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平成23年度第3回京都府社会教育委員会議の議事要旨

1 開催日時

平成23年10月25日(火曜日) 午前9時30分から同11時30分まで

2 場所

京都府立るり渓少年自然の家研修室    (南丹市園部町大河内小米阪1−9)

3 出席者

京都府社会教育委員

礒川 裕美子委員、伊藤 悦子委員、大木 満和委員、小寺 正一委員、坂根 文伸委員、
澤田 正一委員、高松 崇委員、田野 照子委員、寺本 和生委員、西岡 正子委員、
堀池 香代委員、槇村 久子委員、森田 邦彦委員       計13名(2名欠席)

事務局

京都府教育庁指導部 永野指導部長
京都府教育庁指導部社会教育課 丸川社会教育課長 他10名      計12名

傍聴者

1名

4 議題

「府立少年自然の家」について

5 内容

(1)開会

  ア 出席者の確認

  イ  永野指導部長あいさつ

(2)るり渓少年自然の家施設見学等

  ア  ビデオ視聴「自然の家の1日」

  イ  みどりキャンプ、ふれあい宿泊学習の説明

  ウ 施設見学

(3)報告

   ア 少年自然の家の月別稼働率及び他の施設の稼働率
   
    □ 南山城少年自然の家
     ・一番高い稼働率が8月の65.3%で、50%以上の稼働率があるのは6月の53.2%の
      み
     ・一番低い稼働率が11月の7.3%
     ・年平均の稼働率は36.0%
    □ るり渓少年自然の家
     ・一番高い稼働率が7月の65.2%で、50%以上の稼働率があるのは8月の63.2%
      と4月の53.2%
     ・一番低い稼働率が11月の11.8%
     ・年平均の稼働率は36.7%
    □ 他の施設の稼働率
     ・府県レベルの施設は、京都府の自然の家の稼働率とほぼ同程度である。
     
   イ 少年自然の家と学校との連携
     
      ・自然の家が実施している事業については、各小中学校に案内文を送付
      ・南山城少年自然の家では、木津高校・城南菱創高校と連携を図って高校生ボラン
       ティアを募集
      ・両自然の家とも大学と連携を図り、大学生ボランティアを募集

(4)協議

   ア 協議のポイント説明

    ○これまで2回の社会教育委員会議において、京都府府民サービス等改革検討委員会
      の「府民利用施設のあり方検証結果報告」及び京都府監査委員からの要望を踏まえ、
      南山城少年自然の家、るり渓少年自然の家のあり方について検討いただいた。

    ○本日は自然の家での1日の様子、また、施設・設備等を見ていただき、
    1.今後、京都府として自然の家を活用してどのような事業に取り組むことが必要か
    2.そのためには、施設や機能においてどのように充実させることが必要か
    3.また、稼働率の面から言えばどのような取組を入れることが稼働率の向上につながるか
    について協議いただきたい。

    ○本日を含め、協議いただいた内容を踏まえ、「本委員会における今後の自然の家のあり
      方についてのまとめの骨子」を事務局で作成し、次回の社会教育委員会議で協議いただ
      きたいと考えている。


    イ 意見交流

    □ 今後、どのような事業に取り組むことが必要か

    <委員の主な意見>

     ・防災教育と環境教育的な視点を全面的に取り入れる必要がある。例えば、防災教育
     なら非日常的な体験を行う災害時を想定したときの活動や、環境教育ならソーラーを活
     用してのカリキュラムなどが考えられる。
     ・アクトパル宇治には利用者のニーズに合う様々なプログラムがある。少年自然の家も
     パッケージプランの設定が必要である。
     ・今の若者のニーズにあったプログラムを考え、この施設の環境を活かすことを検討され
     たい。そのためにも民間・企業、NPOとの連携も検討してはどうか。
     ・ふれあい宿泊学習は継続して欲しい事業である。参加者のニーズに応じて、年間複数
     回の開催も検討していただきたい。
     ・ソフト面で指導者養成が不十分である。若手の指導者養成を定期的に開催することが
     必要である。
     ・新規採用者の指導者養成講座を少年自然の家で実施するなど、行政的な研修をする施
     設として活用することを検討してはどうか。
     ・指導者研修、教員研修、公民館研修などを、るり渓少年自然の家で行い、その参加者か
     らるり渓少年自然の家のよさをアピールしてもらいたい。
     ・地域の方にも自然の家に気軽に触れてもらうような地域との接点が求められる。例え
     ば、フリーマーケットを開催したり、特産品の販売会を行ったり、地域と共に星空ジャズの
     夕べなどを行うプログラムも考えられる。
     ・地域との連携のあり方を検討する必要がある。
     ・家族で利用できるプログラムを検討してほしい。
     ・クラフト、木工細工などの体験教室もプログラムとして可能である。


