ページの先頭です。

本文へ

文字の大きさ : 大きくする | 元に戻す

文字の大きさを変更する機能は、スタイルシートが無効なため使用できません。


平成22年度第3回京都府社会教育委員会議の議事要旨

1 開催日時

平成22年12月21日(火曜日) 午前10時から正午まで

2 場所

ルビノ京都堀川 2階 加茂    (京都市上京区東堀川通下長者町)

3 出席者

京都府社会教育委員

石田 幸照委員、伊藤 悦子委員、大木 満和委員、尾ア 万佐子委員、久次米 真二委員、小寺 正一委員、滋野 哲秀委員、西岡 正子委員、橋本 久子委員、疋田 昌弘委員、藤井 真理委員、槇村 久子委員 計12名、(3名欠席)

事務局

京都府教育庁指導部  高熊部長

京都府教育庁管理部総務企画課 畑総括指導主事

京都府教育庁指導部社会教育課 安久井課長 他7名

計10名

傍聴者

なし

4 議題

(1)京都府の教育振興プラン(最終案)について

(2)平成23年度「社会教育を推進するために」(案)について

5 内容

(1)開会

ア 高熊指導部長あいさつ
イ 欠席委員の報告
 

(2)報告

○京都府の教育振興プラン(最終案)について

(委員)  成人基礎教育・人権教育の捉え方について協議していただいたことはありがたい。現代的課題に関する学習支援については、自発的な学習は難しいので「現代的課題に関する学習を推進する」という表現にしてはどうか。計画の実現に向けた連携についてはNPOや社会教育関係団体も含める方がよいのではないか。

(委員)  パブリックコメントをうまく取り入れてよくまとめてある。生涯学習・社会教育について「趣味だけ」と受け取られないようにきちんとまとめてある。

(事務局) 振興プランのイメージ化については、京都府がめざしているもの、府民に期待するものをわかりやすく表現したい。

(事務局) 成人教育が必要な外国籍の人も多くなってきているので、福祉部局等との連携も必要と考える。支援が必要な大人のデータについては把握方法を順次研究したい。

(委員)  国際理解教育については「他国の文化や異なる文化」という表現が適切ではないか。国内にも異なる文化を持つ外国人は在住している。

(事務局) 「他国の文化を理解する」という表現は在日外国人も含めて考えているが、異なる文化を認めることは国際理解教育の中で重要な観点であり、表現方法については工夫したい。また地域社会という語句にはNPO、社会教育関係団体だけでなく、大学や企業も含まれているものと考える。

(委員)  現代的課題の解決に向けた学習活動については、学校・家庭・地域だけの連携をさらに広げてグローバルな視点を強調してほしい。環境問題でも国際協働の時代にきている。

(3)協議

○平成23年度「指導の重点」の改訂について

(事務局) 教育振興プランの実現に向けて、年度ごとに社会教育の指針として『社会教育の推進のために』(案)を策定。学社連携の推進のために内容の精選と配布対象を拡大(事業名の記載等)。イメージ図は、基本的人権の尊重が基盤、成人教育をベースに家庭や地域の教育力の向上を目指すこと、地域社会の中に家庭・学校があること、子どもから大人への縦の接続などにより生涯学習社会を表記 等

(委員)  情報モラル・リテラシーの記述は重要である。情報を正しく判断し活用する能力の育成は重要であり、世の中の流れを見ると大きな課題である。

(委員)  イメージ図の「はぐくみたい力」「包み込まれている感覚」は「子どものための生涯学習」を連想させる。また成人基礎教育については、大人の学習活動を支えるために「自己実現に向けた学習の推進」の文言が必要と考える。

(委員)  学校教育は20年そこそこ、人生の多くを費やす成人教育の部分も明快にわかりやすく表現してほしい。目指す人間像は大人にも当てはまる。

(委員)  人権尊重や生涯学習の振興の部分をもっと強調してはどうか。子どもの教育、成人教育も含めて多面的に全体像を示すためにイメージ図を拡大してはどうか。

(事務局) 「社会教育の推進のために」は年度ごとに新しい内容が入った場合などに具体的対応の変更はありえるが、大きな変更は考えていない。

(委員)  文化・スポーツの振興が生涯学習の中に入っているが、もう少し大きく盛り込めないか。

(委員)  振興プランとの語句の整合性が必要である。イメージ図と本文の色分けを対応させるとわかりやすくなるのではないか。

(委員)  これは京都府の方向性、地域作りの方向性を示すものであるので、市町村の担当者にもくわしく説明してほしい。

(委員)  分冊にすることで、学校関係者に、今社会教育では何が必要かわかりやすくなる。家庭や地域の教育力を向上させるために、子どもを中心に各事業を活用して住民がいきいきできることが大切である。増加している若い教員に「社会教育」について理解してもらうためにも、学校に多く配布してほしい。

(3)閉会

  

ページの先頭に戻る