『障害者自立支援計画』全文

障害のある人が地域社会で自ら「かがやいて」生きるために

平成16年12月
京都府保健福祉部

趣旨

• 京都府では、障害のある人に対する支援については、これまでから「京都府障害者基本計画」（現計画は、平成7～16年度までの10年間）を策定し、総合的かつ計画的に推進してきたところです。
• 今後の支援のあり方は、「障害の有無にかかわらず、府民だれもが相互に人格と個性を尊重し、パートナーとして支え合う共生社会の実現」を目指す「ノーマライゼーション」を基本理念として、「施設や病院から地域生活への移行の促進」と「障害のある人が安心して暮らせる生活基盤の整備」が大きな方向性となってきます。
• 京都府では、このような状況のもと、障害のある人の自立（自分の意思で生活ができること）と、障害の程度にかかわらず、障害のある人自身の希望により地域社会の中で当たり前の生活ができることを目指し、このたび「障害者自立支援計画」を策定するものです。
• なお、障害種別や程度、さらには生活環境や社会的環境などにより、障害のある人のニーズは一人ひとり異なるため、「自立」の目標も人によって様々であることに留意していく必要があります。

本計画における5つの柱

• 本計画では、この趣旨を達成するため、次の主要な5つの柱を立て、自立支援の方策を推進します。
• なお、支援に当たっては、府民や事業者等に対し、障害及び障害のある人に対する理解の啓発を図ります。

5つの柱

(1)働く場の確保
(2)住まいの場の確保
(3)地域生活の場の確保
(4)ITの活用
(5)相談支援体制の確立

現状と課題

【雇用・就労の啓発や支援が必要】

• 民間企業における障害者の法定雇用率が1.8％であるのに対し、京都府は1.57％（全国は1.48％／平成15年）であるなど、雇用率が厳しい状況にあるとともに、知的障害者授産施設の定員1,376人に対し、就職者が2名（平成16年）であるなど、福祉的就労から一般就労への移行も難しい状況にあるため、障害のある人の雇用・就労の啓発や支援が一層重要となります。

 

［民間企業における障害者雇用状況（各年6月1日現在）］

（法定雇用率：1.8％）

	京都府			全国
	企業数 （社）	実雇用率 （％）	未達成 企業の 割合（％）	企業数 （社）	実雇用率 （％）	未達成 企業の 割合（％）
平成13年	1,178	1.57	52.5	61,115	1.49	56.3
平成14年	1,170	1.56	53.1	60,938	1.47	57.5
平成15年	1,200	1.57	54.8	61,025	1.48	57.5

【安心して暮らせる住まいの確保が必要】

• 保護者や家族等との同居により、障害のある人の現在の住まいは「自宅」が大半となっていますが、今後の希望は、保護者や家族等が亡くなる場合など将来を意識して、「老後を安心して生活できる施設」、「共同で生活ができて介助者のいる施設（グループホームなど）」が非常に多くなっています。
  また、障害のある人が地域で住むためには、近隣住民や家主等の理解が必要となります。
  このため、地域住民への積極的な啓発活動を推進しながら、障害のある人が地域で安心して暮らせる住まいの確保についての支援策を講じる必要があります。

［平成15年度京都府障害者保健福祉に関する調査（在宅の本人調査・抄）］

現在の住居について（単数回答）

区分	割合（％）
	知的	身体	精神
自宅持家	77.6	81.9	63.0
公営住宅等	8.2	6.3	7.9
民間賃貸住宅	7.4	5.7	22.9
グループホーム等	2.5	-	3.0

 

現在の住居について（単数回答）区分割合（％）

御希望する施設、建物について（複数回答）

区分	割合（％）
	知的	身体	精神
老後を安心して生活できる施設	50.2	51.2	下記
共同で生活ができて介助者のいる施設 （グループホームなど）	35.2	14.8	下記
通所授産施設、共同作業所などの仕事 をする施設	13.7	2.7	下記
障害者向け住宅	11.9	22.5	下記

区分：精神・回答割合
・現状の住居のままでよい：67.7%
・民間賃貸住宅：5.2%

 

