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平成24年度第3回京都府社会教育委員会議の議事要旨

1 開催日時

平成25年2月15日(金曜日) 午後3時から5時まで

2 場所

ルビノ京都堀川 2階「銀閣」 (京都市上京区東堀川通下長者町下ル)

3 出席者

京都府社会教育委員

礒川裕美子委員、伊藤 悦子委員、卯瀧 俊明委員、小寺 正一委員、澤田 正一委員、田野 照子委員、
寺本 和生委員、西岡 正子委員、堀池 香代委員、槇村 久子委員、森田 邦彦委員       計11名

事務局

京都府教育委員会 田原教育長
京都府教育庁指導部 永野指導部長
京都府教育庁指導部社会教育課 丸川社会教育課長 他5名     計8名

傍聴者

なし

4 議題

(1) 京都府立るり渓少年自然の家について
(2) 平成25年度の京都府教育委員会予算(案)について
(3) 平成25年度社会教育を推進するために(案)について
(4) いじめや体罰問題の解決に向けた教育委員会の取組について

5 内容

(1)開会

   田原教育長あいさつ

(2)協議

ア 京都府立るり渓少年自然の家について
□京都府立少年自然の家のあり方について(まとめ)を受けての進捗状況及び体験活動プログラム集ダイジェスト版について事務局から説明
□意見交流
<まとめを受けての進捗状況>
○クラフト実習室の新設やトイレの改修などが計画されていることは良かった。
○るり渓少年自然の家に向かうアクセスは改善が進んでいるのか教えてほしい。亀岡市では京阪京都交通が運行しているが、そういったところと連携するなど、交通手段を整えないと人は集まらない。入札をしてバス会社を決定するなど、バス運行にむけて努力をしてほしい。
→現在は、希望があれば、中京交通が片道15000円でバスを運行しているので、今後ともアクセスの向上に努めたい。
○片道15000円のバスルートを教えてほしい。
○その金額は入札した金額か。
→15000円というのは、財団法人京都府少年教育振興会が契約している金額であり、ルートはJR園部駅からるり渓少年自然の家までである。
○アクセスについては、地元と密着した形で、検討を進めてほしい。
○クラフト実習室の新設に府内産木材を使用するとあり、とても良いと感じる。竹が余っている状況があり、竹も材料として利用していただきたい。またプログラムにおいても竹を利用するプログラムを考えてほしい。
○高等学校との連携とあるが、どのような連携を考えているのか教えてほしい。
→例えば北桑田高校にはるり渓少年自然の家にある樹木名を書いた木製プレートの作成や農芸高校には少年自然の家に花壇を設置する際に連携を図ることなどを考えている。
○設備面で連携する他に、事業を実施する際に高校生に指導者として入ってもらったら、参加者にもきめ細かな指導ができるし、高校生にも充実感がある。様々な視点で連携を図ってほしい。
○府内のたくさんの小中学校に自然の家を利用してもらうという視点で、小中学校との連携は考えられないか。
→ここの連携というのは、事業を実施する時や連携先の施設設備を利用することを考えている。府内の小中学校、高校に自然の家を知ってもらい利用してもらうためには、体験活動プログラム集を発行するなどして啓発するなど連携を図ることにより、利用率の向上を図りたい。
○幼稚園や保育所はお泊まり保育で少年自然の家を利用することも考えられる。体験活動プログラム集の配付先については、小中学校、府立学校等が計画されているようだが、幼稚園や保育所への配付も検討してはどうか。
 
<体験活動プログラム集ダイジェスト版>
○ダイジェスト版は見やすいし、行ってみたいと感じる。ただ、アクセス情報が入っている方が利用しやすいので、その情報を是非掲載してほしい。
○2〜3時間で終了し1回で完結するプログラムだけではなく、長いスパンで取り組めるプログラムを考えてはどうか。例えば、1回目は芋の苗を植え付け、2回目は草抜き、3回目は芋掘りや干し芋作りというプログラムが考えられる。
○利用者に応じて変更の相談に乗ってもらえるような柔軟なプログラムとしてほしい。また、プログラムを実施する際には、自然の家にコーディネートしてもらえると利用しやすくなる。
○2施設を1施設にして、施設設備も事業内容も新しく充実する部分もあるので、表紙のリード文にはるり渓少年自然の家の新しい方向性を示してほしい。
○1施設にして施設設備や事業内容の充実を検討してきた経過があるので、今後も検討してきたことが形となって実現するようにしてほしい。

