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平成21年度第3回京都府社会教育委員会議の議事要旨

1 開催日時

平成22年3月18日(火曜日) 午後2時から午後4時まで

2 場所

京都府公館  「第五会議室」 (京都市上京区)

3 出席者

京都府社会教育委員

伊藤 悦子委員、川崎 純性委員、小寺正一委員、滋野 哲秀委員、西岡 正子委員、橋本 久子委員、疋田 昌弘委員、藤井 真理委員、堀池 香代委員、槇村 久子委員 計10名、(5名欠席)
(1名欠席)

事務局

京都府教育庁指導部  高熊指導部長
京都府教育庁指導部社会教育課 安久井課長
京都府教育庁指導部社会教育課 8名
計18名

傍聴者

なし

4 議題

(1)報告

(2)協議

(3)その他

5 内容

(1)開会

ア 高熊指導部長あいさつ
イ 欠席委員の報告
ウ 資料の確認

(2)報告

ア 報告事項

(ア) 平成22年度指導の重点について
(イ) 京都府子どもの読書活動推進計画(第二次推進計画)概要版について
(ウ) 平成22年度社会教育関係予算について
(エ) 平成21年度社会教育事業について

イ 質疑応答

(委員)  最近ネット関連のトラブルが多い。高校入学の祝いとして子どもに携帯を持たせるケースが多いので、NTTとKDDIが携帯マナーに関わる講義を中学3年生をターゲットにし、親子で研修する機会を設けると一層効果があるのではないか。

(事務局) 企業による学校への派遣事業を無償でしている場合があるが、社会教育課がすべてを請け負うことはできないので、平成22年度は京のまなび教室から始めたい。将来的には学校へのコーディネートもしていきたい。企業の中には、教育委員会が仲介することを条件に学校への講師派遣を行うところもある。

(議長)  学校教育課も窓口を持っていれば、学校も依頼しやすいのではないか。

(事務局) すでに企業との連携事業を始めている地域もある。PTAの研修会等でもeネットキャラバン等を活用した研修が行われている。

(委員)  新しい支援学校が設置される中で、地域住民による特別支援学校の理解が重要である。地域で支える学校教育推進事業の特別支援学校での実施についての見通しをお聞きしたい。

(事務局) 他府県では、特別支援学校に本部を置いて実施しているところがあり、その内容を参考にして京都府でも実施できるか検討していかなければならない。

(委員)  親のための応援塾の実施率を上げたいとのことであるが、ネーミングが大事である。実際の講座については、その場にあったネーミングにすると効果があるのではないか。

(委員)  親のための応援塾は、3年かかってようやく定着しつつあるので、このままがんばりたい。
教育委員会から教員への啓発やリーダーの要請などをお願いしたい。

(事務局) ネーミングは重要である。親のための応援塾は3年間かかってなじんできたのでがんばりたい。ネーミングについては、親のための応援塾の取組の中でもいろいろなバージョンがあるのでケースに応じて考えていくと良い。

(3)研究協議

ア 説明

「地域で支える学校教育推進事業」啓発DVD視聴

(事務局) 学校・子どもを支援することが、地域住民の生きがいづくり・地域の活性化にもつながっている。
地域で支える学校教育推進事業のボランティアが親のための応援塾で読み聞かせをするなど自主的な事業連携が進んでいる地域もある。今後、積極的に社会教育事業をつないでいくことや、子どもを取り巻く大人の育ちにも視点をあて取組を進めていきたい。3つの社会教育事業の進捗状況等も参考にしていただきながら御意見をいただきたい。

イ 協議

(委員)  面白そうなことをつないでいくと広がっていくので、発展させる視点を持つことが必要である。
人と人がつながりを持つためには居場所(ボランティアルーム等)が必要である。

(委員)  何かを親子でやることはいいことであるが、「子どものため」だけを考えた取組では無理があり、親の視点(ニーズ)も考慮する必要がある。

(委員)  子どもにとって安心安全な町は、大人にとっても住みやすい町である。子どもを引き金に親を引き出す仕掛け(草引きの後のバーベキューパ−ティーなど)、一歩を踏み出すために背中を押すような取組が必要である。人が集まる機会と本音で悩みなどを交流できる場所が必要である。また、子どもの頃に母校への愛着やふるさとへの思いを育てることが大切である。

(委員)  1年間を通して学習支援や体験活動(ひまわりの油取りなど)を行ってきた。継続した取組が教員の負担軽減、ボランティアの生きがい、子どもの成長につながり効果が大きい。
ボランティアの活動に対する教員の理解と協力するという気持ちが必要である。互いに認め合う気持ちを感じながら取り組むことが大切である。

(委員)  「ありがとう、ごくろうさん」の感謝の一言が大事である。教員の事業への理解は必要だが、実態として教員が参加するのは困難な状態もある。教員の負担を軽減する事が必要であり、実態を見つめて実際に機能する方法を考えていくことが大切である。

(委員)  幼児の虐待が大きな問題になっている。母親になる前、父親になる前の教育などをきちんとすべきではないか。あまりにも悲惨な事象が多いので、個人の楽しみのために子どもの命を奪うような親がでないように、地域でもできることはないか、教育委員会でも考えてほしい。

(委員)  育児の悩み相談を受けるサークル活動を始め、それをきっかけに中学生との交流が始まった。「赤ちゃん交流授業」として、赤ちゃんと中学3年生の交流を行っている。赤ちゃんのことを知ってもらおうと始めたが、「赤ちゃんはこんなに重かったのか。」とか「こんなに泣くのか。」など多くの驚きがあって、命の大切さを学ぶことができた。
親のための応援塾の取組の中で、子ども110番スタンプラリーを開催した。子ども110番の看板をあげているが、子どもと接触したことがない所も、子どもの訪問で交流ができ、それがきっかけで街角でも挨拶ができるようになった。 今までは地域の方が学校にきてボランティア活動をするというパターンが多かったが、学校から地域に働きかけていって協力を求めることも大切である。

(委員)  京のまなび教室推進事業では、障害のある子どもたちが豊かな体験活動に参加できるように考えていただいている。地域の子どもとの交流をボランティアとの交流に置き換えて、高校生や大学生ぐらいと交流する方がうまくいったという事例もある。障害のある子を交流の輪の中に溶け込ませていくことはなかなか難しいこともあるが、関わるボランティアを工夫することで効果があるのではないか。

(議長)  事業については、評価することが重要である。

(4)閉会

  

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