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平成30年3月2日（金曜日） 午前10時～正午
ホテルルビノ京都堀川 ３階 「アムール」
足立 英子委員、荒木 真委員、伊藤 悦子委員、上田 香苗委員、大野 照文委員、片山 享子委員、幸山 由佳委員、
猿山 隆子委員、高島 弘武委員、築山 崇委員、中山 一委員、長谷川 清隆委員、村井 琢哉委員
計13名
京都府教育庁指導部 細野指導部長
京都府教育庁指導部社会教育課 安田課長 他7名
計9名
0名
(1)平成30年度社会教育関係団体補助金予算（案）（報告）
(2)平成30年度社会教育課主要事項予算（案）（報告）
(3)「平成30年度社会教育を推進するために」について（報告）
(4)地域学校協働活動の推進について（協議）
細野指導部長挨拶
① 平成30年度社会教育関係団体補助金予算（案）
② 平成30年度社会教育課主要事項予算（案）
□説明（京都府教育庁指導部社会教育課 廣瀬副課長）
□質疑応答
委員意見
○ 全国青年大会への京都府代表選手団の派遣に対し補助金を出すことになっているが、これについては、具体的に何に派遣されているのか。
事務局回答
○ 京都府の青年団の状況としては、過去には全国大会への参加があったようであるが最近は行っていない。予算は確保しているが実質交付をしていない状況にある。
委員質問
○ 余った場合は、他に使いたいところに回しているのか。
事務局回答
○ 補助金なので団体は実際にはその倍の金額以上で予算を組んで活動されている。余ったからといって年度末に調整することはできない。
委員意見
○ 予算の有効な配分について、来年度再考してはどうか。
委員質問
○ ４ページの家庭教育支援事業について、保護者向けの学習資料を作成し活用していくということであるが、どのような形で活用されているのか。
○ 少年非行防止対策事業としてはＰＴＡがされている研修会のことか。
○ ５ページの地域未来塾支援事業は、府内の設置割合はどうか。以上３点伺いたい。
事務局回答
○ 家庭教育資料については小学校での就学時健康診断の際などに新入児の保護者と先輩ＰＴＡ会員が交流する「親のための応援塾」や、学級・学年の懇談会で活用をしてもらっている。
また、各教育局で行われている家庭教育研修会で配付し、保護者への啓発に活用している。
○ 京都府ＰＴＡ協議会が開催している研修会である。
今年度はスマホ・インターネットの危険性をテーマに４回行った。
○ 地域未来塾については、31年度までに府内中学校の約半数である47中学校区に設置することを目標としており、30年度は41中学校区を目標としている。
委員質問
○ 訪問型家庭教育支援事業について、家庭教育支援体制を構築することに補助金が出ているのか。
事業内容が知りたい。
事務局回答
○ 訪問型家庭教育支援事業は、国の委託事業であり、28年度から実施し研究を行っている。
地域で子どもと家庭を見守るためのネットワークの構築が目的である。
現在、久御山町立佐山小学校、亀岡市立曽我部小学校で実施している。
家庭教育支援員とスクールソーシャルワーカーが連携して支援を必要とする家庭への訪問を通じて支援を行っている。
対象となるのは基本として、３才児程度の幼児から小学校低学年の子のいる家庭である。
悩みを持ちつつも家庭教育の講座等には出てこられないなど、支援の行き届きにくい家庭をつないで支援をしていくという事業である。
委員質問
○ 事業は、２校だけであるが、支援体制を作っているところということか。
事務局回答
○ 研究委託事業であるので、研究をして広げていきたいと思っている。
平成30年度も久御山町と亀岡市で実施する予定である。
委員質問
○ 国から委託事業として補助がつくことは他にもあるが、研究事業ととらえればよいのか。
額が大きいように思う。
事務局回答
○ 家庭教育支援員の人件費がほとんどである。
委員質問
○ 家庭教育支援員はどういう人か。
○ 家庭教育資料についての効果を調べたことがあるか。
○ また、資料の活用について、ＳＮＳの利用を考えたことはあるか。
事務局回答
○ 家庭教育支援員は、小学校や保育園・幼稚園の教員ＯＢである。
○ 家庭教育資料の効果については、数年に１回活用している所にアンケートを取っている。
○ 資料は、ＳＮＳは利用していないが、ＨＰに掲載しているのでそちらを利用して頂きたい。
委員意見
○ ハードルが高いかもしれないがＳＮＳの利用についてよろしくお願いしたい。