【スポーツや文化活動など余暇活動に参加できる環境づくりが必要】

• 障害のある人がスポーツや文化活動に「参加していない」割合は、60％を超え、参加できない理由として、「一緒に参加する仲間がいない」、「外出が困難」、「周りの人に迷惑をかける」などが大きなものとなっています。
  しかし、「参加してみたいが、していない」人の割合が知的障害で19.7％、身体障害で27.1％になっていることから、障害のある人がスポーツや文化活動など余暇活動に参加したい場合には参加できるよう、施設のバリアフリー化などのハード面やマンパワーの確保などのソフト面での環境づくりの支援策を講じる必要があります。
  
  ［平成15年度京都府障害者保健福祉に関する調査（在宅の本人調査・抄）］

スポーツや文化活動の参加状況について-(単数回答)

区分	割合(%)
	知的	身体
参加している	18.4	17.9
参加してみたいが、していない	19.7	27.1
参加したくないので、していない	43.8	37.8

 

スポーツや文化活動に不参加の理由について-(複数回答)

区分		割合(%)
		知的	身体
一緒に参加する仲間がいないから		33.9	19.9
外出が困難だから		25.1	31.3
時間的ゆとりがないから		18.8	17.5
周りの人に迷惑をかけるから		15.2	25.6
介助者が得にくいから		13.7	7.7
適切な指導者がいないから		13.7	4.0
経済的ゆとりが少ないから		12.5	18.3
利用できる施設が少ないから		6.9	15.6

 

精神障害のある人では、利用したい日中活動の場として、「通所タイプ」（デイケア、グループワーク）が22.7％、「交流や憩いの場」が18.5％であるなど、41.2％の人が何らかの活動の場に参加したいと考えていますので、上記同様に参加できる環境づくりの支援策を講じる必要があります。

利用したい日中活動の場について-（単数回答）

区分	割合（％）
	精神
病院・診療所などのデイケア	18.3
保健所や市町村で開催される集い （グループワーク）	4.4
仲間と交流することができ、相談できる職員もいる施設 （障害者生活支援センター）	11.4
障害者の集まる会合や憩いの場	7.1
特に利用してみたいものはない	38.5

 

【子どもが余暇や放課後を過ごせる場所の確保が必要】

• また、「平成15年度京都府障害者保健福祉に関する調査」や障害のある子どもの保護者に対する意見聴取の中で、「子どもが余暇や放課後を過ごせる場所などが限られているため、もっと充実してほしい」という要望が多数出されており、同様に支援策を講じる必要があります。
  
  ［平成15年度京都府障害者保健福祉に関する調査（在宅の本人調査・抄）や障害のある子どもの保護者に対する意見聴取］

障害のある子どもの地域生活の場についての主な意見内容

子どもが毎日利用できるよう、デイサービス事業などの充実を図ってほしい。 学校の長期休暇中や放課後時の対策をお願いしたい。 中高校生を対象としたデイサービス事業に期待する。子どもの体力があるこの時期に、文化・スポーツに触れていく機会を多く持つことは生活の質を豊かにする。

【ITを活用した支援が必要】

• IT（情報通信技術）を利用している人の割合は少ない状況にありますが、利用している人は、「情報収集」、「仕事」、「余暇」、「コミュニケーション」などに有効活用しています。
  しかし、「パソコンの使い方がわからない」、「パソコンを持っていない」、「障害のためパソコンを使えない」などの理由により、ITを利用できない人は多いため、社会参加を促進する上で有効なITの活用に対する支援策を講じる必要があります。加えて、災害時の情報提供手段の検討を行う必要があります。
  
  ［平成15年度京都府障害者保健福祉に関する調査（在宅の本人調査・抄）］

パソコンの利用状況について-（身体調査のみ／単数回答・複数回答）

• 利用している：18.3％
  （利用目的）
  情報収集：48.3％、仕事：42.1％、余暇：41.2％、コミュニケーション：29.1％
• 利用していない：67.4％
  （利用しない理由）
  使い方がわからない：24.1％、持っていない：20.0％、障害のため使えない：12.1％、利用したくない：37.4％

