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平成22年8月6日（金曜日） 午後1時30分から午後3時30分まで
ルビノ京都堀川 ３階「朱雀」 (京都市上京区東堀川通下長者町)
石田 幸照委員、伊藤 悦子委員、大木 満和委員、尾﨑 万佐子委員、久貝 和子委員、小寺 正一委員、滋野 哲秀委員、西岡 正子委員、橋本 久子委員、疋田 昌弘委員、藤井 真理委員、堀池 香代委員、槇村 久子委員 計13名、（2名欠席）
京都府教育庁指導部 高熊部長
京都府教育庁管理部総務企画課 前川課長 他1名
京都府教育庁指導部社会教育課 安久井課長 他7名
計11名
なし
（１）報告
（２）協議
（３）その他
ア 高熊指導部長あいさつ
イ 欠席委員の報告
ウ 議長・副議長の選出（「京都府社会教育委員の会議運営要領」による）
議長：小寺委員、副議長：西岡委員
ア 報告事項
（ア） 京都府の教育振興計画の検討状況について
（イ） 平成21年度及び平成22年度社会教育事業について
イ 質疑応答
（ア） 京都府の教育振興計画の検討状況について
（委員） 教育振興計画には、子どもとともに成人ものびていくという社会教育・生涯学習の視点をもっと取り入れる必要がある。また、現在の家庭教育の課題は二極化していることであり、そのうち家庭教育ができなくなっている層にどう手だてをしていくかが重要である。さらに、中学校を卒業していない方やニューカマー（外国から来て、日本語がわからない人）も多いので、成人基礎教育についても言及していただきたい。
（事務局） この計画は、学校教育に限定されるものではなく、広く社会教育・生涯学習も含めたものである。学校教育を重視しすぎではないかという意見については、中間案では考慮したい。家庭教育の二極化など現状と課題を把握し、必要な施策を考えていきたい。
（委員） この計画の位置づけはどうなっているのか。
（事務局） 教育基本法では、国が教育振興基本計画を作り、その中で自治体でも計画を作ることが努力義務とされている。京都府でも「京の子ども夢・未来プラン21」を10年ほど前に策定したが、この間教育を取り巻く環境も大きく変わったので、ここでもう一度理念を捉え直して、新しい施策を考えることにした。同時に京都府の総合計画「明日の京都」も現在検討している。
（委員） 現場でも家庭教育の二極化が見られる。この問題は長いスパンで考える必要があり、計画にも明記する方がよい。また親の教育も重要であり、子どもの教育を親も一緒になってすすめるという表現もほしい。
（委員） 今後、この計画についての報告はあるのか。
（事務局） 府民交流会を計画しており、10月にはパブリックコメントを実施する。日程が合えば会議を開催し提案したい。無理なら資料を送付して事務局から御意見を伺うこととしたい。
（委員） 次世代を担うという点では子どものことも重要だが、大人の能力をどのように引き出すかということも重要な視点である。さらに対象とする人の範囲を広げて議論していただきたい。
（事務局） 教育委員会（教育行政）としてどこまで書き込めるのか、生涯学習・社会教育の分野は学校教育に比べて書き込みにくい側面がある。また、国の基本計画も学校教育の分野が中心になっているので、学習指導要領や基本的な考え方、職員体制等も含めて国・府・市町村というつながりの中で体制を作る必要がある。生涯学習も含めて、地域総がかりで子どもを育てる中で大人も育つという教育の根幹をお示しするのも一つの考え方である。
（委員） 計画には「京都」ということばが多いが、「京都」は京都市をイメージする。それぞれの地域を大切にするという表現に変えるべきではないか。
（議長） ここでいう「京都」とは、府内のいろいろな地域、自然、伝統文化のことを表している。都としての京都と結びついて発展してきた地域の文化もある。これらも取り込んで全体で「京都の文化」と言っている。今後もこの内容については議論していきたい。
（副議長） 検討会議では、振興計画の資料に京都府の地図を挿入したり、「地域で育まれた文化」、「ふるさと京都」という言葉を入れる等の工夫も検討されている。
