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「電気工事業」の登録・届出に関する手続き

電気工事業を営もうとするときは

電気工事業(一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置又は変更する工事(軽微な工事を除く))を営もうとする方は、電気工事業者としての登録が必要です。

また、建設業許可をお持ちで電気工事業を開始したときは、遅滞なく届出が必要です。

なお、電気工事業者の登録期間は5年間ですので、登録期間満了後も引き続き電気工事を営まれる場合は、更新登録が必要です。
建設業の許可を受けて電気工事業を営んでいる方が建設業の許可更新を受けたときについても、電気工事業についての変更届の提出が必要となります。

※建設業の許可更新と電気工事業の届出の更新とは別の手続きとなりますので、建設業の許可更新を受けた場合は、忘れずに電気工事業の変更届を提出してください。

《申請手続き》
(受付場所)
京都府庁防災消防企画課産業保安担当(1号館6階)又は各京都府広域振興局担当窓口

(注)手数料は、京都府収入証紙を購入して納付してください。(※収入印紙ではありません。)
販売場所:京都府庁(職員福利厚生センター1階の京都府庁生協証紙・印紙・切手等販売所)及び京都府広域振興局などで販売しています。

(受付時間)
9時00分~12時00分(12時00分~13時00分は受付を行っておりません。)
13時00分~17時00分
※土日、祝日は除きます。※郵送(簡易書留)による申請も可能です。

電気工事業を営むに当たって必要な要件は?

1

営業所ごとに主任電気工事士の設置
第一種電気工事士免状取得者又は
第二種電気工事士免状取得者であって、免状取得後に電気工事に関し3年以上の実務経験を有する者

第二種の場合、実務経験証明書が必要となります。
なお、実務経験証明書の証明者は、登録電気工事業者又は届出電気工事業者でなければなりません。

2

電気工事に必要となる器具類の設置
一般用電気工作物絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計
自家用電気工作物絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計、高圧検電器、低圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置

 

どこに手続きを行えばいいの?

京都府へ手続きを行うのは、電気工事を行う営業所が京都府内のみにある方です。営業所を京都府以外にも設置する場合は、京都府ではなく、経済産業大臣又は中部近畿産業保安監督部近畿支部への登録・届出となります。

手続き区分が変更になった場合は?

手続き区分が変更になった場合は、新たに手続きを行う必要があります。

次のようなケースがあります。

  1. 登録電気工事業者が新たに建設業許可を取得した場合
    区分が変わることになりますので、登録電気工事業者の廃止届と届出電気工事業者の開始届を行ってください。
  2. 届出電気工事業者が建設業許可を更新せず、電気工事業を継続する場合
    区分が変わることになりますので、届出電気工事業者の廃止届と登録電気工事業者の登録申請を行ってください。

電気工事業を行うための手続きは?

電気工事業を行うための手続きは、工事を行う範囲(工事の種類)と建設業許可の有無によって申請区分が異なります。

電気工事業の手続区分

内容

登録電気事業者

みなし登録電気事業者(建設業許可有)

登録

A電気工事業を開業したい。

aみなし登録電気工事業を届出たい。

更新

B登録期間満了が近い(期間内更新が必要)。

b建設業許可の更新を行った。

変更

C登録事項に変更が生じた。

c届出事項に変更が生じた。

(名称、氏名、所在地、免状種別、主任電気工事士など)

承継

D事業譲渡

(個人⇔法人)、相続、法人合併をした。

みなし登録には承継制度はない。

廃止e+開始a

廃止

E電気工事業を廃業した。

(建設業許可取得の場合はE+a)

e登録業者が建設業の許可を取得した。

登録行政庁の変更

F他府県にも営業所を設置した。

f 他府県にも営業所を設置した。

(近畿は中部近畿産業保安監督部近畿支部、その他は経済産業省産業保安グループ電力安全課)

登録証の再交付

G電気工事業登録証を紛失した、汚損した。

受理通知書の再交付制度はない。

登録簿謄本の交付・閲覧

H登録されている電気工事業者を調べたい。

閲覧制度はない。

登録電気工事業者のA登録申請書及びB更新登録申請書

提出書類

手数料

A登録

B更新

22,000

12,000

登-A登録電気工事業者登録申請書(WORD:43KB)副本用(WORD:42KB)

