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平成25年度第3回京都府社会教育委員会議の議事要旨

1 開催日時

     平成26年2月12日(水)午前10時〜正午

2 場所

        ホテルルビノ京都堀川 3階 アムール

3 出席者

京都府社会教育委員

伊藤 悦子委員、卯瀧 俊明委員、大槻 達郎委員、大仲 順子委員、
川崎 純性委員、木原 由佳里委員、小寺 正一委員、田野 照子委員、
築山 崇委員、中川 千種委員、中小路 貴司委員、西岡 正子委員、 
眞理谷 隆司委員、宮本 光雄委員、村田 卓正委員   計15名

事務局

京都府教育庁指導部  永野指導部長、丸川教育企画監
京都府教育庁指導部社会教育課  阿部課長 他10名
                                  計13名

傍聴者

  0名

4 議題 

(1) 家庭教育を支援する取組について
(2) 平成26年度社会教育関係団体補助金予算(案)について
(3) 平成26年度社会教育課主要事項予算(案)について
(4) 平成26年度社会教育を推進するために(案)について
(5) 京都府いじめ防止基本方針(案)について

5 内容

(1)開会

    永野指導部長挨拶

(2)協議

@ 家庭教育を支援する取組について
 □説明(阿部社会教育課長)
 □質疑応答

○リーフレットに、「京都府家庭教育支援協議会が中心になって作成しました」と書いてあるのだが、この協議会のメンバー構成やどのような組織なのかを教えていただきたい。
→京都府家庭教育支援協議会は、専門の大学の先生、福祉部局等の関係者、NPOの代表といった方々12名で構成されている協議会である。家庭教育に関する様々な審議をしていただく中で、就学前の子を持つ保護者にアンケートを取ることが決まった。その内容については、平成23年度から検討を重ねられ、ようやく昨年度、アンケートを実施させていただいた。その結果をもとに、実態を把握し、どのような施策が必要かを引き続き検討いただいているところである。このリーフレットダイジェスト版については、アンケートに答えていただいた約4,000名の保護者に、出来るだけ早く結果を返すべきであろうという意見があったので、本年度中にリーフレットのダイジェスト版を発行する予定である。

○リーフレットをただ配るというのではなくて、どう活用するのかを、ぜひ、家庭教育支援協議会で検討していただければと思う。
→来年度以降、「親のための応援塾」が、府の委託事業からPTAの独自事業として引き継がれていくことになる中で、このリーフレットを活用していただくよう働きかけていきたいと考えている。さらに、どのようにすれば効果的に活用していただけるのかということを含めて、今後、検討していきたいと考えている。

○学習素材として活用できるリーフレットとなるよう改善を図ってほしい。
→6月に、学習資料としてのリーフレットを発行する予定である。このダイジェスト版とは別に、内容のあるリーフレットが完成すると御理解いただきたい。

○アンケート結果を示したグラフの色が同色で、わかりづらいので工夫してほしい。
→改善させていただく。


A 平成26年度社会教育関係団体補助金予算(案)について
 □説明(阿部課長)
 □質疑応答

○補助金については、組織の人数が関係しているのかが聞きたい。人数が変わっても、事業の内容は変わらないから、予算を変えないのもひとつのスタンスなので、そのあたりのことを聞かせてほしい。
→補助金については、厳しい予算の中で、団体の要望にすべて応えられているものにはなっていない。組織が大きくなったり、小さくなったりといったことで、補助金が変わるというよりも、各種団体に対する必要最小限の予算措置を守るのが精一杯といったところである。また、組織が小さくなったから、補助金を減らすという発想とは逆に、なんとかその団体の活性化が図られ、充実した事業が展開されることによって会員数を増やしていってほしいという思いがある。人数で割って予算を決めていくというものでははいということを御理解願いたい。


B 平成26年度社会教育課主要事項予算(案)について
 □説明(阿部課長)
 □質疑応答
〈土曜日教育支援体制等推進事業について〉

○土曜日教育支援体制等推進事業費に関わることであるが、「土曜教育推進委員の活動」と書いてあるところに「外国人・在外経験者による英会話教室」とあるのだが、これを外国語教室という広い範囲にして、いろいろな外国語を学べるようにすればよいと思う。
→「外国語」という幅広い視点を含めて、検討させていただく。
    
○土曜日教育支援体制等推進事業は、どのようにして小中学校に広めていくのかという見通しをお聴かせ願いたい。
→この土曜日教育支援体制等推進事業は、国の補助事業で、市町村の教育委員会が主体となって行う事業である。まずは、市町村教育委員会がこの事業にどう取り組んでいくのかが第1にあると思う。京都府教育委員会においては、市町村教育委員会に対して、丁寧な説明と助言をすることによって出来る限りこの事業を広めていきたいと考えている。今のところ府として、コーディネーターを何人配置していこうといった計画はないが、市町村の状況を見ながら進めていきたいと考えている。
    
