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平成22年度第4回京都府社会教育委員会議の議事要旨

1 開催日時

平成23年2月28日(月曜日) 午後2時から同4時まで

2 場所

京都府公館 4階 第5会議室    (京都市上京区烏丸通一条西入龍前寺町590-1)

3 出席者

京都府社会教育委員

石田 幸照委員、伊藤 悦子委員、大木 満和委員、尾ア 万佐子委員、久貝 和子委員、久次米 真二委員、小寺 正一委員、滋野 哲秀委員、西岡 正子委員、橋本 久子委員、疋田 昌弘委員、堀池 香代委員、槇村 久子委員 計13名、(2名欠席)

事務局

京都府教育委員会 田原教育長

京都府教育庁 高熊指導部長

京都府教育庁指導部社会教育課 安久井課長 他6名

計9名

傍聴者

なし

4 議題

(1)平成22年度社会教育事業について

(2)平成23年度社会教育事業予算について

(3)平成23年度「社会教育の推進のために」について

(4)京都府の教育について

5 内容

(1)開会

ア 田原教育長あいさつ
イ 欠席委員の報告
 

(2)報告

○平成22年度社会教育事業について

(委員)  地域女性リーダー研修会に関わる広報はどのように行ったか。

(事務局) 共催団体である京都府連合婦人会から会員等への周知と、開催地である福知山市及び綾部市の広報紙への掲載を行った。

(委員)  ブロック別PTA指導者研修会の研修内容はどのように決められているか。

(委員)  地域の実情に合わせて、読書やインターネットなどそれぞれに工夫されている。

(委員)  社会教育課とスポーツ生涯学習室との関係はどのようになっているか。

(事務局) 生涯学習審議会には社会教育課も出席しているが、共催事業はない。e−ラーニングの立ち上げなどでは連携している。

(委員)  「社会教育の推進のために」をぜひ市町(組合)教育委員会の担当者に説明していただきたい。基本的にはこの方向で進むことが重要であり、地域の人づくりにもつながっていくと思う。

(事務局) 市町村の担当者会議でも「社会教育の推進のために」については説明した。市町村からも、同じような指針を作りたいという問い合わせがあり、社会教育関係者にきちんと説明することは重要である。

○平成22年度社会教育事業予算について

○平成23年度「社会教育の推進のために」について

(委員)  従来の「指導の重点」では、社会教育の部分が少ない印象であったが、分冊になって社会教育の存在感が増した感じがする。「早寝・早起き・朝ご飯」プラス1運動の内容を教えてほしい。

(事務局) 「プラス1」は何でもよい。地域やPTA、学校等に応じて読書やあいさつ運動等に取り組んでいる。

(委員)  京都府は、障害のある人や外国人など学びから遠ざかりがちな人たちも含めて生涯学習を進めていくことを示すことが大切だと思うので、掲載写真を工夫できないか。

(委員)  障害のある子どもが支援を受けつつ、さまざまな活動を通して自分で物事を決めることの大切さを感じる。そのことが、やがて自分の生き方を決めていくことにつながる。「自己実現に向けて主体的に学び続ける」とは、自分の生き方を自分で見つけようとすることであり、大変重要であると思う。その意味でも、障害のある子どもが参加する事業の人権バリアを突破していきたい。障害のある子どもの過ごし方について、福祉部局で放課後に特別支援学校での支援を考えられているようであるが、学校の中での支援の広がりが、地域の中で生活することに逆行するのではないかと懸念する部分もある。

(委員)  家庭を表すイラストには、さまざまな家庭の形態を考慮することが大切である。

○京都府の社会教育について

(委員)  地域の様子が分からない人のためにも、社会教育に興味を持ってもらえるような環境づくりが必要であり、その中で地域に貢献していただける人を作っていきたい。公民館もその受け皿とならなければならない。

(委員)  今後は、教育委員会が知事部局とどのように連携していくかが重要になってくる。今後の課題として受け止めていただきたい。

(委員)  校種によってPTA会員の意識の違いが大きく、特に中学校のPTA会員の意識改革の必要性を感じる。本校では、PTAの目標変更などの取組を進めるとき、ボトムアップできるしくみが必要ではないかと思い、活動のしおりを作成した。PTA活動で社会教育を学び、生涯学習につなげていければ、定年退職する前から子どもと関わっていけるのではないか。

(委員)  社会教育は、大人が自分自身の成長や自己実現をめざすものであり、社会総がかりで子どもをはぐくむ環境づくりがそのことに活かせればよい。

(委員)  生涯学習審議会では大枠を検討し、家庭教育など現場に近いところは教育委員会が取り組んでいるのが現状である。しかし行政的に関連するところがあれば、今後定期的に会合を持つなどして連携していければよいのではないか。

(委員)  京都府社会教育研究大会に参加し、各ブロックからポスターセッションで地域の特性を発表されている様子を拝見したが、中心になる人は元教員が多く、地域の中でリーダーを育てていくことが必要であると感じた。地域活動の真髄は「つながる」ことだと思う。生活レベルで地域のつながりが子どもを育て、親の自己実現につながるのではないかと思う。「つながり」が心の支えになり、それが子どもの成長や日常生活によい方向に反映していることもある。

(委員)  近畿公民館大会に参加し、ある地域の「私の地域では、不登校の子どもを出さないようにしている。」という発表を聞いて、個人の課題を地域で支えるところまで及んでいることに感心した。舞鶴市でも地域で支える学校教育推進事業の実施校で、子どもが在学していなくても、子どもの通学を見守っていおられる方もあり、そのようなことが地域のつながりを作っていくと思う。

(委員)  組織的に学校支援を始めて12年がたった。当初は学校と地域が持ちつ持たれつの関係で進んでいたが、最近は「地域がやってくれるのが当然である。」「地域の行事に出てくる先生がいい先生だ。」という教員や地域住民もいて、支援の仕方や内容も含めて見直す時期にきている。「社会教育の推進のために」も基本がぶれないようにしながら適宜見直していただきたい。

(委員)  市町村の社会教育委員もいろいろな分野から選出すべきである。グローバルな社会になってきた昨今、型どおりの仕事だけではやっていけない。真剣に取り組む人が活躍できる場を作る必要がある。

(委員)  社会教育を支える主体は元教員が多い。いろいろな分野からの意見を出す場が社会教育委員には求められているのではないか。また関心を持っていない人にどう関心を持たせるかということも大きな課題である。さらに、地域のリーダーとなる人づくりも必要である。
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(3)閉会

  

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