イ 平成25年度の京都府教育委員会予算(案)について
□平成25年度の教育委員会関係当初予算(案)及び社会教育課当初予算(案)について事務局から説明
□意見交流
<教育委員会関係当初予算(案)について>
○教育委員会の重要事業の1つに中学校の学力充実対策について予算計上され、学力の全国上位を目指すとあるが、学力の高い子どもを伸ばすことにつながり、学力のしんどい子どもは置き去りにされるのではないかと危惧する。
 →中学校の学力充実対策については、下位層の引き上げはこれまでからも力を入れておりその視点は決して外すことはなく、更に平均より下の中間層を是非引き上げ取り組んでいくことが、この事業の趣旨であるので理解いただきたい。

<社会教育課当初予算(案)について>
○補助金についてはこの会議で検討してよいのかどうか教えてほしい。
→社会教育法第13条に、地方公共団体が社会教育関係団体に補助金を出す場合は事前に社会教育委員会議で意見を聞かなければならないと規定されている。それを踏まえ社会教育関係団体の補助金についてこの会議で報告している。
○補助金が毎年同額ということに違和感がある。社会教育関係団体の方はこの会議のメンバーでもあり、補助金がこのままでよいのかという議論をしていただいた方が良いと思う。
○京都府の各種団体の事業の調査をしているが、継続していくことで効果が出るものが多いので、継続することに意味があることも理解してほしい。
○社会教育関係団体にとって補助金の有無は組織の維持や研究大会等の運営にも関わることであり、補助金を交付していただくことはありがたい。
○補助金が毎年同額であったとしても、その補助金の中で力点を置くべきところなどを検討してはどうか。全く形式的に同じ金額が補助金として出されているなら、他から意見が出てくる場合もあるのでこの会議で十分議論するべきである。
○次年度の議題に入れていただきたい。
→次年度からは議題として入れていきたい。社会教育関係団体の事業については、教育委員会も実際に大会等に出席するなどして、適正であることを確認した上で、補助金を交付している。
○家庭教育相談の家庭教育カウンセラーの派遣、まなび・生活アドバイザーの配置に予算措置がされているが、どのような人を、どの程度配置しているのか教えてほしい。
→家庭教育カウンセラーは臨床心理士3名を配置している。悩みを抱く保護者に対して直接面談し、専門的見地からカウンセリングを行っている。各教育局にカウンセラーが出向き巡回相談も行っている。
→まなび・生活アドバイザーは、小学校20校に退職教員を配置し、様々な事情から学習習慣のつかないような課題のある子どもに個別指導を行っている。中学校18校には、社会福祉士の資格を有している人を配置し福祉機関との連携をより一層図っている。小学校に約28時間、中学校週2日12時間配置している。
○府立少年自然の家施設設備費の内容として、クラフト実習室新設が掲げられているが、クラフト実習室のイメージを教えてほしい。
→他施設を視察して適したものにしていきたいと考えている。具体的な内容については現在計画中である。
○地元の材料を使用した施設で、多目的に利用でき、多機能な要素を備えた施設としてほしい。
○スクールソーシャルワーカーとまなび・生活アドバイザーの関係を教えてほしい。
→平成19年から小学低学年に焦点をあて、課題の大きい児童に生活習慣をつけさせるために退職教員をまなびアドバイザーとして配置した。中学生も課題があるので、中学校には社会福祉士を配置することにした。小学低学年だけでなく、中学年・高学年も課題があり、そういったところにも関わることが必要であることから、名称をまなび・生活アドバイザーに変更した。学校教育課予算である。

