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平成26年度第2回京都府社会教育委員会議の議事要旨

1 開催日時

     平成26年12月5日(金)午前10時〜正午

2 場所

        ルビノ京都堀川 比叡

3 出席者

京都府社会教育委員

伊藤 悦子委員、卯瀧 俊明委員、大仲 順子委員、
木原 由佳里委員、小寺 正一委員、田野 照子委員、
築山 崇委員、中川 千種委員、西岡 正子委員、
眞理谷 隆司委員、宮本 光雄委員、村田 卓正委員   計12名

事務局

京都府教育庁指導部  永野指導部長
京都府教育庁指導部社会教育課  阿部課長 他11名
                                  計13名

傍聴者

  0名

4 議題 

(1) 京都府子どもの読書活動推進計画(第三次推進計画)について
(2) 「平成27年度社会教育を推進するために」の策定について
(3) 京都府教育振興プランの見直しについて 
(4) その他

5 内容

(1)開会

    永野指導部長挨拶

(2)報告

@ 京都府子どもの読書活動推進計画(第三次推進計画)について
 □説明(阿部社会教育課長)

 □質疑応答

○パブリックコメントの回答は、第三次計画の最終版の配布というかたちでなされると理解してよいのか。

→ そのとおりである。特に一つ一つの意見に対して、答えていくというのではなく、いただいた意見を計画に反映させてまとめた最終版を配布することで回答にかえさせていただくと御理解願いたい。

○ 読書に関して考えると、やはり司書の配置がかなり重要ではないかと思う。司書教諭が活発に活動されると図書館も活発に活用されるようになるといえるのだが、先生も他の仕事で忙しくされているので、学校司書を配置することがよりよいことだと皆さんも認識されているところだと思う。ただ、市町によって状況が違っており、きちっと各学校に学校司書が配置されている市町もあれば、まだまだそこまで至っていないという市町もある。そのような状況が分かる資料を載せれば、市町も学校司書の配置に力を入れなければと意識をすると思うのだがいかがか。
 
→ 学校司書の件については、第三次計画の何カ所かに盛り込み、強調しているところである。ただ、財源は、市町の教育委員会に地方交付税としてすでに措置されているので、府としては、「働きかける」といった表現で盛り込ませていただいた。これを具体的に、どういうかたちで進めるのかというところは、市町の教育委員会と協議の場を持つなり、色々な会議の場で説明するなど、積極的に府の姿勢を示すように努めていきたいと考えている。

○ 学校司書がいないことや司書教諭の先生が忙しいということで、学校図書館が有効に利用されていない学校があると聞いているので、市町に学校司書の配置を進めるよう府として推していっていただきたい。

○ 学校司書の配置については、この会議でも強い要望があったということにしておいていただきたい。 

○ 孫が学校から、その学校が推薦する数冊の本を読み切ったということで、賞状をもらってきた。本当に喜んでいる姿を見て、いい取組だなと思った。このような推進計画に基づいて、各学校が積極的に読書活動を推進しているんだなということを実感している。学校が前向きに読書活動に取り組んでいる一例を二次計画の成果として紹介していただければと思い、発言させていただいた。 

(3)協議

@ 「平成27年度社会教育を推進するために」の策定について
 □説明(阿部社会教育課長)

 □質疑応答

○見開きのイメージ図について、何点か意見を言わせていただく。まず、左上に書かれている文面の順序に合わせるならば、「社会総がかりで子どもをはぐくむ」の図と「自己実現に向けて主体的に学び続ける」の図は、左右逆だと思う。それと、「自己実現に向けて主体的に学び続ける」の図の下に書かれている「誰でも」「いつでも」「どこでも」「多様な方法で」の真ん中に「生涯にわたって」という言葉を入れた方が分かりやすいのではないか。さらに、左下の家庭の枠内にイラストが3つあるが、家族で食事をしているイラストは残しておきたいが、その他は、読書をしているイラストとPTA活動の様子が伝わるイラストに変えてはどうか。学校の枠内のイラストには、子どもたちのボランティア活動の様子を入れてはどうか。そして、地域社会の教育力の向上のところは、自然体験のイラストが必要ではないかと思う。
      