○ インターネットで「薬物等」で検索すると出てくるなどの工夫をお願いしたい。
委員質問
○ 少子化対策総合戦略事業で作成する、中学・高校生向け学習プログラムについて、今後の見通しはあるか。
○ このプログラムの効果についての検証をしているか。
事務局回答
○ 来年度、高等学校については事務費や講師の謝金等に、中学については「幼児ふれあい学習プログラム」の授業で活用できる赤ちゃん人形などの備品購入費にあてる。
○ 取り組んだ授業の効果の検証は、実施された学校の先生からのアンケートで行っている。
整理して学校に返していきたいと考えている。
委員質問
○ 少子化対策総合戦略事業は積極的に事業を展開することをめざしているはずなのに、事業費が平成29年の700万円から30年度は500万円に減額しているのはなぜか。
事務局回答
○ 平成29年度は学習プログラムの冊子を作成したので、印刷にかかる経費が含まれている。
平成30年度は冊子の作成がないので、その分が減額となっている。
③ 「平成30年度社会教育を推進するために（案）」について
□説明（京都府教育庁指導部社会教育課浅野総括社会教育主事）
□質疑応答
委員意見
○ 今回は、人物の写真が多く使用されている。「社会教育を推進するために」はＨＰにも掲載するので、写っている人への使用許可の確認が必要ではないか。「紙媒体はよいが、インターネット上に載るのは嫌だ」という考えの人もいるのではないか。
○ ＰＤＦにする際に写真の画素数を下げて不明瞭にするなどの工夫が必要である。
事務局回答
○ 顔がわかる写真は、本人に載せてよいかの確認はとっている。しかし、ＨＰに載る前提で確認はしきれていない。
ＨＰ掲載の際には頂いた御意見を参考に工夫する。
委員意見
○ 生涯学習社会という言葉を調べるとＯＥＣＤに示されている。
「いつでも・誰でも・どこでも・多様な方法で…」という考え方はそれに整合しているが「子どもへの支援の充実」が、目標である「生涯学習社会の実現」にどう関わるのかという理念を社会教育委員会議で持っている必要がある。
高齢者がここにどのように参画するかといったことも同様である。
「地域学校協働活動の推進」について
□説明（京都府教育庁指導部社会教育課下村社会教育主事）
□質疑応答
委員質問
○ イメージ図は、全体としてよくなった。
「期待される３つの効果」のうち「子どもの成長」についての標記は、目標にあたるのではないか。
コミュニケーション能力と自己肯定感について具体的にどう考えているか。
○ 運営している経験から、「子どもの成長」として地域の大人が学校に行くことによって話す機会が増え、挨拶するようになったり、落ち着いてきたりなどの効果があると感じる。
全ての学校で行うとよいと思う。
コミュニティスクールについては、学校評議員制度との兼ね合いもあり設置は難しいと思う。
地域学校協働本部の規模はどのようなものか。
委員意見
○ 地域の人に認められないと自己肯定感が高まらないように誤解をうける可能性がある。
自己肯定感については「高まる機会が増える」くらいではどうか。
「地域の活性化」についても人がいるところでは活性化するかもしれないが、人材がないところではすぐには活性化には繋がらないのではないか。その隙間を埋めるようなものが必要ではないか。
事務局回答
○ 少しでも多くの地域の大人と関わることによって認められる機会も増え、コミュニケーション能力や自己肯定感が高まると考えており、期待できる効果として記載したい。
人材の確保については、地域により違いがあるとは思うが、昔からの学校と地域の繋がりから人材の発掘ができると思う。
○ 学校評議員制度があるので学校運営協議会の設置が進まないということであったが、学校評議員会を同じメンバーでゆるやかに学校運営協議会に変えていってもらえたらよいと考えている。
○ 学校と地域の関係は、市町により進み方が違うので、それに伴い本部の大きさも変わってくる。
地域学校協働活動を実施する「仕組み」や「ネットワーク」を本部ととらえ、コーディネーターが学校と地域を繋げるものと考えている。
委員意見
○ コミュニケーション能力や自己肯定感は、大切であるが、もっと全人的なものとして子どもをとらえた効果をねらう必要がある。
「心が安定する」などの大きな効果を書く必要があるのではないか。
コミュニケーション能力や自己肯定感だけでは、地域における人間像としては不十分ではないか。
○ 他の２つの効果と比べて、書きぶりが具体的になりすぎていると感じる。
