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平成27年度第4回京都府社会教育委員会議の議事要旨

1 開催日時

     平成28年2月8日(月曜日)

2 場所

     御所西京都平安ホテル 2階 嵯峨の間

3 出席者

京都府社会教育委員

     伊藤 悦子委員、大野 照文委員、木原 由佳里委員、田野 照子委員、
     築山 崇委員、常見 俊直委員、西岡 正子委員、橋本 博文委員、長谷川 清隆委員、
     藤井 圭美委員、籾山 昭恵委員   計11

事務局

     京都府教育庁指導部  川村指導部長
                     丸川教育企画監
     京都府教育庁指導部社会教育課  阿部課長 他11
                                          計14

傍聴者

   京都新聞 記者 1名

4 議題 

   

(1) 「京都府教育振興プラン(平成28年度改訂版)」の報告

(2) 「京都府人権教育・啓発推進計画」の報告

(3) 「京都府立図書館サービス計画(案)」の報告

(4) 「平成28年度社会教育関係団体補助金予算(案)」・「平成28年度社会教育課主要事項予算(案)」について

(5) 「平成28年度社会教育を推進するために(案)」について

(6)  その他

  

5 内容

(1)開会

    川村指導部長挨拶

(2)報告

@ 平成27年度「京都府教育振興プラン」の見直しについて
 □説明(丸川教育企画監)

 □質疑応答

○主な修正点について説明があった。

○P.58に学習活動の支援とサポート体制の充実があるが、支援とサポートの意味は使い分けているのか。参考に聞かせてほしい。

→学習活動については、社会教育の関係なので府民が活動に出ていただけるように支援していく。例えば啓発資料を作成したり、機会を設定したりして支援していく。サポート体制は、電話相談・巡回相談などで行う。



A 「京都府人権教育・啓発推進計画」の報告
 □説明(丸川教育企画監)

 □質疑応答

○ワークライフバランスは、女性といっているが、P.29には安心して働ける職場環境の推進、P.30にはハラスメント対策が記載されている。職場での人権教育啓発が問題になっているが、女性と職場との関係は、どのようになっているのか。特に女性に関しては、マタニティハラスメントが入っているということか。

→P.12の女性のところで、5段落目にセクシャルハラスメント、マタニティハラスメントについて掲載している。男性と女性を比べると、どちらも女性に多く起こることであるので、女性の人権問題に触れさせていただくとともに、今回新たに四つの視点であげているが、3つ目の「安心して働ける職場環境の推進」でも触れており、より一層男女が協力して人権を守る社会を構築していきたいと考えている。

○職場のことを取り上げていただいてありがたい。

○人権教育・啓発推進計画と教育振興プランは、全教職員に配布と聞いたがどうか。

→教育振興プランは、冊子は各学校すべてに、概要版は全教職員に配布。人権教育・啓発推進計画については、概要版と冊子は学校に数部配布で全教職員には渡らない。

○周知と活用をよろしくお願いしたい。

B 「京都府立図書館サービス計画(案)」の報告
 □説明(奥田担当課長)

 □質疑応答

○非常によくまとまっている。図書館の攻める姿勢がいい。資料館・博物館や大学等と連携した文化資源の情報発信をあげているが、京都は大学博物館の連合の会があり、これは大学を超えて連携しているので、展示場所を提供するなどすれば、コラボによって図書館の歴史なども示すことができ、またテーマに沿った図書の利活用ができるのではないか。

→ぜひ連携を図っていきたい。

○「知的な交流の場の創設」に興味関心がある。とても必要であると思う。充実した良い交流ができればと思う。大学生、高校生の受け入れや市民のみなさんのワークショップを行う場を目指していることはいいことだ。これは府立図書館の計画ということだが、他の各市町村の図書館に向けてはどうか。同じことを目指すなど、投げかけはできるのか。

