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平成27年度第2回京都府社会教育委員会議の議事要旨

1 開催日時

     平成27年9月1日(火)午後2時〜4時

2 場所

     ホテルルビノ京都堀川 3階 アムール 

3 出席者

京都府社会教育委員

安倉 敏代委員、伊藤 悦子委員、江口 藤喜雄委員、木原 由佳里委員、
田野 照子委員、築山 崇委員、常見 俊直委員、西岡 正子委員、橋本 博文委員、
長谷川 清隆委員、籾山 昭恵委員   計14名

事務局

京都府教育庁指導部  川村指導部長
                丸川教育企画監
京都府教育庁指導部社会教育課  阿部課長 他12名
                                          計15名

傍聴者

  0名

4 議題 

(1) 「京都府教育振興プラン」の見直しについて

(2) その他


5 内容

(1)開会

    川村指導部長挨拶

    

(2)報告

@ 平成27年度「京都府教育振興プラン」の見直しについて
 □説明(丸川教育企画監)

 □質疑応答

○この会議で出た意見は、どのように反映してもらえるか。

→庁内で意思統一しながら今後中間案を作成していく。その中間案を9月の府議会で報告し、パブリックコメントでの府民の意見を踏まえ、11月に最終案を策定していく予定である。

○新旧対照表で「追加」「再掲しない」「削除」などがあるが、中間案の検討の際にどういった意見が出されてこういった形になったのか経過を教えていただきたい。特に削除になっている部分は、目標が達成されたということなのか、内容を変更して別の部分に掲げられているのか、補足説明をお願いしたい。

→現在は、他部局のものも掲げられているが、他部局のものは整理して削除し、教育委員会の取組のみ掲載することにした。

○内容を教育委員会の取組に絞っているということだが、教育に関する取組としてみた場合には、他部局の取組も含めて大きな体系となるのではないのか。
○行政上の区分という問題と京都府における教育全般に関わっての「教育振興プラン」が持つ性格との整理の関係は、どう理解したらよいのか。

→プランを策定するにあたり、どういう取組をどのように実施したのか一覧にまとめた。他部局の取組を把握するのは難しいので、今回は削除することとなった。

○重点目標1(5)「豊かな感性、情緒の育成」の体験活動に関わる記述が、現行では削除となっているが、完全に削除されたのか。別のところに出てくるのか。

→見直し案の重点目標10(40)「生涯学習施設等を活用した学習活動の充実」に掲載している。

○重点目標1「質の高い学力をはぐくむ」について、「生涯にわたって自ら学び自らを高め」という文言が削除されている。教育基本法においては生涯学習の原理が強調されて書かれているが、それに関しての文言が削除されているのが気になる。
○現行の重点目標10(38)生涯学習関係機関等との連携・協力について、また、府立ゼミナールハウスについても削除されているのはなぜか。

→これについても、知事部局との管轄の違いで削除している。

○重点目標9(35)に「障害」と表記されているが、最近では「害」という字はひらがなで表記するのではないか。

→京都府においては、「障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」でも、障害は漢字表記になっている。

○親という言葉を保護者に置き換えるということで統一されたのか。

→一人親家庭の子どもや福祉児童施設に入所している子どももいるので、前回の意見を参考に配慮して削除した。

○プランの位置づけの確認だが、このプランは学校現場でどこまで実施可能なプランであるのか。そういった評価も必要なのではないか。「るり渓少年自然の家」等の具体的な施設名称が出てきているが、抽象的な表現のものある。どのように考えればよいか。

→目標指標を立てており、指標についての評価は前回も行っている。主な取組の状況については、5年目を迎えるにあたってどういう取組をし、どういう成果があったかを十分に分析している。施設の名称については、府立の施設は具体的に施設名を入れ、活用を推進していこうと考えている。
→プランの位置づけだが、元々は教育基本法の中で、「国と自治体において教育振興のための計画を立て計画的に振興を図る」と定められている。1つは、京都府の教育の現状の府民への説明であり、また、それをどう分析し、どう推進していくかを示すものである。学習指導要領のような法的拘束力が高いものではないが、現場の学校運営や教師一人一人にとっての一つの指針となってくる。これを元に市町村の教育行政・各学校において、学校の経営計画を立てていくことになる。この春から「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、それぞれの自治体の首長が定める大綱が新たに定められることになっている。京都府ではこの大綱については検討中だが、知事のところでより大きな柱立てで示されるのではないか。他部局に関わる部分を削除した件の補足であるが、教育の分野だが他部局が所管しているもの、福祉と教育の境が難しいものなどがある。方針として整理をつけざるを得ないということがある。