→ 紙面スペースに限りがあるので、どこまで盛り込めるかという問題もあるが、今、聞かせていただいた御意見を参考にしながら、検討していきたい。

○ 「主体的」や「自己実現」というキーワードから考えると、掲載されている写真の様子が、受け身的な印象を与えるものが多いので、主体的に活動している場面の写真をもっと取り入れた方が、「主体的」や「自己実現」をイメージしやすいと思う。難しいかもしれないが、自分から積極的に学ぼうとしている様子が分かるような写真を載せていただければと感じる。

○ 時点修正をされるということだが、今、考えている修正点があれば、いくつか教えていただきたい。

→ いじめの問題や少子化の問題、貧困の問題については、家庭教育や地域の教育力、そして人権にも関わることから、文面の修正を考えている。今後、予算が確定したものについては、事業名等内容を盛り込む予定である。

○ これから具体的な事業が確定し、次の社会教育委員会議で、その事業の内容について示されて、またそこで、意見を述べるといったような流れになるのか。
       
→ そのとおりである。次の社会教育委員会議には、リーフレットの中に、その文面に落とし込んだものを提示し、そこで再度御意見をいただいた後に、最終確定していく予定である。

○ 例えば、子どもの貧困問題については、社会教育だけでなく、学校教育や社会福祉等との横のつながりを考えながら進めないといけないのだが、社会教育課として現在、何も腹案が無いということなのか。
 
→ 子どもの貧困問題については、「学力を充実するために」ということで放課後の子どもたちを集めて、学習塾のようなものを開設しようかといったことを考えていたり、家庭教育においては、生活が厳しい家庭について何か支援ができる方策はないかと現在考えて、予算のほうに組み込もうと努力しているところである。
     
○ 最近、NPOの方々から話を聞くと、貧困家庭の子どもを宿泊させて、そこから直接学校に通わせたり、一週間に一度、一緒に食事をしてほっこりさせるなど、いろいろやっておられるそうである。そんなにお金がかかるようなことは言ってなかったので、「予算を組んでから」といわれると確かにそうなのだが、少し動きが遅くないのかと思い意見を言わせてもらった。8月に貧困大綱がでて、今、もう12月である。頑張ってほしい。

○ 大学で、社会教育課題研究という授業を持っているのだが、その授業の最初から、京都府のこのリーフレットのイメージ図が大変分かりやすいということで活用させていただいている。最初の頃のリーフレットのイメージ図に対する学生の意見は、「なぜ、男の人が火を消しているイラストが必要なのか」や「目の不自由な人のイラストが突然のように出てくのがおかしい」といった程度の意見だったのだが、学んでいくうちに、「社会教育と学校教育の連携と書いてあるので、地域社会の枠組みの中のイラストは、家庭・学校・地域社会の連携を感じさせるイラストがふさわしいのではないか」や「社会教育関係団体の皆さんがこれだけ主体的に頑張っておられるのだから、その主体性が感じられる社会教育関係団体のイラストが必要である」、それから、「社会教育施設のイラストをもっと載せるべきではないか」、また、大学生ですから「これだけ大学が様々なところと連携して取り組んでいるのだから、大学のイラストが出てこないのはなぜか」や「目指す人間像として『世界に発信する人』とグローバル化の視点が書かれているのに、このイメージ図には、そのグローバル化のにおいが全くしない」といった意見が出されるようになった。何もかもに応えるのは難しいと思うが、少しでも参考にしていただければと思い学生の声を届けさせてもらった。それとこのリーフレットと京都府教育振興プランとの関連性が、より分かりやすくなるような工夫もしてほしい。

○ 生涯学習の振興の中に、「いろんな人に出会ってこんな人になりたいなあ」等といった次を描けるイメージを持つことができるキャリア教育的な一文を入れることができたらいいと思う。

