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平成22年度第2回京都府社会教育委員会議の議事要旨

1 開催日時

平成22年10月22日(金曜日) 午前10時から正午まで

2 場所

京都府公館  4階 第5会議室    (京都市上京区烏丸通一条下ル龍前町)

3 出席者

京都府社会教育委員

伊藤 悦子委員、大木 満和委員、尾ア 万佐子委員、川崎 純性委員、久貝 和子委員、久次米 真二委員、小寺 正一委員、滋野 哲秀委員、西岡 正子委員、橋本 久子委員、疋田 昌弘委員、藤井 真理委員、堀池 香代委員、槇村 久子委員 計14名、(1名欠席)

事務局

京都府教育庁指導部  高熊部長

京都府教育庁管理部総務企画課 前川課長 他1名

京都府教育庁指導部社会教育課 安久井課長 他7名

京都府立図書館 勝間館長 他1名

計13名

傍聴者

なし

4 議題

(1)府立社会教育施設について

(2)京都府の教育振興プラン(中間案)について

(3)平成23年度「指導の重点」の改訂について

5 内容

(1)開会

ア 高熊指導部長あいさつ
イ 欠席委員の報告
 

(2)報告・協議

ア 府立社会教育施設について

(委員)  社会教育委員の研修として府立図書館の視察を計画してはどうか。

イ 京都府の教育振興プラン(中間案)について

(事務局) このプランは「明日の京都」の教育委員会版(分野別)の位置づけであり、統計資料は、断りがない限り京都市内を含む。

(委員)  どこかで成人基礎教育の記述が必要ではないか。国際結婚により外国籍生徒が増加しているが、その現状を調査・把握する必要がある。保護者も日本語がわからなければ子どもの宿題を見ることもできない。 また、最近はネット情報で人々が動く状況があり、インターネットへの批判的判断力つまり「情報判断力」の記述が必要である。さらにシチズンシップ教育の観点も検討していただきたい。

(事務局) 成人基礎教育については、基本理念やはぐくみたい力の中で「だれもがかけがえのない一人の人間として・・・」という表現や、厳しい状況の子どもに対して、まわりのサポートを意識をしながら教育するのが教育するものの責務であるという一文の中に込めていることをご理解いただきたい。 メディアリテラシーも含めて、情報を主体的に取捨選択し活用する力を身につけることは必要である。 シチズンシップ教育については、社会に積極的な参画する態度だけでなく「能力」が必要であり、文言化するか検討したい。

(委員)  「明日の京都」ビジョンに成人教育の記述はなかったか。

(事務局) 文言は別として、内容については長期ビジョンの中で「個人の尊厳と人権・・・が尊重される社会」、一人一人が夢の実現に向かってすすんでいける社会が目指されており、そのような観点から議論がなされたと考えている。

(委員)  教育基本法でも、政府の「新しい公共」でも、自らが学んで自らの地域を活性化していくとされている。 生涯学習では、個人的課題・社会的課題の解決が求められるが、「個人=趣味」に焦点化されがちである。これからの10年を見通すなら「現代的課題の解決に向けた取組をする」という記述が必要だと感じる。

(委員)  グローバル化への素早い対応が必要性である。国際結婚で外国から来た人には自治体が支援している国が多い。 就職難の現在、社会に出たあと年齢・状況に応じて社会貢献しながら生活を豊かにするためにも、離職したままの人やリストラにあった人などに就職のチャンスを作る必要があり、これも生涯学習の重要な役割である。 さらに生涯学習関係機関との連携だけでなく、知事部局の他の機関と連携についてもお願いしたい。

(委員)  ある会議で、早寝早起き朝ごはんの取組により子どもの生活は改善されたが、20歳代から30歳代の大人が朝食を摂る割合が低いという報告があった。 本校では評定平均が高い生徒ほど朝食を摂る割合が高い。教育振興プランにも具体的データと改善状況を記述した方がよりわかりやすいのではないか。

(委員)  食育については、子どもが将来自分も親になることを考えて取り組む必要があり、そのことが家庭の教育力の向上につながればよい。 また、一貫した特別支援教育のレールが敷かれたと思うが、交流教育について、学者連携の下ともに育ち合うという視点を強調すべきではないか。 また、だれにも優しい施設という観点からユニバーサルデザインの記述を入れてほしい。

(事務局) 交流学習は重要であり、特別支援学校との交流及び共同学習については主な取組にあげている。 ユニバーサルデザインについては、「明日の京都」には文言・施策があり、議決されれば振興プランの中で読み込める部分が出てくるものと考える。

(委員)  生涯学習の役割については「生涯学習で得られた成果を生活と仕事に活かす」と書くようにしている。 前回協議いただいた「京都は京都市だけを連想させる」という意見について、京都府の地図が掲載されているが、はぐくみたい力の項目のように視覚に訴える図があった方がよいのではないか。

(委員)  この教育振興プランを実施する主体を明確にすべきである。

(事務局) 基本的には京都府が取り組むが、この教育振興プラン自体は教育の方向性を示している。アクションプランの作成や予算の議決など行政の手順を経て、具体的な施策を検討するときに明確化する。

(委員)  社会総がかりという言葉が一人歩きしつつあるので、他部局等との具体的な連携を希望する。

(委員)  保護者の立場からいうと、「家庭教育」という言葉は大きなプレッシャーである。 「家庭を支援して家庭の教育力を高める」という方向性が必要ではないか。

(委員)  教職員に説明しやすいように視覚的な概要版が必要である。 地域の教育力を高めるために、学校を核として親のための応援塾や地域で支える学校教育推進事業などを広く活用して「連携から協働」へ進むことが重要である。

(議長)抽象的表現になっている部分は、具体的な施策に取り組む時に入れ込むこともできる。生涯学習について多くの意見をいただいたので、検討委員会にも報告したい。

ウ 平成23年度「指導の重点」の改訂について

(委員)  「指導の重点」を分冊にする趣旨は何か。

(事務局) 学社連携を強調し、さらに活用しやすいものにするために、読みやすくコンパクトなものにしたい。

(事務局) 「指導の重点」は、従来から分野別になっていたが、教育振興プランに沿って整理し、教職員にも社会教育との連携を意識してもらうとともに市町村・府の社会教育関係職員が学校支援も含めた共通の方向性を持てるものとしたい。

(3)閉会

  

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