○削除するということについては理解できた。教育委員会としては、他部局の取組がどこまでできているかを把握できないから、中間案で削除するということになったが、平成23年に作られた計画が平成32年に達成できたがどうかにについては、どこが検証するのか。

→外部の方に入っていただいた専門委員会で検証する。

○例えば、重点目標9(37)「子どもの健全育成のための環境づくり」の「チーム絆の訪問支援」は福祉の方で取り組んでいるのかもしれないが、この項目については福祉の方でできたかどうかを検証するのか。

→施策については、毎年各部局で予算に向けて分析を行う。今回の振興プランについても、それぞれの事業分析は各部局・各課が行う。

○中間案なので、本来なら10年間で評価されるものと考えるが、中間で削除される項目があるということは、23年で改革されたことが32年で検証されないということなのか。

→他部局の取組で教育に関するものについては、今後も連携しながら取り組んでいくが、他部局の施策については今回の振興プランからは省くということである。
→教育委員会としては、他部局に任せる事業であるものについては、検証することはしない。数字で指標を上げているものについて、基幹となる数値に関しては最後まで責任を持って検証していく。

○「削除」ではなく「他部局で実施」と表記してはどうか。

○重点目標4(12)「人権教育の推進」の部分で「あらゆる人権問題の解決に向けて児童生徒が自ら考え行動する態度の育成」という部分に違和感がある。人権問題に関する学習を充実することはよいが、「あらゆる人権問題を解決するための考えや行動」というよりも、尊厳などのもっとウェルビーイングな視点の方がよいのではないか。解決思考になっているような感じを受ける。

○レトリックの問題で、重点目標4に「非常に重要」という表現があるが、ここだけ「非常に」とあるのに違和感がある。また、入れないといけないとは思うが、「2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえたスポーツの推進」という文言が無理に入れてあるような感じを受ける。

○重点目標4(11)「魅力ある学校づくりの推進」の部分で、世の中の行政施策全体に言えることだが、それぞれの人の多様な価値観に対して、多様なニーズに対応した教育を行っていくという大事な視点が述べられているが、もう一つ、今まで人権教育で大切にしてきたこととして、人と人とが関わる「集団活動」「仲間づくり」の視点がある。友達がいて嫌なこともあるけれど、トータルして楽しい学びの場という「人と関わることの楽しさ」という視点が、今回の振興プラン全体に弱いと感じる。特にここにはそういった視点の文言を入れていただきたい。人権教育の部分で、現行では「推進体制の確立」が書かれている。推進体制の確立ができたから新しいものには「指導者の資質の向上」という表現になったのならよいのだが、推進体制の確立、いわゆるシステムをつくっていくということが終わったのかどうかを教えていただきたい。重点目標4(15)「キャリア教育の推進」について、いろいろな体験学習やライフデザインを考える学習を一人一人の子ども達がやっていくことはとても大事なことである。親になるという学習の中に、子育て支援の政策を入れてもらったことはよかったと思う。同じようにキャリア教育においても、世の中の仕組みとして、一生懸命働いてもあまり稼ぐことができない「ワーキングプア」という表現がある。大阪の西成高校では、反貧困学習という表現で正規の仕事に就かないと困難な人生が待ち受けているというシビアな学習を進めている。そういった社会認識的な視点が弱いのではないかと感じるので、入れられればよい。重点目標5(20)「グローバル化に対応できる人材の育成」については、生活者としての外国人という発想、いわゆる「内なる国際化」とも表現されるが府内には1〜2%住民として外国籍の方がいる。そういった方と共に生きるという発想が言葉としてあまりにもない。国際理解、共生(互いを違いを認める)という視点をぜひ入れていただきたい。

