教育支援委員会の議事要旨

1 開催日時

令和5年2月9日（木曜日）　午後2時30分から午後4時30分まで

2 場所

京都産業大学むすびわざ館　3-A

（京都市下京区中堂寺命婦町1-10）

3 出席者

【委員】
19人（欠席委員15人）

【事務局】
吉村指導部長、山田特別支援教育課長、星川総括指導主事兼係長、他

【傍聴者】
なし

4 議題

（1）委員の紹介

 

（2）令和4年度事業報告

　ア　京都府教育支援委員会について

　イ　市町村就学・教育連絡会について

 

（3）協議（主な意見）

「インクルーシブ教育システムの理念を踏まえた、市町（組合）教育支援委員会の在り方について」

ア　インクルーシブ教育システムの理念を踏まえた教育相談を行うためには、特別支援学校の教育活動や教育内容について、情報を発信することが大切である。

イ　特別支援学校での取組について、コロナ禍ということもあり、見せる、来てもらう機会が減っている。市町（組合）教育支援委員会の方々にとって、見えにくいのではないかと感じている。

ウ　特別支援学校が望ましいという子でも地域の学校で学ばせたいと思う保護者は多い。特別支援学校で学ぶということは地域と隔離させている、というイメージもまだまだ強いと感じる。

エ　保護者の方が特別支援学校に対して教科学習をしないというイメージがあり、不安を感じていることが多い。また、就学先の決定については、定期的に「学びの場」の検討ができないと思っている保護者が多いように感じる。保護者に対して正確な情報提供を行うことが大切である。

オ　児童生徒の実態を聞いて、「学びの場」の協議だけではなく、具体的支援の方法などを協議できればよいと思う。

カ　就学に関わり、合理的配慮を行ってもらえるかは保護者や本人にとって重要である。合理的配慮の事例を発信することで「学びの場」の選択肢が広がっていくのではないか。

キ　教育相談を行う際には、迷われている保護者にそれぞれの就学先で学ぶことの良さや課題も含めて提供することが大切である。

ク　小中学校の特別支援学級については、臨時的任用の講師が担任をしていることもあり、そのことに不安を感じている保護者もいる。特別支援学校免許保有率を高めることも行政の施策としては大切である。

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