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平成26年度第1回京都府社会教育委員会議の議事要旨

1 開催日時

     平成26年7月16日(水)午前10時〜正午

2 場所

        京都府庁旧館2階 2M会議室

3 出席者

京都府社会教育委員

伊藤 悦子委員、卯瀧 俊明委員、大槻 達郎委員、大仲 順子委員、
川崎 純性委員、木原 由佳里委員、小寺 正一委員、田野 照子委員、
築山 崇委員、中川 千種委員、中小路 貴司委員、眞理谷 隆司委員、
宮本 光雄委員、村田 卓正委員   計14名

事務局

京都府教育庁指導部  永野指導部長
京都府教育庁指導部社会教育課  阿部課長 他11名
京都府立図書館 宮野館長 他2名
                                  計16名

傍聴者

  0名

4 議題 

(1) 平成26年度社会教育事業について
(2) 京都府立図書館事業実施状況について
(3) 京都府立るり渓少年自然の家リニューアルオープンについて 
(4) 家庭教育を支援する取組について 

5 内容

(1)開会

    永野指導部長挨拶

(2)協議

@ 平成26年度社会教育事業について
 □説明(阿部社会教育課長)
 □質疑応答

○少年非行対策事業費の中のいじめ・非行防止キャンペーン事業に係わることなのだが、いじめについては、昨年度来、多くの取組が行われ成果が上がってきていると感じている。ただ、昨今話題となっている薬物乱用の問題が、子どもたちの周りに蔓延していることが気になっているところである。高校PTAでは、薬物乱用キャンペーンに取り組んできているのだが、できればこのいじめ・非行防止キャンペーン事業の中で、薬物乱用の問題についても取り上げていただきたいと考えている。いかがな状況なのかお聞かせ願いたい。

→薬物乱用の問題については、現在、教育委員会の保健体育課の方が中心となって、学校に対して通知をしたり、啓発を行ったりなどして、薬物乱用防止の教育を推進している。


○子どもに対する教育を充実させることはもちろんだが、親に対しても薬物の知識等を深めてもらうことは大切だと思う。スマホの問題もそうだが、子どもがよく知っているのに、親が知らないといった状況にならないように、家庭教育の視点からも薬物乱用を防止する取組を充実させるようお願いしたい。

○学校現場では、小学校高学年や中学生を中心に薬物乱用防止教室やネット社会についての教育を行っている。PTA会員に対しても、講演会等で学んでいただいている現状である。社会教育の視点からも、これらの教育を充実させていただきたい。

○地域で支える学校教育推進事業の地域コーディネーターの件だが、地域の方々に学校に入っていただいて助けてもらうためには、学校の先生ばかりでなく児童や生徒にも、なぜ、地域の人が学校に協力しているのかといったことを理解させることが必要ではないかと思う。そして、児童・生徒が自ら地域の方々に積極的に関わっていくことが、この事業をさらに良いものにしていくのではないかと考えている。

○ふれあい宿泊学習の予算が資料によって違うので、実際は、教育委員会としていくらの予算をつけているのかが知りたい。それと、京のまなび教室推進事業と地域で支える学校教育推進事業については、実施している地域に偏りがあるのだが、実施していない地域にどのようなてこ入れをしているのかが知りたい。また、生涯学習の振興の中に、現代的課題のひとつとして、「国際理解」が挙げられ、学習活動の支援に努めるとあるが、京都府は、留学生という財産をたくさん持っているのだから、彼らの活躍の場を学校教育の中だけではなく、社会教育の中にも積極的に取り入れて、生涯学習としての国際理解教育を推進していただきたい。

→ふれあい宿泊学習の予算については、ふれあい宿泊学習を含めた不登校対策を充実させる事業すべての予算額を示した資料と、ふれあい宿泊学習のみに充てた予算を示した資料があるので、今後、より分かりやすい資料となるよう改善していきたい。京のまなび教室推進事業と地域で支える学校教育推進事業については、確かに地域によって偏りがある。我々としても、これまで、これらが良い事業であるということで市町に勧めてきたのだが、市町の財政の問題等により、現在のような状況になっている。てこ入れとしては、教育活動推進委員会というものを作り、これらの事業の使い方の問題や広め方の問題を御協議いただき、その情報を各教育局を通じて市町に提供しているところである。また、コーディネーター等指導者研修会を設け、他府県の活動等を含めていろいろな事例を紹介しながら、それぞれの市町にあった取組をやってほしいという啓発活動を進めたり、教育局毎の研修会を実施したりしているところである。


○都市部ではなく、限界集落や過疎といった問題を抱えている北部地域等、いわゆる手の届きにくい地域に対して京のまなび教室等の取組を、京都府としてどのように働きかけていくのかを考えていくべきではないかと思う。

○少子化対策については、全体の問題と地域差の問題があると思う。人口移動が激しくて、人の集まるところと、出ていくところがはっきりしてきている。そのような地域差を考えると、その地域の実態に応じた少子化対策が必要となってくると思うので、市町村ごとの対策といったこともきちっと押さえながら、全体的な対策を考えていってほしい。
    