→学びの集団に関しては、人権教育を推進する上での根幹となっていると考えている。学びの集団については、重点目標1「質の高い学力をはぐくむ」の部分に書かれている。 推進体制については、大量退職・大量採用の時代において資質の向上を打ち出したいという思いと、「推進体制の確立」という表現をとったというよりも専門機関との協働した取組がより大切であるということである。
→ 文部科学省が中央教育審議会に諮問している主体的・協働的な学びという内容が重点目標1に書かれているが、同和教育・人権教育の中で「仲間づくり」といったことが授業だけに矮小化される可能性もある。重点目標4(11)に人と人との関わりという要素で「仲間づくり」の言葉を入れるか検討したい。正規雇用でないと非常に厳しい人生を送るということに関して、「だからこそ今しっかりと学ばなければならない」という指導が大切であることを念頭において検討したい。今日、文部科学省においても「国内におけるグローバル化」ということを意識して多様性の受容力(ダイバーシティ)を高めるということが言われている。グローバル化がすべて海外に出て行くということではなく、国内においてどう振る舞うかということに関わる意見であるので、そういう視点を持って検討したい。

○重点目標3(9)「健やかな身体の育成」の中に、「現代的な健康課題」とあるが、このプランが指針という位置づけであるならば、この現代的課題というのがどのようなことか、どこかに明記したほうがよいのではないか。重点目標4(13)「特別支援教育の推進」の中で、「日本の産業構造等の変化」とあるが、これについても京都府として産業構造がどのように変化していくということ示しているのか、別の資料等で分かるようにした方がよい。重点目標5(17)「規範意識やコミュニケーション能力等を高める教育の推進」の中の、「すべての教科で言語活動を充実する」とあるが、教科によっては(例えば数学や物理)求められても難しいのではないか。重点目標5(19)「現代的課題に対する関心を高め、理解を深める推進」の中の現代的課題についても具体的にどのような課題かを示した方がよいのではないか。重点目標5(20)「グローバル化に対応できる人材の育成」の中の「インターネットを活用した」という文言だが、インターネットに限定する必要があるのか疑問に思う。もう一点、「卒業後」という言葉があるが、これも具体的にどこを卒業したことを指しているのかが分からない。

→「現代的課題」について、何らかのデータを示して課題は何かということを検証するのは難しく、行政としても課題は膨大にあり捉えきれない状況であると考えている。「例えば〜の現代的課題」というような表現であれば可能かもしれない。「産業構造の変化」については、専門家でも難しい内容である。これに関しても「例えば〜」という形で入れていくことができないか検討したい。「すべての教科での言語活動」については、現行の学習指導要領には、言語活動はすべての教科において活発に行うように、また、教科横断的に行うようにとある。算数や数学においても、プロジェクト的な学習をし、発表会をするという授業をする場合、「発表をする」という技術は言語活動であると考える。こういった内容すべての言語活動であるので、数式においての言語ではない。

○重点目標6(21)「学校危機管理・安全対策の充実」についてだが、ここ数年毎年のように大きな災害が各地で起こっている。現在、避難所として高校に1泊することになると学校側の準備が整っていない状況である。そのような場合の対応についても検討していただきたい。重点目標6(24)「経済的に困難な環境にある子どもへの支援の充実」の「就学支援」について、詳しく教えていただきたい。

→授業料においては、所得制限はあるが無償化となった。生活保護世帯や市町村民税非課税世帯については給付金も出るようになった。また、従来から京都府が実施している貸与制度というものがある。私立学校については、私立学校安心修学事業という形で授業料に相当する額を所得に応じて負担するという制度もある。貸付と給付という二つの制度がある。

○貸付の制度だが、返済するのは子どもではなくて保護者なのか。

→名義は子どもだが、返済するのは保護者でも構わない。

○奨学金制度もあるが、要するに教育ローンである。高校を卒業する時点で子どもが負債を抱えているという状況を避けることはできないか。 重点目標7(28)「教職員が子どもに向き合える環境づくり」についてだが、教職員が子どもに向き合うためには、教職員に余裕が必要なのではないか。子どもの数が減ってはいるが、教職員は増やすくらいがよいのではないか。教職員の多忙を軽減できるような具体的な策を示すことはできないか。また、教職員の年齢構成が歪である今日、指導方法等の継承はどのようになっているのか。