○ 時点修正をしていくということだが、例えば読書のことでいうと、来年度は第三次計画になるということなので、家庭の教育力の向上のDが、二次から三次に変わるわけだが、そういう変わるところについては、強調する等の工夫が必要ではないか。リーフレットを開いたときに、めりはりがないと、もらった人の立場に立つと、「去年と同じか」ということで、すぐ脇に置いてしまうと思う。社会教育課としての来年度の重点なりを各市町に意識してもらうことも大事だと思うので工夫をしていただきたい。


A 京都府教育振興プランの見直しについて
 □説明(阿部社会教育課長)
 
 □質疑応答

ア 重点目標4について


○ 特別支援教育の推進が、この重点目標4に入っているのだが、特別支援学校卒業後、就職ができずに家におられる方やニュートラルな位置におられる方に対して、社会教育の観点からフォローアップするような取組を考えていただければと思う。


イ 重点目標8について

○ 「親のための応援塾」は、全小学校でされているというのは事実であるが、内容面やその効果面からいって、本当に成果が出てきているかは定かではない。そのためにも、各学校やPTAにいろいろな情報を提供することを徹底していくことが必要である。100%実施されているからといって安心していてはいけないと思う。
  
○ 小学校に入学する子どもをもつ保護者が、「親のための応援塾」に参加する割合は、目標値が100%で、実績値が90%と微妙にとどまっているところがいみじいなあと見ている。社会教育は投網のように網をかけて、網に入った人には情報提供するのだが、入らなかった人には何もできないことが多い。この最後の10%の人たちは、「家庭教育の話を聞くなんてめんどくさい」とか、「仕事をしなければいけないからそんなところに行ってられない」とかいろんな事情があって来ない人たちであり、大きな課題だと思っている。結局、社会教育で対応している範囲を超えた人たちに対しては、昔、同和教育啓発でやっていたように、来ていない人たちをリストアップし、家庭訪問して情報を提供するといった徹底的な取組をやらないと最終的に100%にはならないと思う。だから、学校と連携して、応援塾に来ていない人たちの名簿を作り、家庭訪問するといったところまでしないと一番聞いてほしい人たちへの家庭教育振興は進まない。そこまでは書けないと思うが、成果と課題のところに、学校と協力して、参加・参画を徹底的に行っていくというもう一声を入れないといけないと思う。もう1点は、社会福祉と社会教育が連携して何かできないか考えてプランに入れてほしい。いじめや貧困等の現代的課題に対して、社会教育課が対応できる範囲を考えながらも、福祉や他の会議との関連で何ができるかということを念頭に置きながらこの振興プランに入れていかないといけないと思っている。
  
○ 自分の研究の中で公民館の活動にずっと関わってきたのだが、この重点目標8で出された意見を見ていると、学校を切り口としたものになっている印象を受ける。もう少し公民館なり社会教育としての切り口でアプローチしていく必要があるのではないか。また、先ほどの意見にもあったが、福祉とのつながりは、とても重要だと思っているので、有機的に強く意識して考えていってほしい。
  
○ 親のための応援塾等の参加率を高めるためには、ある程度の強制力が必要だと思う。乳幼児検診の場面を活用すればある程度の強制力の中で実施することができるのではないか。私の地域では、乳幼児検診同級生という親同士のネットワークができている。参加した人たちがグループを作って、ずっと繋がっていくそういう広がりが出てくる取組になればと思っている。
  
○ 中学校のPTA会長をしていたときに、荒れていた中学校を少しでもよくしようと、地域の方にたくさん協力していただいて生徒を見守る取組を行い、未だに継続していただいている取組もある。その中の1つの取組として、「赤ちゃんボランティア授業」というものがあり、PTA・学校・社会福祉協議会・民生児童委員と連携して実施した。それは、生徒が選択して学習するのではなくて、強制的に中学3年生の生徒が授業を受けるというもので、今も、宇治市の2、3校の中学校でその授業を実践していただいているようである。赤ちゃんを連れてこられるお母さん達がこの授業に協力することにより、生徒に地域で出会ったときにあいさつを交わすようになったりとか、福祉の面でも、学校と社会福祉協議会の方々が繋がったりと、いいことばかりを考えてやってきていたのだが、そのようなことが社会総がかりで教育を進めていくことにつながったりするのではと思い紹介させていただいた。
  