→サービス計画そのものは、他の市町村も策定している。これは今後5年間の取組として広く周知して、一緒にできるものは一緒にやっていきたい。

○それも一つの連携かと思う。連携の充実を図っていただきたい。

○場の活用やアクティブラーニングが言われ、自分達で課題を見付けて解決する学校として、日吉ヶ丘高校が東山区役所と連携して半年から1年をかけて、いろんな課題を探求して発表している。地域の小中学校・高等学校に働きかけ、学校の児童生徒からみた図書館の活用の仕方を調べ、図書館や学校のスペースで展示すれば、保護者を含めた今まで図書館に来なかった人にも広げられるのではないか。

→図書館にも伝えて広げていきたい。

C 「平成28年度社会教育関係団体補助金予算(案)」「平成28年度社会教育課主要事項予算(案)」について
 □説明(阿部社会教育課長)

 □質疑応答

○平成24年から金額の変更がないが、消費税のアップは考慮されないのか。

→消費税の増税については、一昨年・昨年も申し上げたとおり、全体的に予算削減がありきの中で、団体の補助金については、財政当局に理解をしてもらい、確保してもらっているのが現状である。これが、消費税が上がったからといって額をあげるよう要求すると、一つ一つの査定が厳しくなるので、現状のままの方が確保しやすい。各団体について、ぎりぎりのところしか補助できない状況であるが、御理解いただいて工夫をしていただきたい。

○婦人会の取組としては、9郡市それぞれが書かれているような項目の活動をしている。備考のところにあるように自分達の持ち出しは、補助金をもらった同金額を持ち出して活動に使っており、受益者負担で行っている。主に地域の課題、社会の課題について取り組んでいる。京都府連合婦人会全体としていただいている補助金は研修会等に使っている。婦人会の会員だけでなく、市民や町民と一緒になって地域の課題に取り組んでいる。

○補助金を活用しながら、工夫し地域の活性化に協力していただいている。

○予算の内訳を知りたい。「知的障害者成人教育講座事業」のところ補助金額に比べ事業費が多いのでそのわけを知りたい。また、それぞれの事業の人件費の割合がわかれば教えてほしい。

→細かいところは資料がないが、会議費やイベントの会場費、講師の謝金旅費、それを準備するための用紙や、リーフレット、冊子類の作成、製本、役務費などがある。主には、会場費や講師謝金が考えられる。

→「知的障害者成人教育講座事業」について、京都府だけではなく京都市も関わっていて、京都市からも補助が出ている。府教育委員会だけでなく福祉部局も相当分出ていると聞いている。

○子どものための地域連携事業費だが、各市町の方が事業主体となるが、市町へのアプローチはどのようにされているか、教えてほしい。

→国の予算がだいたい固まった段階で、教育局ごとに市町担当者向けに、今年度の事業内容、予算について説明を行う。また、印刷物を作成して市町にそれを送り、事業の展開をわかってもらうようにして取組を促している。予算の配分については、各市町にどのような事業をするかということを調査し、その調査結果でどれくらいの金額が必要か分かるので、それを国の方に仮申請をし、内定を受けている。昨年度は、国から4割ほど削るようにとあった。このような場合は、中身や地域配分を考えながら精査した額を国に要望するが、難しい場合は社会教育課が文科省と折衝する。

○学校地域支援本部に関わっていた。2年の予算を組んでいたが、市町の方向性もあるので、おまかせになると思う。継続という部分では、どのように把握されているか。継続という部分で増えているか。

→補助事業ということで、国1/3・府1/3・市町1/3をそれぞれが負担している。学校支援地域本部事業は、平成22年度までは委託事業であったが、平成23年度から補助事業となり、撤退される市町がかなりあった。課としても様々な広報をしていくうちに回復してきており、徐々に増えている。今までやってきたところがやめるということは聞いていない。

○教育は継続していかなくてはならないが、補助金がなくなってもつながるように考えてほしい。

○P.5の家庭教育支援事業費の中で家庭教育支援協議会の設置について、今回初めてできたのか、すでにあるものを拡充していくのかどちらか。

→家庭教育支援協議会は、これまでからあるものである。この会議でどのような啓発資料を作っていくか、これからの家庭教育の注意点などを協議するところである。これからもこの協議会において、いろいろな方の御意見をいただいて進めていきたい。

