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平成29年2月17日（金曜日）
京都ブライトンホテル 「麗華の間」
伊藤 悦子委員、大野 照文委員、木原 由佳里委員、田野 照子委員、田中 一夫委員
築山 崇委員、常見 俊直委員、西岡 正子委員、橋本 博文委員、籾山 昭恵委員
計10名
京都府教育委員会 小田垣教育長
京都府教育庁指導部 川村指導部長
京都府教育長指導部社会教育課 安田課長 奥田担当課長 他９名
計18名
0名
(1) 「京都府立るり渓少年自然の家の指定管理者候補団体について」の報告
(2) 「京都府立図書館協議会について」の報告
(3) 「平成29年度社会教育団体補助金予算（案）」・「平成29年度社会教育課主要事項予算（案）」について
(3) 「平成29年度社会教育を推進するために（案）」について
小田垣教育長あいさつ
① 「京都府立るり渓少年自然の家の指定管理者候補団体について」の報告
□説明（廣瀬企画調整担当副課長）
②「京都府立図書館協議会について」の報告
□説明（奥田担当課長）
□質疑応答
○公募委員は１名となっているが、応募状況はどうか。
→昨年の12月1日から今年1月6日まで応募期間を設けたところ、10名の応募があり現在選定を進めている。
③「平成29年度社会教育関係団体補助金予算（案）」・「平成29年度社会教育課主要事項予算（案）」について
□説明（廣瀬企画調整担当副課長）
□質疑応答
○全体的に予算が減っており、「子どものための地域連携事業費」も昨年に比べて予算が減っている。「京のまなび教室」は増やす方向であるとの説明だったが、予算が減って支援する教室を増やすのであれば１教室当たりの予算が減っているのか。
→「子どものための地域連携事業費」は、昨年度と比べて予算は減っているが、平成27年度実績額は確保しており、事業規模は同程度を維持できると考えている。
○「地域で支える学校教育推進事業」であるが、市町から予算の支援はあるのか。
→予算面での支援ということであれば、国が１／３、府が１／３、市町村が１／３であり、この事業については市町村には実施主体として１／３を負担している。
○「訪問型家庭教育支援事業」について「家庭教育支援員」はどのように選任していくのか。選任の仕方や人数、支援内容等、すべて市町村に一任しているのか。
→この事業は29年度の新規予算ではあるが、国の委託事業ということで28年度から、久御山町と亀岡市で実施しており、「家庭教育支援員」は幼稚園などの教員のＯＢの方にお願いしている。府と市町村とが連携しながら進めており、支援員については市町村で任用している。
○支援を受ける側についてはどのような基準で選んでいるのか、またどのくらいの家庭が支援を受けているのか。
→どういった家庭に入っていくかということについては、家庭教育支援員が学校で児童の様子を観察し、担任と相談しながらアプローチをする家庭を決めていく手法などをとっている。
○支援が必要そうだなという家庭に支援をしているということか。
→子どもの様子を見ていれば家庭での生活状況が分かることもあり、支援が必要と思われる家庭に学校と相談しながらアプローチをしている。いきなり家庭訪問というのは難しいため、保護者と学校で面談を重ねながら改善を図っていくと聞いている。
○子どもの貧困対策で国も都道府県も市町村もかなり力を入れようとしてメニューも増えてきており、これまで谷間となっていたところに手が届きつつあると思う。一般的な呼称である「ＳＳＷ」を京都府では「まなび・生活アドバイザー」ということで配置されているが、訪問型家庭教育支援事業においては、家庭教育支援員とまなび・生活アドバイザー（ＳＳＷ）が連携してこの事業を進めていくと理解してよいのか。
→文部科学省の委託事業「訪問型家庭教育支援事業」では、予算の状況から家庭教育支援員までの配置であるが、京都府独自で「まなび・生活アドバイザー」を該当の市町へ配置し連携しながら事業を進めている。
○昨年も一昨年もＳＳＷについて、充実させると言っているのに予算が十分でないというような議論をした記憶がある。家庭教育支援員の充実もＳＳＷの充実も非常に大切なことであると思う。ＳＳＷについてはどの資料に記載されているか。
→ＳＳＷは、京都府では「まなび・生活アドバイザー配置事業」として、教育委員会全体の予算資料に掲載している。小学校については退職教員を、中学校には社会福祉士を「まなび・生活アドバイザー」として配置しており、毎年度拡充させている。
