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平成26年度第3回京都府社会教育委員会議の議事要旨

1 開催日時

     平成27年2月24日(火)午後3時〜5時

2 場所

        ルビノ京都堀川 アムール

3 出席者

京都府社会教育委員

伊藤 悦子委員、卯瀧 俊明委員、大槻 達郎委員、木原 由佳里委員、
小寺 正一委員、田野 照子委員、築山 崇委員、中川 千種委員、
西岡 正子委員、村田 卓正委員   計10名

事務局

京都府教育委員会 小田垣教育長
京都府教育庁指導部 永野指導部長 丸川教育企画監
京都府教育庁指導部社会教育課  阿部課長 他9名
                                  計13名

傍聴者

  0名

4 議題 

   (1) 報 告
     ア 子どもの貧困対策について
     イ 少子化対策総合戦略事業(体験・学習プログラム作成事業)について
   (2) 協 議
     ア 平成27年度社会教育関係団体補助金予算(案)について
     イ 平成27年度社会教育課主要事項予算(案)について
     ウ 平成27年度社会教育を推進するために(案)について  

5 内容

(1)開会

    小田垣教育長挨拶

(2)報告

@ 子どもの貧困対策について
 □説明(丸川教育企画監)

 □質疑応答

○ 「スクールソーシャルワーカー」の配置は、どのように広めていく計画なのか教えていただきたい。
 
→ 国の大綱では、「スクールソーシャルワーカー」と呼ばれているが、京都府では「まなび・生活アドバイザー」という名称にさせていただいている。平成19年度から、当時は、「まなびアドバイザー」と呼んでいたが、小学校に地域の状況等をよく知っている退職教員等を入れて、スクールソーシャルワーカー的な仕事を含めて、学習支援を行ってきた。平成21年度からは、中学校にも、今度は、社会福祉士を中心に配置してきた。平成26年度の実績は、小学校22校、中学校18校に配置している。平成27年度は、小学校4校、中学校3校配置に拡充する予定である。小学校では、約230校中25校程度、中学校では、96校中20校程度配置することとなる。また、そのノウハウを広めるために、要請があれば、すべての学校に年間2・3回程度であるが、社会福祉士に入っていただく予算を組んでいる。

○ 中学校に配置する社会福祉士については、要件的には確保が難しいように感じるのだが、確保の目途はたっているのか。
     
→ これまでは、京都府の社会福祉士会に相談をして、協力をお願いしていたが、今後は、精神保健福祉士協会のほうにも声を掛け、配置校に入っていただけるようにしていきたいと考えている。ただ、謝金が低いので、それだけでは食べていけない状況であり、空いた時間に来ていただくというかたちになると思う。

○ 子どもへの対応は、高齢者等への対応とは異なることが多いと思うのでスクールソーシャルワーカーに対して、そのノウハウを習得できる研修にも力を入れていただきたい。
     
→ 教育委員会では、2名の方にスーパーバイザーをお願いして、学校等に出かけていただきながら、ケースケースに対して助言をいただいたり、関係者を集めて研修を行っているが、今後も資質向上を目指していきたい。

○ ひとり親へのフォローについては、経済的に安定させることが推進計画に書かれているのだが、安定が図られた次のステップとして、親が勉強すると子どももつられて勉強するということもあるので、親と子が一緒に学べるような対策は考えられているのか聞かせてほしい。
     
→ 厚生労働省のほうで、親の学び直しについて予算化するということが、新聞に載っていたが、そういったことも京都府でも取り入れながら、保護者が学べる機会を提供していきたいのだが、そのような内容は、健康福祉部が担当しているので今は詳しい説明ができない。京都府教育委員会としては、定時制課程や通信制課程で、学び直しを求められる方への対応ができるように考えている。

○ 「学校をプラットフォームとした総合的支援」のことが書かれており、学校の役割が重視されているとよく理解できるのだが、乳児家庭全戸訪問については、昨今、小・中・高等学校で当たり前と考えてきた家庭訪問が、個人情報の問題等で未実施の学校があると聞いている。京都ではどうなのかは分からないが、家庭の中に入っていくことは、なかなか難しくなってきているのではないかと感じている。家庭訪問の実態は、どのようなものなのか聞かせてほしい。
     
→ 家庭訪問は、小・中学校については、どこの学校も実施している。高校については、単独選抜制となって、遠方となっているので、全戸の家庭訪問はできていない状況である。ただ、課題等の対応で家庭訪問が必要な家庭には、家庭訪問をして対応しているところである。個人情報の取扱いが難しくなってきている面もあるが、必要な情報を学校が把握しながら、福祉関係に繋いでいき、保護者の経済的な安定を手助けするよう支援してきたいと考えている。


A 少子化対策総合戦略事業(体験・学習プログラム作成事業)について
 □説明(阿部社会教育課長)