（委員） この件は府民交流会でも提起されるだろう。
（委員） 「地域性をどう活かすか」と言うことが書いてあると思うが、そう読み切れないのではないか。
（副議長） 先ほどから、この計画は学校教育が中心であるという議論があったが、「明日の京都」ビジョンの教育部会では、広く人権問題や成人教育等も含めて、生涯学習・社会教育の広い範疇の中で議論をすすめている。細かい計画の中では、生涯学習のことも記載されることを期待している。
（議長） この二次素案では、今後肉付けをする段階で大きな格差が出ないように多様な意見を伺うことを想定している。
（イ） 平成21年度及び平成22年度社会教育事業について
（委員） 地域で支える学校教育推進事業の国の補助についてお伺いしたい。
（事務局） 今年度は委託事業で実施しているが、次年度はすべて補助事業となる予定。（市町村は１／３負担）
（委員） モデル的に取り組んでいる中で、この事業が衰退しないようにしたい。
（事務局） 補助事業になると財政面の課題も出てくるが、できる限り支援していきたい。ただし府の予算措置については未定である。
（委員） 京のまなび教室推進事業は効果的な事業である。前任校では毎週特別支援学級の子どもも含めて実施した。現任校でも月１回実施している。子どもを巻き込んで大人も成長でき、教職員も意識が変わってきた。親のための応援塾も親の不安を取り除くことができ、校種間の連携がうまくいくと効果的である。地域で支える学校教育推進事業も積極的に取り組みたい。
（委員） 指定管理となった少年自然の家について、稼働率、年間利用状況など、折を見て報告いただきたい。
（委員） 親のための応援塾については、参加できない人への手立てが重要である。入学後も応援塾のような取組が広がればよい。地域で支える学校教育推進事業は、生徒や教職員への趣旨の周知が必要である。特にボランティアと生徒や教職員とのよい関係づくりが重要である。
（事務局） 親のための応援塾は、次の段階として地域に広がる展開が必要である。地域で支える学校教育推進事業は、趣旨の徹底が重要であるが、ボランティア同士の絆づくり、地域で子どもがあいさつをよくするようになった等の事業効果も見られる。
（委員） 地域で支える学校教育推進事業は、大規模校では教職員や子どもも多く趣旨が徹底しにくい状況もあるが、10年前と比べて学校も地域も意識が変わって来ている。常に学校と関係を持つようにすることが大切である。ＰＴＡががんばってもう一押しすれば、よい関係づくりができると思う。
（委員） 子どもたちが求めるからということで、障害のある子どもの取組を15年間続けてきたが、事業趣旨の徹底は大変重要である。その時々の活動の成否だけでなく、反省会を持ち、そこで軌道修正しながらすすめていく必要がある。
（議長） 平成22年度の取組ついては、特に趣旨の徹底と組織的に細かな配慮をすることが重要である。
（委員） 平成23年度の方向性として｢子どもとともに地域を創る」とあるが、学校支援から地域を創るコミュニティの方向へはすでに実態が進んでいるので、特に規定する必要はないと思う。
（委員） 京のまなび教室で、企業への幅が広がってよかった。さらに小学校低学年用のプログラムの開拓もお願いしたい。今後も期待している。
ア 説 明
（事務局） 現在、団体の活動やさまざまな事業を継続・発展させるために広い視野と鋭い先見性を持った指導者の養成が叫ばれている。そこで今回は、社会教育における指導者の養成と効果的な研修のあり方についてご協議いただきたい。また、社会教育課で作成中の研修会に関わる事業評価シート（案）についてもご意見を伺いたい。
イ 協 議
（委員） 課内評価を行う背景は何か。
（事務局） 従来の研修会の評価は参加者アンケートが中心であり、さらに効果的な事業を展開するには、適切な課内評価が必要であると感じたからである。今年度試行しながら取組をすすめたいので、御意見をいただきたい。
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