということはできない。

委員

譲渡するのであれば、その先を考えていかないといけないので、いろいろな作業は続くと思う。社会教育委員の中でも今のような意見で大筋はまとまっていると御理解いただいたらと思う。後は行政的にいろいろしていただくことがあると思う。そのためには我々の「まとめ」を、事務局とで相談させていただいて、今日の議論で一つの見解として出させていただく。 
 名称も含めて改めて考えることになると思う。会館そのものについては検討の余地があると強く出ていたと思う。
要望に反したことを進めていくことにはならないと思う。施設として残して、教育の場として、特に地域密着型の教育の場所として使っておられるので、大事にするという方向で考えてほしい。婦人教育会館のあり方についてという観点で押さえておかないといけない。府の女性教育のことについては、会館のあるなしに関わらず充実するし、これにかわる拠点的なものを所管その他の問題があるにしても、ここだということを明らかにすることを我々としては要求したいと思う。

委員

時代の流れがある。地方においても民間委託ということがあるし、指定管理者制度という言葉が出てきたのも一つの流れだと思う。それがいいか悪いかは別として、活用方法を議論するのも必要だと思う。なくなって困るのは地元の人。地元密着型でスタートするのがいいと思う。

委員

人権教育の一つの大きな柱としての女性教育の側面があって、その拠点施設 が府立でなくなるというのは大きなことであると思う。そこに関わっていたスタッフも引き揚げることになる。拠点施設がなくなっていいのかなあと思う。京都府教育委員会として実施している指導者研修と婦人への支援と教材づくりができるシステムが担保され、例えば教材を図書館に置くとか、各市町村の女性セン ターに配ってそこから配るということが保証されているのであれば、婦人教育施設はいらないということになるので、その点を教えてほしい。

事務局

現状が十分機能を果たしているとは思ってないし、施設と人とを含めてどうするかということは検討しなければならない問題だと思っている。女性教育の部分を京都府は一切しなくていいとは思っていないし、どうしていくかという と、例えば、施設を持たなくてやる方法はどうあるのか、女性総合センターとの役割は、どういう形がいいのかということは他の部局とも調整しながら検討 しなければならない課題だと思う。

委員

教材については、女性会や地域で人権教育関係で教材を使う時などに、現場で活用してもらえるようなシステムを考えることも必要ではないか。

事務局

廃止をするという結論ありきで検討しているのではないので、代替案というのはこれから検討せざるを得ないというのが現実の問題である。現に婦人教育会館の2階に図書室があって、ボランティアで資料整理をしていただいている方と話をしたが、行政の資料や、国立の女性教育会館から出ている資料などは、こういう所でしっかりと管理して一元的に提供できるようなことが必要だと言われていた。それをどういう風に提供していくのかということは、あり方と併せて検討すべき課題だと思っている。少なくとも、まだそういうことは検討していない。

委員

府の女性教育、特に男女共同参画に関する事業、とりわけ教育委員会の事業が婦人教育会館の性格を変えることによって、後退することのないようにしなければならないという意見を必ず付けるということ。まとめる時にもそれを入れさせてもらわないといけない。なくなったらそちらには力を入れないのかというように取られたら困るので、そうではないということを我々の考え方の中にきちんとつけておかないといけない。大きな方向を変える時には、それに対してきちんとした対応をしておかないといけないのが大原則である。今後の婦人教育のあり方について、とりわけ婦人教育会館のあり方について議論させていただいた。
婦人教育会館のあり方の大きな方向性で、ある程度のまとめを次回までにさせていただくと言ったので、最後に後退することのないようにという意見も含めての文案整理を事務局の方にお任せいただいて、次回見ていただき、我々の考え方を固めていくことにしていきたい。

事務局

素案を議長さんに御指導いただきながら相談し、できるだけ文書化させていただいて、次回の会議には御議論いただける形にしたい。

(3)閉会



ページの先頭に戻る