―――

更-A登録電気工事業者更新登録申請書(WORD:44KB)副本用(WORD:44KB)

―――

B申請者又は届出者の誓約書(WORD:29KB)

C主任電気工事士の誓約書(雇用時)(WORD:30KB)

雇用時のみ

雇用時のみ

D主任電気工事士の雇用・在職証明書(雇用時)(WORD:56KB)

E主任電気工事士の電気工事士免状の写し(WORD:18KB)

―――

F主任電気工事士実務経験証明書(第2種電気工事士のみ)(WORD:63KB)

―――

電気工事業者登録証原本紛失時は紛失届(WORD:24KB)

―――

個人:住民票(外国人住民等、住基で確認不能時)

原本

写し

法人:法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

原本

―――

返信用封筒(定形外:A4サイズ【角2型】)

切手不要

切手不要

A登録申請書様式一式   B更新登録申請書様式一式
登録電気工事業者のC登録事項等変更届及びD電気工事業者承継届出書

提出書類

 

C登録事項等変更届出書(様式11)(RTF:57KB)

+下記の必要な書類

D電気工事業者承継届出書(様式第6)(WORD:35KB)

+下記の必要な書類

なお、承継に伴って変更事項が生じるため

Cの登録事項変更届が必要

 

 

 

 

 

C登録事項の変更

D承継

個人

氏名や住所

 

 

 

 

 

 

法人

名称本店所在地

法人

組織

(有)→(株)など

 

 

 

 

電気工事の種類

 

 

 

 

 

 

法人代表者役員

区画整理に伴う町名地番

営業所名称所在地撤去

 

 

 

 

営業所の増設

 

 

 

 

 

 

 

主任

電気

工事士

主任電気工事士の免状種類

事業譲渡

個人→法人など

個人

1選定相続

2

相続

法人

1

合併

 

2

分割

本人時

雇用時

B申請者又は届出者の誓約書(WORD:29KB)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

C主任電気工事士の誓約書(雇用時)(WORD:30KB)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

D主任電気工事士の雇用・在職証明書(雇用時)(WORD:56KB)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

E主任電気工事士の電気工事士免状の写し(WORD:18KB)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

F主任電気工事士実務経験証明書(第2種電気工事士のみ)(WORD:63KB)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

電気工事業者登録証原本紛失時は紛失届(WORD:24KB)

 

 

 

 

 

 

 

個人:住民票(外国人住民等、住基で確認不能時)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

法人:法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

市町村発行の町名地番(住居表示)変更証明書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

電気工事業譲渡証明書様式第8(WORD:31KB)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

登録電気工事業相続同意証明書様式第9(WORD:32KB)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1

 

登録電気工事業相続証明書様式第10(WORD:32KB)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2

 

電気工事業承継証明書様式第10-2(WORD:33KB)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2

被相続人の戸籍謄本写し可

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

手数料(2、200円)→切手不要

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

返信用封筒:A4サイズ副の返却希望時切手要

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登録電気工事業者E廃止届出書
E電気工事業廃止届出書(様式12)(WORD:49KB)

E電気工事業者登録証原本紛失の場合は発見時には返納する旨を記載した「紛失届」を提出)

登録期間が満了し忘れていた場合は、E電気工事業廃止届出書(様式12)A登録申請書

みなし登録電気工事業者(建設業許可有)のa開始届出書及びb変更届(建設業許可更新)

提出書類

手数料

a開始届

b変更届

不要(返信封筒切手必要)

開-A電気工事業開始届出書(WORD:120KB)副本用(WORD:48KB)

―――

更-A電気工事業に係る変更届出書(WORD:35KB)副本用(WORD:35KB)

―――

B(申請者又は届出者の)誓約書(WORD:46KB)

C(主任電気工事士の)誓約書(WORD:50KB)

雇用時のみ

雇用時のみ

D(主任電気工事士の)雇用・在職証明書(WORD:57KB)

E主任電気工事士の電気工事士免状の写し(WORD:18KB)

―――

F主任電気工事士実務経験証明書(第2種電気工事士のみ)(WORD:63KB)