○メンバーはどうか、公募か内部か。

→公募はない。家庭教育に関わっている大学の教授、行政関係職員、NPOの役員などで構成されている。

○P.6の少子化対策総合戦略事業費であるが、昨年の500万円から700万円に増えているが、これは国の事業か。授業以外の場では、男子生徒を集めにくいと報告を受けているが、反省に鑑みてどのように計画されているか。

→昨年度から取り組んでいる事業であり、南部、北部で実践体験教室に取り組んだ。南部での男子の参加率は20%を切った。反省を踏まえ、北部では男子生徒を集めたかったが30%を切るぐらいであった。北部の時は他の事業や学校行事も重なり、高校生がなかなか忙しい時期であった。今回の700万円は、イベント的なものではなく、実際の高等学校の授業で実施するということで、男子も必ず関わってくる。この金額は、環境整備や講師を派遣する時の費用など全校で取り組むことを想定している。国の交付金である。

○「地域未来塾」についてであるが、何箇所設置で、だれが教えているのか。

→6市町17箇所で実施している。教えているのは、地域の大学生、教員OB、地域の学校に対して協力的な方、NPO団体などである。

D 「平成28年度社会教育を推進するために(案)」について
 □説明(山下総括社会教育主事)

 □質疑応答

○平成27年度のものは、京都府教育振興プランについても京都府全体を含むものであったが、新たに改訂されたプランの内容は社会教育課のものだけで、知事部局の生涯学習は外されている。今までのイメージ図とは全く別のものであり、京都府の社会教育というものを図に表したものであると受け取らせていただく。案のリーフレットを見られて意見はないか。

○新しく付け加えられた「子どもへの支援の充実」の目標についてだが、目標の中に「自殺」「交通事故」などの言葉が入っている。文章をたどっていくと、後半は目標が書かれているが、前半は社会問題が書かれている。短時間で読むと、社会問題が目標となっているように受け取られる可能性があるのでないか。書くのであれば、社会問題を裏返しにして、明るいイメージの目標にした方がよいのではないか。

○この目標の文言は「教育振興プラン」からのものか。ここに書く目標としては問題があるのではないか。今後考えていただきたい。

○「生涯学習の振興」では、大学や博物館と書かれているが、社会教育法の下に博物館等はある。大学は枠が違うと思うが、郷土資料館などを入れてはどうか。ポンチ絵に入れると重たすぎるか。中長期的には、当然協力されているとは思うが、たくさん予算を使っている図書館やるり渓少年自然の家については来て欲しいという意味合いにしかとれない。

○「京都府教育振興プラン」の改訂に伴って、今年度は社会教育課が関係しているものしか書かれていない。前回は京都府全体の施設についても書かれていた。検討願いたい。

○※欠席委員の意見紹介   
・子どもへの支援の充実の項目で、6の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を踏まえ」、7の「京都府子どもの読書活動推進計画を踏まえ」の2つの文言は、他の1〜5の文言と比べても、少し違和感がある。4でも「京都府子どもの貧困対策推進計画を踏まえ」を入れないとバランスがとれなくなる。この2つの文言については削除した方がいい。
・「子どもへの支援の充実」の具体的対応の並べ方についてだが、もう少し今までの社会教育の在り方を踏襲した並べ方にした方が分かりやすいのではないか。「生涯学習の振興」、「家庭の教育力の向上」、「地域社会の教育力の向上」、「人権教育の推進」の4本柱の順番に掲載した方がいいのではないか。
・『生涯学習の振興』の具体的対応の12についてだが、これは「子どもへの支援の充実」ではないか。「子どもへの支援の充実」は現代的な課題への対応の視点から整理して、振興プランの中に書かれているものである。現代的課題への視点からは少し弱いかもしれないが、「理科離れ」が言われて久しい中、科学的な分野に興味を持たせるための事業であるので、「子どもへの支援の充実」に入れてもいいのではないか。

