きょうと生物多様性パートナーシップ協定制度の創設について

きょうと生物多様性パートナーシップ協定制度　～京都の豊かな自然の恵みを次世代につなぐために

京都府では、「京都府生物多様性地域戦略」に基づき、生物多様性の保全とその持続可能な利用による自然との共生社会を目指して、取組を推進しています。

しかし、京都府内では様々な保全団体等が、自然環境の保全活動（希少野生動植物の保護、 生物多様性上重要な地域の保全、外来種の防除等）を続けていますが、個々の取 組では、活動資金やマンパワーの面などで限界もあり、今後、積極的な活動を展 開するには、民間企業などの皆様の力が必要となっています。

また、2022 年 12 月に、カナダ・モントリオールで開催された「生物多様 性条約の第 15 回締約国会議（COP15）」において、2030 年までの生物多様 性の世界目標が採択されました。そのターゲットの 1 つとして、「ビジネスにお ける生物多様性への影響評価・情報公開の促進」という目標が掲げられ、事業活 動において、生物多様性関連リスクを減らすことや、持続可能な生産様式を確保するための行動を推進するなど、今後、生物多様性に配慮した社会的責任がますます高まるものと考えられます。

このため、京都府では、京都市と協働して、生物多様性の保全等に関心を持つ民間企業と、京都府・京都市の事業趣旨に即した保全活動を行う団体とのマッチングを図る「生物多様性パートナーシップ協定制度」を令和5年9月に創設しました。

当制度を利用される民間企業を募集しておりますので、ぜひ、御応募ください。

制度のしくみ・流れ

1.京都府・京都市が「きょうと生物多様性センター」を通じてが企業と保全団体をマッチング。

2.生物多様性保全に関心のある企業と保全団体、京都府・京都市・きょうと生物多様性センターの5者が協定を締結し、協働で取り組む保全活動の内容や支援内容等を明記（企業側が特定の保全団体との協定を希望しない場合には、協定締結後、別途 支援先を調整）。

3.企業の支援内容に応じ、活動資材や資金を寄付。「きょうと生物多様性センター」及び保全団体へ資金等を提供。

4.資金等の支援を受けた保全団体は、地域の生物多様性保全の活動に取り組むとともに、支援を受けて実施した活動について報告。

5.京都府・京都市は、協定の取組事項が円滑に進むよう連絡調整を行うとともに、取組に係る広報活動を実施。また、「きょうと生物多様性センター」を通じて、助言及び指導、技術的支援を実施。

※ 制度の詳細はこちら。
　きょうと生物多様性パートナーシップ協定制度パンフレット（PDF：897KB）

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