○全小中学校の何割くらいまでなら実施できる等、予算を組むときの概算でよいので教えてもらえないか。
→確かに、一定の概算をもとにここにある予算が認められた経過があるが、初めての事業であり、予算以上に必要になる場合、財政当局と協議をさせてほしいということも含めて決まった予算である。市町村の要望に出来るだけ応えられるような調整をしていきたいと思っている。
    
○高校教育の土曜活用に対して、今後、府単費で予算をつけるといったことはないのかお聞かせいただきたい。
→この土曜日教育支援体制等推進事業は、高等学校についても対象となっている。そのあたりは、高校教育課と連携しながら考えていきたい。
    
○土曜日教育支援体制等推進事業に関わるコーディネーターについても、小中学校のみならず、高校でも活用できる方でもあると思うので、フォローアップしていただきたい。
    
○京のまなび教室推進事業や地域で支える学校教育推進事業など、これまでの地域支援の取組と土曜日教育支援体制等推進事業の取組を有機的に結びつけて、事業を展開していくことが大事だと思う。
→確かに京のまなび教室推進事業や地域で支える学校教育推進事業などと一体化して進めていかなければならない事業であるので、今後、十分配慮していきたいと思う。
    
○教育現場としては、予算がつくと活動しやすくなるのは確かである。ただ、変わり目が難しい。どのように成果を見せれば、予算化されるのか等、情報提供をしていただきたい。

〈いじめ防止対策推進事業について〉
○いじめ防止対策推進事業についてだが、学校の先生方は、大変忙しい毎日を過ごしている中で今回、いじめ防止法の関係で、さらに、非常に大きな仕事を担ってもらわなければならない。そのような状況だが、指導教員の配置がないことや、いじめ危機管理チームの派遣についても金額的にみて、少ないと感じる。学校の先生方に今以上の負担をかけてしまうことに保護者としては、不安を感じる。学校現場の多忙な状況を本当に把握した上で、今回の予算が決定されたのか等、議論経過を教えていただきたい。
→議論の中では、教育委員会全体としての話として、学校現場への負担軽減に関わった意見が出ていたように記憶している。そのあたりのことも含めた内容で検討されていたということで、ある程度反映されているのではと考えている。今後の状況により、危機管理チームの派遣等が予算以上に必要となれば、それに応じた手立てを打つ構えは持っている。
    
○府の厳しい財政の中で、社会教育課として努力していただいていることが読み取れる。事業を有効に実施していただくことをこの委員会としてもお願いし、関係団体への補助金についても、議論の結果、この方針で進めていただくこととして、論議をまとめさせていただく。また、土曜教育推進事業については、以前、学校週5日制にするときに大きな議論があって、土曜日は単なる休みではなく、地域の中で子どもが教育されていく趣旨を強調したわけだから、また、学校の授業だけに戻されるというのは、本来の趣旨ではないと思う。社会教育課としても、教育をどう考えるかということに力を入れて、予算の面でも、きちっとした対応をしていただきたい。また、子どもの教育に関わることなので、地域でばらつきのないようにしていただきたいと考えている。


C 平成26年度社会教育を推進するために(案)について
 □説明(阿部課長)
 □質疑応答

○PTA指導者研修会の写真が、オープニングのアトラクションの様子なのだが、別の写真はないのか。このまま載せるなら、「オープニング」と書いた方がよいのではないか。
→どちらかの対応をさせていただく。

○事前に配付していただいた資料には、「ゆい」のイメージ図が入っていて非常にわかりづらかった。「ゆい」とは何かがわかる新たなものがあれば載せてもらいたいと思う。もう一つは、表紙の写真に説明文を入れてくれると分かりやすいのでないかと思う。
→「ゆい」のイメージ図については、前回、載せさせていただいていた図が固定化されているので、改善することができていない。以前にもわかりづらい図であるという意見があったので、あえて外させていただいた経過がある。表紙の写真については、学校教育の重点というリーフレットの表紙と体裁をあわせて作成しているのだが、イメージを与える効果を考えて載せている写真なので、事業の紹介が目的ではないという整理をして、今回は、説明を取らせていただいた経過がある。

○「地域社会の教育力の向上」のFで、「府内の公立中学校PTAが・・・」とあるが、中学校だけという解釈になるのではないか。小学校、あるいは、高校でも非行防止の取組はあるので、表現を変えてはどうか。
→いじめ・非行防止キャンペーンの主体が、京都府PTA協議会と実際に行っていただく公立の中学校のPTAに限定した事業となっているので、このような表現にならざるをえない。
    
○「生涯学習の振興」のKとLが変わったという点に関わってだが、来年度のスポーツ推進計画(仮称)に合わせて変更するという視点ではなく、府民への社会教育の一環として、社会体育が必要だという視点を持って、変更してほしいと思っている。

○中面のイメージ図は大変精度の高いよいものに仕上がっており、誇りに思っている。イラストも改良されてよいものになってきている。イメージは非常に大事なので、今後も、十分配慮していただきたい。


D 京都府いじめ防止基本方針(案)について
 □説明(丸川教育企画監)

○現在、検討委員会のもとで議論中であり、今年度中には、完成させるということなので、その点は、了解したということでまとめさせていただく。 


(3)閉会

        永野指導部長 あいさつ  

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