 □質疑応答

○ 高校生にプログラムを体験させ、効果的なプログラムに改善するとあるが、具体的にどのような改善を図ろうとしているのかを教えていただきたい。

→ 関係者の協力を得ながら10のプログラムを考え、高校生に体験していただいた。そのアンケート結果や引率していただいた先生方の意見を参考にしながら、今後、改善を図っていきたいと考えている段階である。

○ 体験は、意欲をかき立てる大変良いものだと思う。意欲が沸いた次の段階として、企業等と連携し、実際の社会の中で働いてみるなどできれば、さらによい取組になるのではないかと感じる。

→ 地元の企業と連携を図りながら、プログラム内容を充実させるようなことも考えていきたい。

○ 「子育て・学習プログラム」と書いてあるが、「・」で区切る意味が分からないので検討してほしい。また、このプログラムは各校の授業に取り組める内容に今後していくと書かれているが、その理解でよいのかを教えてほしい。

→ 最終的には、各校で、プログラムを参考にしながらそれぞれの事情に基づいて、実施をしていただくこととなる。

○ 今回のプログラム体験活動には、関心の高い生徒達が集まって活動を行ったということなので、学校単位で実施するとなると、いろいろな課題を抱えながら実施していかなければならないと思うので、その点にも配慮しながらプログラムを考えていってほしい。

○ 今回のプログラム体験活動の参加者の多くは、女子生徒だったようだが、将来、男女働きながら子どもを育てていくことも視野に入れながら、是非、男子生徒にも体験をとおして将来を考えてほしいので、希望者だけでなく、全員の生徒が学べるプログラムにしていってほしい。

→ 男子生徒の参加者は、全体の1割程度であった。男子生徒の参加が少なかったことは、1つの課題と捉えている。今後考えていきたい。

○ 赤ちゃんを抱っこするという体験を取り入れているが、赤ちゃんを提供していただける側の確保を考えておくことが必要だと感じる。

→ 家庭科の先生から聞いた話だが、赤ちゃんはぐずつくと体験がうまくできないこともあるので、幼児あたりに来ていただいて、体験をするほうがよいということであった。地域によっては、乳児がほとんどいないところもあるので、学校の実情に応じて、検討していただく必要があると思っている。

(3)協議

@ 平成27年度社会教育関係団体補助金予算(案)について
 □説明(阿部社会教育課長)

 □質疑応答

○ 補助金額は、過去5年間ほぼ同額ということだが、事業費の方は変化している。補助金と事業費の関係はどうなっているのか。
     
→ 実際、事業費もそれほど大きく変わっていることはない。ただ、全国大会や近畿大会といった大きな大会を実施するときには、大きなお金が必要なので、その分、京都府として一定認められる補助金を加えて出している。昨年度も説明させていただいたが、京都府の予算が非常に厳しい中で、財政当局に予算を出すときに、全体で前年と同じ額を要求するとしても、一方を増額、一方を減額してしまうと、減額できる部分のみを指摘されて減らされてしまうこととなる。そして、一度減額されると、なかなか取り返しがつかないこととなる。各種団体に対して、最低限の補助しかできていない状況で、この金額をいかに守っていくのかという視点で予算折衝しているので、委員の皆様の御意見に添うことがなかなかできないということを理解していただきたい。

○ 京都府連合青年団60人の事業費に対する補助金の割合と、京都手をつなぐ育成会1,200人の事業費に対する補助金の割合があまりにも違うのでバランスが悪いと思う。どういうことなのか説明してほしい。
     
→ 京都手をつなぐ育成会に対しては、京都市からも補助がでている関係で、府からの補助は、その程度となっている。合わせるとバランスがとれていると御理解願いたい。


A 平成27年度社会教育課主要事項予算(案)について
 □説明(阿部社会教育課長)
 
 □質疑応答
○ 地域未来塾のことだが、京都市では、数年前から生活保護家庭の子どもに対して、社会福祉のほうから「中3学習会」という補習授業を実施している。地域未来塾というのは、学習が遅れがちな中学生を対象とした学習支援であり、地域人材の協力によるものであると書いてある。申し訳ないが200万円程度で何ができるのかと思うのでその内容を教えてほしい。それと、子どもの貧困対策のほうには、何度か「子どもの居場所づくり」というキーワードが書かれているが、それと地域未来塾との関係を教えてほしい。
     