○京都府の子育て支援に関する実施計画は、どこが中心となって推し進めようとしているのかが知りたい。また、少子化対策については、少子化が進んでいる原因の追究や実態調査がなければ的確な施策は打てないと思うのだが、京都府教育委員会としてどのような実態を把握しているのか聞かせてほしい。

→京都府の子育て支援に関して中心となっているのは、健康福祉部の子育て政策課と少子化対策課である。少子化対策については、きょうと少子化対策総合戦略会議というものがあり、その会議の中で、「核家族化が進んできたことや兄弟姉妹がいない家庭が増えてきた等の実態の中で、中高生たちが赤ちゃんとふれあう機会が非常に少なくなった。自分の子どもがほしいという気持ちを育てるには、赤ちゃんとのふれあい等の体験が必要ではないか」という意見が出された。それを受けて、教育委員会としては、まずは、高校生を対象に、体験を主とした施策を実施していくことを決め、準備をすすめているところである。


○結婚がそもそも出来ないという問題により子育てに関われないということや、結婚をしても1人、2人ならなんとか子育ては出来るが、3人、4人は産めないという実態があるということが課題であり、高校生に教えるならば、そのような課題がなぜあるのかという仕組みの学習をさせることが大切であると考える。赤ちゃんがかわいいから、産めたらいいなということよりも、まずは、今の社会の仕組みの中で、自分たちがどうすれば出産し、子育てに関わっていけるのかを考えさせることが必要だと思う。このような意見交流をもとに施策を考えていくだけではなく、数値、実態、あるいはヒアリング等を通して、具体的な事実として何が問題なのかということを把握して、次の施策を考えていくことが何よりも大切だと思う。

→きょうと少子化対策総合戦略会議の中でも同じようなことが議論されている。高校生を対象とした少子化対策事業について議会等で説明したときにも、まずは、中学生あたりの早い段階から、自分がどういう生活設計を描くのかといったライフプランを考えさせるべきではないかといった御指摘を受けた。教育委員会としても、ただ単に赤ちゃんとふれあう等の体験をさせるだけで終わるのではなく、自分のライフプランを考えるといった機会を設けるなどして、施策を充実させていきたいと考えている。少子化対策総合戦略会議の中では、実態調査も実施されるので、データに基づく施策をうっていくという視点はしっかり持てていると思う。



A 京都府立図書館事業実施状況について
 □説明(宮野図書館長、樋副館長)
 □質疑応答

○大学の図書館にはなくて、府立図書館にはある本が結構ある。大学の図書館にある本は専門的で、ちょっと知りたいときには使いにくい。府立図書館にある本は一般的で、教養等を深める本がたくさんある。是非、そのような本がそろっていることを、インターネット上等でアピールしていただくと、大学生の利用が増えるのではないかと思うのでよろしくお願いしたい。

○福島県の南相馬市の図書館を見学させてもらったことがあるのだが、そこでは、図書資料だけでなくて絵画の貸出もされていた。貸出期間は2週間で、借りた人は家に飾ったりしているそうである。そのような取組が出来るんだと感動したのだが、京都府ではそのようなことをされているのか聞かせてほしい。

→絵画を貸し出しているところは、珍しいと思う。京都府では、取り組んでいない。


○府との連携により、市町の図書館が充実してきていると感じている。新しい本がどんどん出てくる一方で、重要な本が絶版になり必要なときに手に入らないことがある。そんなときに、その本が閲覧できるということはありがたく大切なことだと思うので、今後も連携を深めてほしいと思う。それと、本のしおりコンテストを行ってもらっているが、できあがったしおりを持って帰られる地域の方がたくさんおられ、図書館と人を結びつけるひとつの材料にもなっている。少ない予算の中で、本当によくやってもらっていると思っている。今後も、是非、続けてほしいという願いを持っている。



B 京都府立るり渓少年自然の家リニューアルオープンについて
 □説明(阿部課長) ※スライドショーを視聴
 □質疑応答
○今年度、るり渓少年自然の家を利用した南部の学校からは、実際に行ってみると、思っていたよりとても利用しやすかったという感想を聞いている。施設が新しくなったことに加えて、指定管理者の方々が大変頑張っておられることが評価されているようである。

→るり渓少年自然の家の利用者は、4月からの3ヶ月間で比較すると昨年度より増加している。これは、山城地域の学校の利用が多くなったことが1つの原因であり教育委員会が願っていた状況が実現できていると喜んでいる。月に1回程度の指定管理者との打合せを継続する中で今後も利用者に満足していただける運営に努めていきたい。


○以前の会議で、高校生の合宿、学習やクラブ活動の場として活用することも考えられるのではないかという意見等もあったので、今後、多様なかたちで利用されることが望まれる。



C 家庭教育を支援する取組について
 □説明(阿部課長)
 □質疑応答

○家庭教育を支援すると言う以上は、本当に支援の必要なところに目を向けることが大切であるという意見が出ていたので、その点はよろしくお願いしたい。
 
○幼い子どもの内から読書に親しめる家庭の環境作りに向けて社会教育として力を注いでほしい。 


(3)閉会

     □事務連絡
       ・近畿地区社会教育研究大会ならびに全国社会教育研究大会について
       ・第2回京都府社会教育委員会議の日程について

     □永野指導部長  あいさつ 

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