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令和元年8月1日（木曜日） 午後2時～午後4時
京都産業大学むすびわざ館301教室
池辺 純一委員、磯田 珠奈子委員、伊藤 悦子委員、金丸 京子委員、木原 由佳里委員、工藤 和之委員
猿山 隆子委員、谷 文絵委員、築山 崇委員、中山 ひろみ委員、樋口 正明委員、平塚 靖規委員、村井 琢哉委員
計14名
京都府教育委員会 橋本教育長
京都府教育庁指導部 山口指導部長
京都府教育庁指導部社会教育課 片山課長 他6名
京都府立図書館 丸川館長、齋藤副館長
計11名
0名
(1)京都府立図書館の運営等について（報告）
(2)平成30年度社会教育課事業の報告及び令和元年度社会教育課事業について（報告）
(3)人がつながる地域づくりについて(協議）
橋本教育長挨拶
築山議長・猿山副議長が選出された。
①京都府立図書館の運営等について
□説明（丸川館長、齋藤副館長）
□質疑応答
○委員質問
・「ネットワークの強化」についてどのような支援を行っているか。また、近年増加している外国人に対する多言語サービスなどを実施しているか。外国語で書かれた児童書を市町村に貸し出すなどのサービスを今後充実されたい。
・病院の小児科病棟へ本を貸し出す取組を考えてはどうか。
●事務局回答
・大学図書館との連携を6大学から9大学に拡充するとともに連絡協力車を週2回巡回させることにより、身近な市町村立図書館等に大学の専門書等を取り寄せできるようにするなど充実を図った。
・小児科病棟への本の貸出について健康福祉部と相談したが、まずは健康福祉部と連携して府の支援を受けて「子ども食堂」や「子どもの居場所づくり」に取り組んでいる団体に本の貸出を行っている。今後は不登校の子どもたちの読書活動の支援のため、フリースクールや教育支援センターに本の貸出を行う取組を市町村立図書館等と連携して実施していきたいと考えている。
・多言語サービスとして、外国人来館者向けのパンフレットの作成を検討中
・カウンターに簡易翻訳機器を置き外国人の来館者に向けてサービスを行うことを検討している。
○委員質問
・公立図書館がない地域においては、公民館等の読書施設において貸出等が行われているが、なかなか充実したサービスが受けられない。そのような地域へどのような支援をしているか。
●事務局回答
・府内の図書館にある蔵書は総合目録ネットワークによりPC上で検索できる。
各市町村の読書施設で所蔵されていない本は府立図書館や他の市町村立図書館から借りることができ、府立図書館の連絡協力車で各読書施設へ運搬している。
・図書館等への貸出文庫（一括貸出）では、公民館などの読書施設に図書の貸し出しを行っている。
・出前研修は読書施設からも希望することができる。昨年度市町村立図書館・読書施設の10施設から希望があり3施設で実施した。
② 平成30年度社会教育事業の報告及び令和元年度社会教育事業について
□説明（片山課長）
□質疑応答
○委員意見
・「子ども読書本のしおりコンテスト」においては、今後は一人で作品を作るだけでなく、例えば少人数のグループや団体で作品を作るなどして、つながりづくりに役立てるとよい。
・「子育て学習プログラム」「幼児ふれあい学習プログラム」について、子どもを持たないという選択肢もあるということや、子どもを育てていくにあたって、どんなサポートを受けることができるかということも併せて知ってほしい。個人のライフプランやジェンダーが尊重されるよう、進め方を工夫されたい。
●事務局回答
・「少子化対策」としているが、「子どもを増やす」という学習ではない。
・赤ちゃんや幼児と触れ合った経験がない生徒が多いのが現状であるが、この学習を通して、子育てに対する肯定的なイメージを持つようになる生徒が多い。
・「子育て」だけでなく、ライフプラン全体を考えるプログラムも含まれている。家庭科だけでなく、道徳や総合的な学習の時間にも実施されている。
○委員質問
・地域学校協働活動推進員と家庭教育アドバイザーはどのような役割を担うのか。
●事務局回答
・地域学校協働活動推進員は、全体をコーディネートする役割。推進員が学校運営協議会において、地域の願いや実態を伝え、学校運営に活かしていくことで、地域と学校が連携協働して一体的に取組を進めることができる。
・家庭教育アドバイザーは、就学前から早期に家庭教育支援を行うため子育て世代包括支援センター等、福祉と連携する役割を行う。
○委員意見
・地域学校協働活動推進員は、学校と地域の連携協働について一体的に捉えられるスキルや広い知見を持つ人物が適任と考える。