「地域の人とふれあう機会が増えることによる効果が期待できる」くらいのほうがよいのではないか。
加えてどういう効果かというとコミュニケーション能力や自己肯定感とつながっていくというように、具体性の度合いがちがうので、もう少しソフトにした方がよいのではないか。
○ 自市では地域コーディネーターが担当する中学校区が数年ごとに変わる。
そういう地域でも学校と地域はつながっており、つなぎ役は校長・教頭がしている。
自治会長に相談しているので、この図でいうとコーディネーターに当たるのは自治会長といえる。
地域によって差はあるが、これまでの繋がりを上手く置き換えることによって、ゆるやかなネットワークづくりになると思う。
○ 地域住民が取り組む際に、どのように学校に入っていけばよいかわからない。
○ 地域でコーディネーターの役割となった場合、どうすればよいか迷う。
今後、この図で示されたそれぞれの立場で、どう動けばよいかが分かるような手引きのようなものを作成されるとよいのではないか。
○ 地域学校協働本部の設置状況が約30％となっているが、地域差が大きいと思う。
少ないところへのアプローチが必要ではないか。
事務局回答
○ 確かに市町村によって設置状況は違う。そのためこのイメージ図を行政向きに作成した。
今後、推進して頂けるように啓発に活用していく。
市町村では事業を実施するにあたり、予算確保が難しくても、お金を使わずに出来るということを示していきたい。
委員意見
○ 市町村へ出向いてこのイメージ図を使って説明をするなど、作って終わりではなく活用するという方向で進んでほしい。
住民が「地域学校協働本部」というものを認識する場というのは、ゆるやかなネットワークで繋がっている人たちが一堂に会する場である。本部の役割はコーディネーターがされるのかと思う。
「ゆるやかな」という言葉も単なる形容詞ではない。
地域によって様々な地域遺産や育ってほしい子ども像があり、その多様なネットワークによって繋がっている人達が、地域学校協働活動を進めていくという大事な意味合いがある。
そのことを各市町村で話をしていくと、地域学校協働活動というものを府全体で徐々に進めていくことができるのではないか。
○ イメージ図に記載されている活動例は、ＰＴＡのＯＢ会の活動にも参考になる。
ＰＴＡ協議会と合同で教員の働き方改革をすすめているので、実施状況調査のまとめの成果にあるように学校と地域が交流することで職員の業務負担の軽減ができるのか、ということが気になる。
また、課題として「学校の負担が増える」という記述もあり、食い違いがある。
事務局回答
○ 調査は、市町村の担当者から集めたものである。その中から特徴的な意見を抜き出しているため、相反する表現になっているが、管理職が地域との調整役をしている学校では、コーディネーターがその役割を担うことで負担軽減になることが望める。
将来的に仕組みが出来上がれば、負担は軽減されると考えている。
今後、話し合いをする中で、学校・家庭・地域の役割を明確にしていくことが必要である。
委員意見
○ 自市では公民館ごとにコーディネーターがいるので、学校は要請と講師への礼状を子どもに書かせるだけである。あとはコーディネーターが行っているので、学校は負担なく活動している。
○ 教職員は、補習、部活などで業務の負担が大きいと聞く。
地域学校協働活動を推進するならば、応援できる形をさぐる必要がある。
コーディネーターがどこまで学校と意思疎通できるかが課題である。
○ 負担が増えない形の活動を取捨選択して進めればよい。
地域の人が楽しいと思える活動であれば継続するので、市町の社会教育の担当職員にも「これならばできる」または「楽しそうだ」と思えるように伝えることが大切である。
○ 地域未来塾を視察に行ったら、大学生がいた。イメージ図の連携先に大学生が入っていてもよいのではないか。
委員質問
○ 確認であるがコミュニティスクールの設置率は６％であるが、教育委員会としては増やしていこうと考えているのか。
事務局回答
○ コミュニティスクールについては学校教育課が行っている。
進めたいとは思っているが、市町村教育委員会等に対して強くは言えていない。
委員意見
○ 無理に進めるのではなく、地域学校協働活動をゆるやかに進めておけば、自ずとコミュニティスクールも増えていくという考え方でよいのではないか。
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