○ 「親のための応援塾」の話が出たので、PTA協議会から来させていただいているので、現状を話させていただくと、様々な方法があるのだが、よくあるのは、第1回目の親のための応援塾を入学説明会のときにされる学校が多いようだ。第2回目は、だいたい左義長あたりを目標にされていて、地域の方と親子で参加していただいているようだ。第3回目は、個別で相談されるということでそれは参加率が低いようだが、このように3段階で取り組まれている学校が多いようだ。また、今、PTA協議会が力を入れているのが、いじめ・非行防止キャンペーンであり、挨拶運動に力を入れているところである。即効性のあるものではないのだが、最近なくなってきつつある地域のつながりといったものをこの取組で広めていきたいと考えている。


ウ 重点目標9について

○ 「まなび教室」と「学校支援地域本部事業」のところは、その委員会の委員長をさせていただいているので気になったのだが、特別講師派遣のところの目標が50件以上なのだが、この数年間減ってきている数字がでている。今年度行われた委員会では、今年度は、25年度より増えてきているという報告があったと思うのだが、この中身を見ていったときに、協力していただいている企業は、かなり大手の企業であって、地域と企業との距離の問題等もあって、単純に増やしていきましょうといったことにならないということと、もう一つは、特別講師の派遣というのはそれなりの魅力もあるのだが、一方で、「まなび教室」や「学校支援地域本部事業」というものは、地域の住民の方々が参加をして、その地域の子ども達との関係を作っていただくといった地域住民や子どもにとっての積極的な意味合いがあるということで、必ずしも特別講師に依存しなくても成果を上げられるという面もある。この数字だけを見ると目標50件以上というのがどういう質的な意味合いを持つのかを検討していく必要があるのではないかと感じている。

    
エ 重点目標10について
   ※ 特になし
 
オ プランの見直し全体に関わって
     
○ 現代社会における社会教育の課題ということで考えると、情報化社会における社会教育の課題というものはどうしたらいいものだろうと思っている。家庭教育にしても、地域社会にしても、生涯学習全般にしても、情報化社会の課題に対して社会教育課としてどういった対応をしていくのかを考えていかなければならないと思っている。
  
○ 教育振興プランの「目指す人間像」のところが一番大きな目的になっているのだが、家庭教育と学校教育と社会教育をどのようにつなげていったらよいのかということを考えている。まず、教育は家庭から始まると思っている。いわゆる家庭でのしつけであり、生きる力のもとをいかに育てていくかということが大切である。学校教育では、指導により学力を身につけさせていく。そして、社会にでると、現実的に生きていかなければならない。そういう家庭と学校と社会のつながりをどういうふうに求めていったらいいのか。何よりも連携といったものが重要であり、「親のための応援塾」の話も出ていたが、そのような取組が次の取組へと結びついていく企画が必要ではないかと思っている。

○ 今後の段取りとしては、今日、出された意見を事務局が持ち帰って、次の会議で報告していただき、また話し合うということになるのだが、今の時点で、今日、出された意見に対して、事務局がどう思っているのかを言ってほしい。

→ 聞かせていただいた御意見が、広い範囲に関わる内容のものであったので、社会情勢が色々と変わってくる中で、これまで教育委員会で考えてきた社会教育の範囲を見つめ直していかなければならない時期なのではないかということを感じている。また、「親のための応援塾」に関わる意見の中に、参加しない親にどう対応していくのかといったものがあったが、教育局等と連携しながら、どういったことができるのかを考えていきたいと思っている。


B  その他
 □「平成27年度社会教育委員の公募について」の連絡(阿部社会教育課長)


(3)閉会

     □事務連絡
       ・第3回京都府社会教育委員会議の日程について

     □永野指導部長  あいさつ 

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