・家庭教育は、社会教育法の中でもその重要性や保護者の子どもの教育に果たす役割は重いものであると位置づけられている。今後の福祉との連携に期待する。
○委員質問
・地域学校協働活動推進員の委嘱が進まないのはなぜか。
●事務局回答
・ハードルとなっているのは、その役割と責任の重さにあり、各市町教育委員会において、人選が進んでいないのが現状である。また、市町村において委嘱をするための体制整備が課題になっているところもある。
・府としては、推進員養成講座を通して周知とスキルアップに努めたい。
(3) 協 議 「人がつながる地域づくり」について
□事務局説明 協議テーマ「人がつながる地域づくり」について（片山社会教育課長）
○委員意見
・「学習」とは、人を育て地域づくりにつながる大切な営みである。多様な人々のニーズを掴み、魅力ある活動を展開していくことで、それぞれの地域での活動の活性化につなげる。また、どのような活動も「楽しさ」がベースにあると良い。
・料理教室や盆踊り、科学遊び等、様々な団体、PTAなど世代や団体の枠を越えた取組を行い、若者や高齢や保護者など幅広い世代の人々が交流することができる機会をつくっている。地域のつながりをつくるにはこうした活動を続けていくことが一番大切だと思っている。
・行政主導ではなく、住民が主体性を持って自ら学びたいことを学んでいくことに、公教育が巻き込まれていくというのが理想だと思う。もっと住民が主体となり「やりたい」と思っていることを応援することができれば良いと思う。
・地域の中で、活動の担い手が重複していることが多く、リーダーを増やしていくことが必要。
・地域の人たちは、地域学校協働活動の仕組みについて御存知ない方が多いと思うが、自分のやりたいことを楽しんでやっていて、気づいたらこの仕組みの中にはまっているというような流れになると良い。
・公民館においては、講座等を行い、地域の社会教育・生涯学習の拠点としての役割を担っている。昔は大人が勉強するのが「社会教育」というイメージだったが、近年は子どもの教育・親育てという側面が強いと感じている。
・「人がつながる」という意味では、公民館の運営の中には人がつながる仕組みがあり、「公民館運営協議会」において、地域の自治会長・民生委員・PTA・婦人会等、様々な団体が委員として公民館の運営に関わられている。
・「地域」というが、町内会に入っていないとその一員として認められないのが実態であるが、自主防災等の活動にどんな人でも関われるよう行政にも支援をしていただきたい。
・PTAは本来子どもたちの健全な成長や保護者のよりよい子育てを目指し、保護者同士のつながりをつくるものであるが、本来業務以外のことを担うこともあり、負担感を感じておられる方も多い。多くの方が地域づくりに関わることができるよう働きかけていきたい。
・学校が地域に支援してもらうことが多いが、今後は生徒が地域のリーダーとなり働きかけるような活動ができればよい。
・「地域全体で育てる」という機運を醸成し保護者の孤立を防ぐには、将来親になる中学生の時から、赤ちゃんや幼児とふれあう等の取組を行い、その後も保護者を支援する趣旨で行われているような事業とうまくリンクさせ、長期的なスパンで地域づくりをしていくことが必要であると感じている。
・府立の高校は、受験者が通学圏に関わらず学校を選べるようになったので、義務教育に比べると、「地域とのつながり」が薄くなっている部分がある。どこから通学している生徒であっても、その学校の地域の一員として、地域の方々と交流できたら、楽しい地域づくりができると思う。
・教職員の働き方改革という点でも、地域との連携を円滑に行っていきたい。学校教育から社会教育に期待するところが大きい。
・「食育」が大変重要なテーマであると考えている。人は、食を通じて健康な生活や豊かな人間関係を築くことができる。全国には様々な優良事例があるので、そうした情報も今後役立てていきたい。
・子どもを持たない若い世代の学びが特に欠けている。実際は、若者もいろいろな活動や学びの取組を行っている。そうした活動が見える形になればと思う。
・昨年度の中教審の議論からも、社会教育に寄せられる社会的な期待が高まっていることが感じられる。社会教育の持つ可能性が今日は感じられたと思う。
(4) その他
ア 「京都府子どもの読書活動推進計画（第四次推進計画）」について
イ 「京都府教育振興プラン」について
(5) 閉会
○事務連絡
・第2回京都府社会教育委員会議の日程について
○山口指導部長 挨拶
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