→ まずは、地域未来塾の中身だが、地域で支える学校教育推進事業の中で取り組むこととなっている。これまでも、補習授業は、地域本部事業の中で実施してきたが、それに加えて、高等学校への進学を支援するという意味で考えられた塾ということになっている。事業主体は、市町村となっており、中学校の教室や公民館の一室を借りて、希望する中学生を対象として、実施していくものである。この先生役として、地域から協力を願うということとなっているので、今、考えているのは、退職された学校の先生やそれに準ずるような企業等のOB、あるいは大学生の方々にお願いできればと考えている。この200万円というのは、これがすべてではなくて、市町村から計画書が出されてくる中で、必要に応じて増額することを財政当局と約束しているので、まずは、200万円の予算が組まれているということで御理解願いたい。「子どもの居場所づくり」との関係については、教育委員会のコンセプトの1つとして、学力をつけて貧困の連鎖を断ち切るという考えがあり、まずは、学力をつけることを第一として事業を進めていきたいと考えている。実際には、居場所づくりということが中心にはなっていないが、子どもたちが未来塾に来るということが1つの居場所づくりに繋がるのではないかと考えている。「子どもの居場所づくり」との関係については、今後、さらに何かできることがないかと考えていきたい。

○ 学習が遅れがちな子どもというのは、自由参加の補習には来ない。まずは、居場所づくりが先で、そこで生まれる信頼関係をもとにして、勉強でもしてみようということに繋がっていくのが現実なのだから、居場所づくりの事業と補習の事業をリンクさせないと、補習は行おうとしたけれど、参加者はなかったという結果になるのではないかと危惧する。
     
→ 学校教育の方で、「中1ふりかえりスタディー」という中学1年生の補習授業を行っているのだが、希望者のみとすると全然集まらないという現実があったようである。そんなときは、学校の先生方が対象となる生徒に対して、様々な働きかけをして、補習を受けさせたと聞いている。今回の事業は、学校が主体となって行うものではないが、学校にも御協力いただける面は、協力していただき事業の充実を図っていきたいと考えている。
   
○ 府立図書館が行っている「学校支援セット貸出」はどの程度活用されているのか。
     
→ 平成25年度の実績としては、小中高等学校に9,660冊の貸出をした。平成26年度は、さらに増え、1月末現在の数でも、12,763冊貸し出している。利用している学校の満足度も高く、有効に活用していただいているのではないかと思っている。

○ 子ども読書本のしおりコンテストの今後はどのように考えているのか。
     
→ これまでは、どちらかというとしおりの中に描かれた絵の方を中心に評価して賞を与えてきたが、次年度は、1文ではあるのだが書かれている言葉について、その工夫点等に注目して評価していきたいと考えている。選考委員とも相談しながら審査を進めていきたい。また、表彰式を11月のはじめに行っているのだが、古典の日の前後ということで、古典に関する催しを盛り込むようにしている。今年度は、落語に親しむ時間を設けたが、来年度も工夫していきたい。

○ 不登校対策の充実のところで、ふれあい宿泊学習とフリースクールとの連携が挙げられているが、うち9,700千円とは、ふれあい宿泊学習に9,700千円の事業費がついているという理解でよいのか。
     
→ この9,700千円というのは、不登校対策の充実の中で、社会教育課が受け持つ事業費の総額で、ふれあい宿泊学習の他に、家庭教育カウンセラー巡回相談事業と電話相談事業がある。

○ 教育員会全体の予算の中で、保健体育費の増減率が突出しているのだが、これは東京オリンピックをにらんで、学校の体育教育を頑張ろうということに繋がっているのか。
     
→ 14ページにあります競技スポーツの振興のところの競技力向上の部分にかなりつぎ込んでいる。その中には、未来のメダリストの創生等も含まれるので、学校教育の中に予算を投じているのではなくて、競技力向上対策として予算を積み上げたということになっている。もちろん東京オリンピック・パラリンピックを見通した施策である。


B  平成27年度社会教育を推進するために(案)について
 □説明(阿部社会教育課長)
 
 □質疑応答
○ 家庭の教育力の向上のGに関することだが、実際には家族が崩壊している子どもや妊娠・出産ができない女性がいるわけで、「家族の大切さや妊娠・出産・子育ての意義を含めた将来のライフプラン」という表現は、あまりにも真っ当な将来をイメージしてしまう。「家族の大切さ」はまだしも「妊娠・出産」という表現は少しぼかした表現にしたほうがいいのではないかと思う。また、生涯学習の振興のBに追加された「大学、企業の教育活動を視野に入れた生涯学習の推進体制」というものが本当に実現可能なのか疑問を感じる。
     
→ これまでも大学生や企業の方々の協力を得て、事業に取り組んできた経過もあるので、多様なところからの協力を得ながら、生涯学習を推進していきたいという気持ちで追加させていただいた。
    
○ それならば、「教育活動を視野に入れた」といった大きな話ではなくて、「連携した」という表現がふさわしいのではないか。
     
→ 早急に検討させていただく。
    
○ 指摘があった部分については検討していただき、できあがり次第、今年度中に各委員に届けていただきたい。


B  その他
 □子どものための読書活動推進計画(第三次計画)策定の経過と送付について説明 (上田総括社会教育主事)


(3)閉会


     □永野指導部長  あいさつ 

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