→就学支援事業については、貸与してそれを返済してもらった分でまた別の家庭に貸与するというシステムになっている。制度上は、財源を次へ次へというシステムになっているので御理解いただきたい。教職員の多忙化は京都府において非常に大きな課題である。資料の精選や「チーム学校」と言われているように、外部の専門家を配置するなど支援に努めていきたいと考えている。

○重点目標8「すべての教育の出発点である家庭教育を支援する」に関することだが、子どもの読書・読み聞かせをするという文言をどこかに入れていただきたい。

→重点目標8(32)「学習機会の充実」(33)「サポート体制の充実」など、「学習」や「サポート」という表現が、家庭教育と結びつきにくいので他の言葉の方が分かりやすいのではないか。

○重点目標7(26)「質の高い教育環境の充実」(29)「教職員の資質・能力の向上」だが、各教員の資質の向上について書かれている。教育環境の質というのは、教員の質もあると思うが人数に勝る質はないのではないか。重点目標8(34)「ネットワークづくり」、重点目標10(38)「生涯学習環境の充実」についても「現代的課題」という言葉が出てくるので、こちらに関しても具体例を示した方がよいのではないか。

→教員については、国庫負担があり単費で実施するのは非常に難しい。京都府は財政的に厳しい状況でもあり、教員を増やすことは今後も課題であるが、振興プランに示すことは困難であることを御理解いただきたい。

○重点目標8(34)「ネットワークづくり」について、「学校や専門機関の支援が届きにくい家庭に対して、地域住民を中心にきめ細かな活動を組織的に行う仕組みづくりを支援」とあるが、これは教育委員会で実施することは非常に難しいのではないか。支援が届きにくい家庭に、地域住民がきめ細かな支援をするのはきわめて難しいことである。

→平成24年3月に家庭教育支援の推進に関する検討委員会があり、「つながりがつくる豊かな家庭教育」というものがまとめられた。その中にそういった言葉がある。現在、家庭教育支援基盤形成事業で家庭サポーターといった形で支援に入ってもらっている例もある。そのことも踏まえ、今後より一層推進していきたいという思いで書いている。

○この「教育振興プラン」の多様な目標を具体的な施策に移していただくことを期待する。南部地方の支援学校を新設すると具体的に書いてあるので、教職員数を増加させるということも具体的に書けるのではないか。

→教員定数については、文部科学省が概算要求をする中で、財務省と協議をした結果、自然減の部分に対して加配や「チーム学校」といった策が講じられるとは思うが、今の段階では見通すことができない。単費で定数をつけることが非常に難しい中で明記することは難しいことは先ほども述べた。南部の支援学校を新設することには、議会でも答弁している。答弁に至るまでに、知事や関係市町村との調整はすべて済ませており、京都府の方針として確立したものである。

○重点目標6「安心・安全で充実した教育の環境を整備する」について、経済的な支援を今後とも継続してもらいたい。(22)「いじめや暴力行為の防止対策の充実」については、スマートホンの使用の仕方について、京都府としての使用ルールを作っていただきたい。重点目標8の家庭教育について、食生活・食育についての充実と家庭学習ノートの見本版の作成をお願いしたい。重点目標9「地域社会の力を活かして子どもをはぐくむ環境をつくる」に関しては、地域貢献の方法をもっとクローズアップして書いていただきたい。「地域サポーター育成事業」を提言されているが、指導者・コーディネーターの養成を拡充してもらいたい。
      
→社会教育で指導者の養成は非常に難しいと感じている。現在はどちらかいうと指導者の方への資質向上のための研修を実施している。

○今後、大学生の活用なども考えていただきたい。

○重点目標7(31)「家庭や地域社会とつながり、信頼される学校づくり」について、社会教育団体からの呼びかけに学校や学生を巻き込むのは非常に難しいと日々感じている。

○社会教育関係団体との協働についての文言を記入できないか。

(3)閉会


     □川村指導部長  あいさつ 

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