ウ 平成25年度社会教育を推進するために(案)について
□平成25年度社会教育を推進するために(案)について事務局から説明
□意見交流
○表紙は写真が掲載され良くなったが、イラストが入っていないのでその方向性を教えてほしい。
→イラストはあまり多くせず、内容にあったものをポイントを絞って掲載したいと考えている。
○写真の掲載がたくさんあって良いと思うが、使用許可は得ているのか。また、地域社会の教育力の向上の具体的対応にシステム「結(ゆい)」という記載があるが、これは固有名詞なのか。
→写真については使用許可を得ている。「結」は昨年度まなび教育推進プラン検討委員会で検討した名称である。
○配付計画を教えてほしい。
→26000部作成し、府内の全教職員及び社会教育関係者に配付する予定である。

エ いじめや体罰問題の解決に向けた教育委員会の取組について
□いじめや体罰問題の解決に向けた教育委員会の取組について事務局から説明
□意見交流
○保護者向けのケータイ利用啓発リーフレットは毎年配付し、児童生徒向けのクリアファイルや保護者向けのいじめ防止啓発リーフレットを平成24年8月に配付とあるが、後者については今年限りであり、継続した配付予定はないのか。
→クリアファイルや保護者向けのいじめ防止啓発リーフレットについては、大津市のいじめが原因で生徒が自殺をした事案を受けて、緊急的に作成し配付したものである。
○大人の規範意識の向上については京都府教育委員会としてどのように考えているのか。
→保護者については京都府PTA協議会と連携し、保護者も含めた非行防止教室の実施をお願いしたいと考えている。
○いじめが起きたときに学校には説明責任と守秘義務の葛藤があると思う。京都府教育委員会としてはどのように考えているか。
→弁護士や臨床心理士、精神科医、学識経験者などに入ってもらい立ち上げた有識者会議において、マスコミ対応については考えていただくことになると思う。
○いじめ対応に関わる方は悩んだり苦慮したりする。フォローがないといけない。
○どのように子どもを気遣い護るのか、その視点を持つことが必要である。アンケート調査を実施する場合、アンケートに答える子どもが護られるよう配慮が必要である。
○いじめや体罰、言葉の暴力で苦しんでいる子どもが、本当に立ち上がれる対応策を検討することとあわせて、乗り越えていける子どもを育てるというイメージを持ち指導に当たることが必要である。
○親の立場ではいじめに関する関心は高い。休み時間や昼休み、登下校の時間などにも教員や外部の方が子どもを見守る体制やいじめができない状況をつくることなどについて、検討してほしい。
○いじめは言葉によるいじめもある。体罰のアンケートでは、言葉で激しく叱られたり注意されたりするのは体罰には当たらないとあるが、言われた側は精神的な圧力を感じると思う。検討してはどうか。
○アンケートを実施する際は、無記名にして本人が特定できないことを前提で尋ねるなど、子どもに安心して書かせるものが望ましい。
→各校で体罰のアンケートを実施する際は、回収の際に封ができるものに入れるなど生徒に対して十分配慮し、護られる形で実施されるよう協力いただいている。いじめの場合も当てはまるが、生徒からしっかり聞き取りすることが重要であると考えている。
○各学校では質問項目等十分検討した上で、このアンケートを参考にして実施した。
○大学でアンケートを実施する際は被験者に精神的負担を与えないか学内で十分検討して実施しており、簡単にできるものではない。
○こういったアンケートは教育委員会で検討したものであると思うが、有識者会議も設置されているのだから、そういったところで十分検討していただきたい。
→この調査は、文部科学省から小中高特別支援学校全てに調査をするよう通知を受けて、緊急的に各校で取り組んでいただいたものである。教職員対象の聞き取り調査を行うとともに、府総合教育センターには保護者への特設電話相談窓口の設置もあわせて実施した。実態把握をしながら、教職員の意識調査を別途計画中であり、今後対策を検討していきたい。
○正直に答えた子どもが他の子どもから糾弾されるなど間違った流れにならないように、子どもを護る配慮を十分にしてほしい。
○教育委員会では今後もいじめや体罰の問題は継続して検討をしていくことになると思うが、この会議の意見を十分に考慮した上で、進めていただきたい。
  
 オ その他
 ・京都府立図書館の連絡協力車にかかる経費について丸川課長から説明
 

  

(3)閉会

   永野指導部長  あいさつ  

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