○先ほど他の委員からの御指摘もあったように、教育振興プランが変わり「子どもへの支援の充実」が新しく入れられた。元のものとの整合性というかバランスをとるのが難しくなっているのではないか。

○イメージ図のレイアウトについて、平成27年度のものは改めてよくできていると感じた。今回の地域社会を表しているグリーンの円だが、「地域社会」の言葉が円の下にあるが、上に持ってきてはどうか。地域社会の固有の課題として「地域力の向上」は下に書いていても問題はないのではないか。府立図書館とるり渓少年自然の家の写真がここに配置されているのは、生涯学習施設として社会教育に関わるということでだと思うが、分かりづらいので検討した方がいい。全体的に余白が多く、書かれている情報の訴求力が弱いのではないか。細かい表現だが、「人権教育の推進」で、@「〜ため」を「ための」にして、「〜の設置、」として文末表現をそろえる方がよい。Eの二行目も、「組み合わせ」を「組み合わせた」にした方がよい。イメージ図はパンフレットにとって大事なものであるので、概念的な整合性と見やすさの観点から検討していただきたい。

○レイアウトについて、やはり余白が多いのが気になる。字の大きさがそろっていない。最後のページの余白も多く見にくい。紙面いっぱいになるとよいのではないか思う。リーフレットは見た目が印象に残るので、ぜひ整理をお願いしたい。

○レイアウト意味のするところは、ベースがあって未来に向かって進むので、一番上に来るのは京都府の社会教育ではなく、生涯学習社会の実現ではないか。そのベースに土台として京都府の社会教育の理念と実践プランがあるという形がよい。上には理念、下はインフラで、最終的に明るい未来につながっていくというふうに整理をしてはどうか。府立図書館とるり渓少年自然の家の写真は、問題はないが、イメージ図に入れるのは、観光パンフレットのように感じて違和感がある。

○これは京都府の社会教育の図であるので、円の中に「京都府の社会教育」を入れるよりも、円の中は目標とし、別のところへ配置する方がよい。「地域社会」「家庭」「学校」と「子どもへの支援の充実」は場でない。これは実際の取組なので、「地域社会」「家庭」「学校」とは切り離した枠組みで考えた方がよい。

○人権教育の推進の具体的対応のところは、文末表現をそろえた方がよい。「子どもへの支援の充実」の具体的対応の順番は、目標に対しての具体的対応ならこのままの順番でよいのではないか。

○全体を通して何か御意見はないか。

○「子育て学習プログラム」について、子育て学習について家庭の教育について踏み込むということで、もう少し丁寧に考えてほしい。7%の母子家庭、30%の若者が非正規雇用だという状況の中で、家庭がいかに持ちにくいかという現状を踏まえて作成してほしい。この子育て学習プログラムをもし学校で使うということであるならば、性的少数者のいる学校でどのように実施するのか。男がいて女がいて、当然結婚して子どもを生んで育てる、それが幸せだという論調が色濃く流れている。中身について配慮が必要である。これを推進しなければならないのなら、例えば母子家庭でもきちんと子どもを育てている人がいるので、「あるべき家族像」を示すようなこのプログラムはとても違和感がある。 主権者教育について、参政権がない外国籍の子どもがいる前で主権者教育を実施するということをどのように考えているのか。

○少子化対策は、国の方針もあり進められているが、京都府独自の見識のある少子化対策となるように希望する。

○家庭教育の責任、親の責任というスタンスが弱いように感じる。家庭、親(保護者)としての責任を植え付ける社会教育であってほしい。

○皆様の意見を参考に進めるために、ベターになるように検討してほしい。今年度の最後の会議となった。貴重な御意見は今後に活かされていくと思う。活発な意見交流に対し、感謝申し上げる。


(3)閉会


     □川村指導部長  あいさつ 

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