     □ 施設・設備においてどのように充実させることが必要か
 
     <委員の主な意見>

     ・学習合宿や研修で活用することを考えた場合、現在パソコンの使用が普通であるため
     部屋の電源が不足しているので設備の改修が必要である。
     ・施設のバリアフリーが不十分である。車椅子利用者等が自然の家を活用した場合の対
     応が必要である。
     ・学習や部活動の合宿などで学校が利用した場合に対応できるように、もう少し大きな
     ホールか体育館のような設備が必要である。
     ・体育館があれば全天候に対応できる活動が可能となる。
     ・机・椅子と冷暖房が整った部屋があと一つあれば、学習合宿を実施するなど、利用価値
     は高まる。宿泊室を研修室にリフォームするという方法も考えられる。
     ・トイレがオール和式であり、洋式トイレを取り入れるなど改修するべきである。


     □ 機能においてどのように充実させることが必要か
 
     <委員の主な意見>

     ・施設のバリアフリー、洋式トイレの設置、最寄り駅からのアクセスなど、障害のある人も
     利用しやすい施設であってほしい。
     ・るり渓少年自然の家のHPからは、青少年の健全育成の文言が飛び込んできて、誰も
     が使える施設というイメージが伺えない。誰もが利用できると理解できるというふうにHP
     の内容を改善していただきたい。
     ・不易と流行。現代的ニーズに合わせて何をやっていくのか。
     ・るり渓温泉とタイアップする発想も必要である。設置母体が違うので、クリアーしないとい
     けない壁はあるが、プールや温泉とパックのプログラムを考えたり、アクセス方法(送迎バ
     ス)も連携を考えていってはどうか。
     ・施設のネーミングを再考するべきである。「少年」「自然」では利用者等に制限が生じる。
     これからの時代を考えたとき、高齢者の研修や高齢者と子どものふれあいを盛り込んだ
     プログラムを考えるなど、高齢者も活用できるようにしていくことで、稼働率も上がるので
     はないか。
     ・府民が幅広く使用でき、素晴らしい環境であるという発信力が必要である。
     ・「少年」「自然」のネーミングにこだわらず誰もが利用できるようにするべきである。
     ・ソフト面を今後どのようにするかその方策を考えたときに、若者の視点を大切にしないと
     いけない。大学生や教授の力を借りてカリキュラムを作っていくなど、若者の視点(意見)
     を聴取する努力が必要である。
     ・ソフト面とハード面をセットで検討することを期待する。
     ・家族利用できるなら、夕食のバリエ−ションやお土産などがショッピングができる工夫も
     検討して欲しい。
 

     □ 稼働率の向上につながる取組について
 
     <委員の主な意見>

     ・小学校の体験活動の日程は木・金曜日に集中しており、2施設を1施設にしても稼働率
     は上がらないと考えられる。よって、日帰りでも活用できるパッケージプランを学校等へ
     提供すれば、稼働率も上がるのではないか。
     ・体育館があれば活動の幅が広がり、稼働率は上がる。

(5)閉会

    ○事務連絡

     1.まなび教育推進プラン(中間案)について
      ・「まなび教育推進プラン(中間案)」への意見の募集についての資料を配布している。
      「達成したい具体的な目標」ということで、大きく検討項目が3点ある。
      ・1点目の『学校・家庭・地域の連携協力』については、現在、学校支援地域本部事業、
      京のまなび教室など、学校と地域が連携した様々な取組が行われている。そのような
      取組が全ての学校において進むよう、京都ならではのシステムの構築が必要だという
      内容である。
      ・2点目の『京都式少人数教育推進』については、今年度から、中学校での少人数教育
      をスタートさせているが、生徒の学力低下や、生徒指導上の課題も見られることから、こ
      れらの課題に対応した一層の教員配置の充実が必要であるという内容である。
      ・3点目の『校種間連携のあり方』については、「中1ギャップ」などの課題解決のため、
      今年度から試行している中学校の音楽教諭が校区の小学校で児童に音楽を教える「京
      都式専科教育」を更に充実するとともに、学校だけでなく、地域も巻き込んだ小中の連携
      を更に進めていこうという内容である。
      ・このプランについて、10月14日から11月7日まで、パブリックコメントを実施している。委
      員の意見をお願いしたい。

     2.第4回社会教育委員会議の日程調整について
       1月11日(水)〜1月20日(金)、ルビノ京都堀川で開催予定
  
    ○永野指導部長  閉会あいさつ  

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