トップページ > 府政情報 > 附属機関及び懇談会等の会議の公開について > 京都府社会教育委員会議 > 平成30年度第1回京都府社会教育委員会議の議事要旨

ここから本文です。

平成30年度第1回京都府社会教育委員会議の議事要旨

1 開催日時

平成30年7月24日(火曜日) 午後2時~午後4時

2 場所

京都府公館 4階 第5会議室

3 出席者

京都府社会教育委員

荒木 真委員、伊藤 悦子委員、大野 照文委員、片山 享子委員、木原 由佳里委員
幸山 由佳委員、築山 崇委員、中山 一委員、長谷川 清隆委員
計9名

事務局

京都府教育庁指導部 細野指導部長
京都府教育庁指導部社会教育課 片山課長 他6名
京都府立図書館 丸川館長、加藤副館長 

計9名

傍聴者

0名

4 議題 

(1)京都府立図書館の運営等について(報告)

(2)平成29年度社会教育課事業の報告及び平成30年度社会教育課事業について(報告)

(3)地域学校協働活動、コミュニティ・スクールについて(報告)

(4)社会教育の動向について(協議)

5 内容

(1)開会

細野指導部長挨拶

(2)報告

① 京都府立図書館の運営等について

□説明(京都府立図書館 丸川館長、加藤副館長)

□質疑応答

委員質問

○京都府立図書館協議会(以下「協議会」という。)において、外部団体による評価をしているが、5段階評価の評価基準はどのようになっているのか。

事務局回答

○5段階評価の3~4が平均的だと思っている。

委員質問

○「歴史ある府立図書館の演出」は評価が2となっているが、その評価のポイントについて教えてもらいたい。

事務局回答

○「歴史ある府立図書館の演出」については、ピンポイントの評価となっている。例えば「鳳凰図」に関しては、活用したか、活用しなかったかで評価。今は、活用できる状況にないが、他の項目で活用できることは行っているので、総合的に評価すると2ということになる。協議会では、ピンポイントでなく、図書館の持っている文化資料を評価の対象としてはどうかという意見がある。

委員意見

○府立図書館には歴史的な文書や、貴重図書がある。そのような文化財や講演会を結びつけられたらいいのではないか。今年だと明治150年といったことをテーマにするなど、図書館の本と講演会を併せたものにすれば、1回で2回分の評価となるのではないか。

○SNS等の多様な広報媒体を活用すれば、SNSを使っている若い世代や子育て世代などに関心を持ってもらえると思う。図書館の見える化を一層推進していただきたい。

○マイナンバーカードでの貸出しは非常に便利だと思う。

○京都府図書館総合目録ネットワーク(K-Libnet)に京都教育大学も参加しており、とても便利で大学の教員にとって使い勝手のいいものであり、今後、是非拡充してほしいと考える。府立学校は、全58校のうち49校の参加となっているが、今後、参加校を増やしていくのか。また、私立学校についてはどうか。

事務局回答

○現在、府立高校47、盲学校、聾学校を合わせて49校の参加となっている。府立高校には図書館司書が配置されており、まずはそこからつなげようと考えた。盲学校、聾学校は学校からの希望もありネットワークに入ってもらった。府立特別支援学校には、今年度から校長会で協議をしていきたい。私学については、既にネットワークに入ってもらっている私立大学が複数あり今後も増やしていきたいが、中学校、高校は考えていない。

委員意見

○冒頭の説明でもあったが、災害時の対応について、府民利用施設ということからすると、開館か休館かの判断については、慎重さが求められるものの、今後どうするのかは全体的な計画の中で検討していただきたい。


② 平成29年度社会教育課事業の報告及び平成30年度社会教育課事業について(報告)

説明(京都府教育庁指導部社会教育課 片山課長)

□質疑応答

委員質問
○「るり渓少年自然の家」の取組で、「ふれあい宿泊学習」等をしているが、広報はどのような形でしているのか。広報のルートやチャンネル等はどうなっているのか。

事務局回答
○各学校へチラシを配布している。その学校で、「ふれあい宿泊学習」であれば対象が学校に行きにくい児童・生徒なので、学校から該当の保護者へ説明しチラシを届けている。適応指導教室に通っている児童・生徒の家庭にも配布している。

委員意見
○学校に行きにくいお子さんをお持ちの家庭への広報はそれでいいと思う。しかし、このような事業を京都府教育委員会がしていることを広報することが大切ではないか。対象の保護者だけでなく、この事業での成果などがより具体的に数値で示されることで、すべての保護者に分かりやすいものになるのではないか。