○団体への補助金についてであるが、例えば府公立幼稚園ＰＴＡ連絡協議会への補助金が44単位ＰＴＡに対して、少なすぎるのではないか。
→これは幼稚園ＰＴＡ連絡協議会が研修会を行う際の補助金であり、単位ＰＴＡへの補助金ではない。府の補助金は事業に係る経費の半額である。
○少年非行防止対策事業費について、28年度より半減となっている。ネットトラブルが減っていくことはないと思う。半額になってもそれに対応する手立てを考えているのか。
→28年度は薬物乱用防止に関わり予算が増額された。29年度は薬物乱用防止を含めて、ＰＴＡと連携しながら進めていきたい。
□意見
○「訪問型家庭教育支援事業」は大切な事業であると思うので、求めているところにうまく配置して効果が出るような運営をしてもらいたい。一つの家庭を支えるということは、福祉や他部局とのつながりも大切で視野を広げ連携・協力をする必要があると思う。
○子どもの貧困対策に関連して、子どもたちが夏休み明けに学校に登校した時に要保護・準要保護家庭が多い学校では「夏休みに何をしていた？」という質問が簡単にできない状況にある。社会教育課として、るり渓少年自然の家などで不登校傾向にある子どもを対象としたキャンプや障害のある子と子が一緒に活動するキャンプを実施しているが、経済的に困難な状況にある家庭の子どもを対象にした新規事業を考えていただきたい。
○子どもの貧困対策には様々な事業があるが、本当に支援が必要で届いてほしいところに行きわたっていないことが課題であると思う。
○図書について、図書館の読書活動推進事業費として23年度より予算をつけてもらっている。主に図書購入に対する予算であるが、人に対する予算がつくと図書が揃っているのに活用されないという状況がなくなるのではないか。図書館司書が各校に配置されることが理想である。
④「平成29年度社会教育を推進するために（案）」について
□説明（片山総括社会教育主事）
□質疑応答
○「本プランの２つの柱」とあるが、具体的にどのことを示しているのか。
→一つは「京都の未来を創造する人づくりに向けた教育の推進」もう一つは「京都の力を活かして一人一人の学びを支える教育環境づくり」であり、京都府教育振興プランに記載している。
○「子どもへの支援の充実」②の「みどりキャンプ」「ふれあい宿泊学習」について「自然の中で子ども一人一人に応じた」とあるが、表現が少し軟らかすぎて、対象者がはっきりしないのではないか。もう一つは、①と⑤が図書館で、どのようなくくりになっているのか。整理した方が分かりやすいのではないか。
→一つ目が「生涯学習の振興」２つめが「家庭の教育力の向上」、３つめが「地域社会の教育力の向上」という形で整理している。
○「生涯学習の振興」のところは「連携・協力」となっているが「連携・協働」でなくてもよいのか。
→学校と地域社会については「連携・協働」、社会教育団体については「連携・協力」という観点で整理している。
□意見
○家庭の教育力の向上に「学校や公民館を活用」とあったが、核家族化が進み「公民館離れ」も進んでいる。保護者と子どもが一緒に参加できる事業がこれからより一層大切であると感じる。
○「子どもへの支援の充実」の③に「子どもを生み育てる意義」とあるが「意義」をせめて「意味」くらいの表現にできないか。もう一つは、「家庭の教育力の向上」では団体とのネットワークづくりで、「地域社会の教育力の向上」では、学校と家庭のネットワークとあるが、地域社会こそ関係諸機関・団体という言葉が入った方がよいのではないのか。
○技術的なことになるが、最近のパンフレットにはＱＲコードがあって、スマートフォン等ですぐに利用できるので、入れてはどうか。
○「子どもへの支援の充実」で、「取組について抜粋しました」とあるが、「抜粋」だと元の文章にもあってこの部分にも抜き出すというイメージなので違和感がある。
○社会教育は子どもも成人も対象ではあるが、ボリューム的には成人の方が大きい。このイメージ図では見えにくい。社会教育の事業は市町村が一番大きな事業主体であるので、都道府県レベルでどのような役割を補っていくのかというのがある。府のプランでは、学校教育との関係で子ども達に焦点化されていると思う。もう少し市町村の社会教育の取組が見えてくると全世代を対象としたものになるが、今のものでは全体像が見えにくいと感じる。
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