―――

建設業許可証の写し

個人:住民票の写し(外国人住民等、住基で確認不能時)

―――

法人:法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

写し

―――

返信用封筒(開始は定型外:A4サイズ、変更(更新)は定型:長3型)

切手必要

切手必要

a開始届出書様式一式  b変更届(建設業許可更新)様式一式 

みなし登録電気工事業者(建設業許可有)のc変更届(届出事項の変更)

提出書類

 

c電気工事業に係る変更届出書(WORD:35KB)

+下記の必要な書類

 

 

c届出事項の変更

個人

氏名住所

法人

名称本店所在地

法人

組織

(有)から(株)など

 

電気工事の種類

 

 

 

法人代表者役員変更は届不要

区画整理に伴う町名地番

 

営業所名称所在地廃止

 

営業所の増設

 

 

 

 

主任

電気

工事士

主任電気工事士の免状種類

本人

雇用

B(申請者又は届出者の)誓約書(WORD:46KB)

 

 

 

 

 

 

 

 

C(主任電気工事士の)誓約書(WORD:50KB)

 

 

 

 

 

 

 

D(主任電気工事士の)雇用・在職証明書(WORD:57KB)

 

 

 

 

 

 

 

E主任電気工事士の電気工事士免状の写し(WORD:18KB)

 

 

 

 

F主任電気工事士実務経験証明書(第2種電気工事士のみ)(WORD:63KB)

 

 

 

 

 

 

個人:住民票(外国人住民等、住基で確認不能時)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

法人:登記簿謄本(履歴事項全部証明書)写し

 

 

 

 

 

 

市町村発行の町名地番(住居表示)変更証明書

 

 

 

 

 

 

 

 

返却希望する場合切手を貼付した

返信用封筒(定型:長3型)が必要となります。

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みなし登録電気工事業者(建設業許可有)の承継→e廃止+a開始

e電気工事業廃止届出書(様式20)(WORD:57KB)+a開始届出書は上記参照のこと。

みなし登録電気工事業者(建設業許可有)のe廃止のパターン

建設業の廃止+電気工事業の登録→e電気工事業廃止届出書(様式20)(WORD:57KB)+A登録申請書

建設業の廃止+電気工事業の廃止→e電気工事業廃止届出書(様式20)(WORD:57KB)

その他

 

登録電気工事業者

みなし電気工事業者

登録行政庁

変更

F登録行政庁変更届出書(様式5)(RTF:53KB)

f電気工事業に係る変更届出書(WORD:35KB)

(添付資料は省略可)

登録証の

再交付

G登録証の再交付申請書(様式13)(WORD:31KB)

従前の登録電気工事業者登録証原本(汚損時)

手数料2,200円

返信用封筒(切手不要)

―――――――――

登録簿謄本の交付又は閲覧

H登録電気工事業者登録簿謄本交付(閲覧)請求書(様式14)

手数料閲覧440円交付600円

返信要封筒(切手不要)

―――――――――

 

問い合わせ先

京都府危機管理部防災消防企画課産業保安担当
電話075-414-4470,4471/FAX075-414-4477
所在地:京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(1号館6階)
〒602-8570
京都府危機管理部防災消防企画課産業保安担当あて
(専用郵便番号のため、住所記載は省略できます。)

山城広域振興局

乙訓総合庁舎
総合案内相談コーナー
向日市上植野町馬立8
TEL:075-921-1447

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商工労働観光室
亀岡市荒塚町1丁目4番1号
TEL:0771-23-4438

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南丹市園部町小山東町藤ノ木21
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福知山市篠尾新町1丁目91番地
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総合案内相談コーナー
綾部市川糸町丁畠10-2
TEL:0773-42-0480

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舞鶴市字浜2020番地
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商工労働観光室
京丹後市峰山町丹波855番地
TEL:0772-62-4304

防災消防企画課へのアクセス

京都市バス三条京阪から10系統→「府庁前」下車、徒歩5分→1号館6階
京阪神宮丸太町から93系統、202系統、204系統→「府庁前」下車、徒歩5分→1号館6階

 

お問い合わせ

危機管理部防災消防企画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4477

bosaishobo@pref.kyoto.lg.jp

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