○年間30日以上不登校の児童・生徒数、フリースクールに通っている児童・生徒数はつかんでいるはずなので、この事業でどれだけカバーできているのかも数値として示せるのではないか。客観的な評価の公表も含めて幅広い広報が必要ではないか。

○「社会教育を推進するために」のリーフレットは、もらう側からすると、広げると大きくなりすぎる。また、真ん中で開く形状だと、せっかくの絵が切れているのでもったいない。

○予算で「家庭の教育力の向上」「地域の教育力の向上」の2つは、合計200万円が統合され、減額されているように見える。家庭教育や地域の教育力の予算を統合されていった経緯を教えて欲しい。

事務局回答
○30年度は、少年非行防止対策事業費を家庭教育支援事業費に統合したことに伴い、資料上地域の教育力の向上の項目に再掲しない扱いとしたもの。減額というわけではない。

委員意見
○家庭教育支援チームについて、京都府全域にあるものだと思っていたが、報告を聞いて2地域でしか活動していないことがわかった。京丹後市では効果がある活動をしているので、もう少し、家庭教育支援チームが普及することを期待する。

○市町村が取り組んでいる家庭教育支援の事業があり、府も家庭教育支援をしているが、それぞれの担当者同士が事業の評価をするなどの連携をしているのか。していないのであれば、そのような機会があればいいと思う。

○「社会教育を推進するために」の学校教育の説明にある「主体的・対話的で深い学び」というのは、新しい学習指導要領の学びの根幹となる。高校であれば大学接続との改革と並んで重要なものであり、これをベースとして授業を行っている。一方で、教職員の働き方改革が急務の課題となっている。授業を充実させながら、教職員の負担を軽減していかなければならない。今までの経過から感じることは、学校への負荷が肥大化してきたので、地域や家庭にゆり戻す動きになっているように思う。そのバランスがちょうどよくなったときに、新たな学校での学びを学校で創造していくことが求められているのではないか。学校の教職員が新たなチャレンジをするために、働き方改革で出てきた余力を注ぎ込みたい。地域や家庭での教育力の向上が教職員の働き方改革につながるようなイメージで施策を、この社会教育委員会議から発信できないかなと考えている。

 

③ 地域学校協働活動、コミュニティ・スクールについて

□説明(京都府教育庁指導部社会教育課 米澤総括社会教育主事)

□質疑応答

委員意見
○6月に丹後局管内で、「子どものための地域学校協働活動研修会」が行われた。行政、学校、社会教育関係団体から多く集まり研修会をしたことで、地域学校協働活動を推進していく意気込みが感じられた。京丹後市では、小中一貫教育をしており、小中学校ともに教育目標、PTAの目標も同じにしている。コミュニティ・スクールにしていこうという動きになっている。 

(3)協議

社会教育の動向について

□説明(京都府教育庁指導部社会教育課 片山課長)

□質疑応答

委員質問
○文部科学省の学校教育と社会教育が分かれていたが、フラットにすることだと理解した。再編することで不登校の児童・生徒の支援をするために、教育委員会がNPOなど専門的に取り組んでいる団体と連携が取りやすくなるのではないかと思う。そうすることによって学校も変わってくるのではないかと思う。

○先日、教職員を退職された方と懇談する機会があったときに、「教職員の立場としての役割は終えたが、まだもう少しは地域の子どもたちのために何かできる時間ができた」と言われた。地域で見守りをしながら子どもたちの居場所づくり(学習する場づくり)が実現できればいいと考えておられ、それが再編される「地域学習推進課」に関わるのだろうと思いながら説明を聞いていた。

○先日以来の地震や大雨等の災害発生時に問題となった、帰宅困難者に対しての取組が社会教育施設等を利用するなど、何かできないか。昨年まで、事業でされていた「防災キャンプ」の取組を今後も何かの形で継続してもらいたい。

○どういう立場の人がコーディネーターをするかが問題になってくる。NPOと連携する、地域の各団体と連携する等は以前から言われてきたこと。連携していくことは難しいというのはこれからも続いていくのではないか。その中で、どういう立場の人がどうコーディネートするかがポイントになってくる。改編され、制度的に大きく変わるのは大変重要なこと。学校と連携するとき、学校が核となると、どうしても学校にすべて任せてしまうことになりがち。もっと地域自身も責任を持って、「私たちの学校なのだ」という意識を持たないとうまくいかないのではないか。

(4)閉会

□事務連絡 

 第2回京都府社会教育委員会議の日程について

□細野指導部長挨拶

お問い合わせ

教育庁指導部社会教育課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5888

syakai@pref.kyoto.lg.jp