効果が高い災害情報入手手段について-（複数回答）(身体）

• テレビ：83.5％
• ラジオ：45.9％
• 携帯電話：12.3％
• 文字放送テレビ：8.5％
• ファックス：4.5％
• パソコン：2.5％

【日常生活の広い分野で相談ができる体制整備が必要】○障害のある人が現在相談できる場所は、「保健所、市町村」、「家族・知り合い」などが大半を占めていますが、今後、「年をとったときのこと」、「医療・健康」、「仕事」、「福祉サービスの利用・介助」、「日常生活での悩み」、「収入」など広い分野にわたる相談ができる仕組みづくりが期待されていることから、こうした期待に応えるための体制を整備する必要があります。

［平成15年度京都府障害者保健福祉に関する調査（在宅の本人調査・抄）］
相談場所について-（複数回答）

相談場所について（単数回答）

区分	割合（％）
	知的	身体	精神
保健所、市町村	51.6	57.5	7.7
家族・知り合い	50.3	42.0	71.9
社会福祉施設職員	23.0	21.5	9.6
障害者生活支援センターなど	20.4	17.9	-
相談員	19.9	16.2	2.9
医療機関	11.8	47.2	47.6
患者会・家族会のメンバー	-	-	23.7

今後相談したい内容について（単数回答）

区分	割合（％）
	知的	身体
年をとったときのこと	47.2	42.0
医療・健康	28.9	67.5
仕事	23.0	8.3
福祉サービスの利用・介助	20.3	45.0
日常生活での悩み	16.2	13.6
収入	15.8	16.7

 

（注）「身体」は、「身体障害のある人」を指す。（「知的」「精神」も同じ）

各柱ごとの施策の方向

1働く場の確保

施策の基本方向

• 障害のある人の雇用・就労について、事業者等に対して啓発を行うとともに、障害のある人の就労が可能となるよう支援します。
• 「就職前施策」、「職場定着施策」、「失業後の再雇用」など、各段階に応じた施策を推進するとともに、新しい就労形態について支援します。
• 京都の伝統技術を活かすとともに、民間事業者との連携により、共同作業所等の製品の品質向上・高付加価値化・販路の拡大を図り、京都ブランドの確立を図ります。

重点施策

1. 障害のある人による分業型「ゆめこうば」（仮称）の起業支援
   ・障害のある人が職業的自立を目指し、民間事業者等と提携して、自ら仕事起こし（障害のある人がグループで仕事受注）ができるよう支援
2. ITを活用した在宅就労「IT自由工房」（仮称）の支援
   ・重度障害のある人がITを活用して在宅で仕事ができるよう在宅就労支援事業者の育成及び府事業の発注
3. 共同作業所等の活性化の支援
   ・共同作業所等が福祉工場型事業所を設立運営することにより、障害のある人の就労支援を行うとともに、製品の品質向上・高付加価値化・販路の拡大を図り、共同作業所等の活性化の支援
4. 職業訓練の充実により一般就労への移行支援
   ・障害者施設等に入所又は通所している障害のある人が持てる能力を十分発揮し、介護サービスや接遇等の業務に従事できるよう職業訓練の機会の充実
   ・公共的職場における接遇、文書整理、事務補助等の職場研修の実施
5. 物品調達・役務の提供による障害者雇用・就労の促進
   ・法定雇用率を満たす民間事業者や障害者施設等との、物品調達・役務の提供に係る随意契約の活用を検討することによる障害者雇用・就労の促進

2住まいの場の確保

施策の基本方向

• 障害及び障害のある人に対する地域住民の正しい理解を深めるため、積極的な啓発活動を推進します。
• 施設や在宅で職員や家族の保護の元に生活している障害のある人が自立した生活を営むため、身の回りのことを自分で処理したり、一定の金銭感覚を養う等の学習・訓練を行う「生活訓練の場」の整備を推進します。
• 比較的少ない支援により自立生活が可能な障害のある人にはグループホーム、日常生活の様々な分野で支援すれば地域社会での自立生活が可能な障害のある人にはヘルパーや医療体制等の生活支援機能を備えたユニット型生活施設の整備を推進します。
  （注）「ユニット型生活施設」とは、利用者が少人数のグループごとに分かれ、居室近くの共同生活室（リビング、ダイニング等）を利用して、居宅に近い居住環境の中で生活することが可能な施設のこと。
• 障害のある人が利用可能な住まい（公営住宅、民間住宅）の情報提供について検討を行います。

重点施策

1. 障害のある人の住宅確保が円滑に進むよう、積極的な啓発活動の推進
   ・府の各種広報媒体による啓発を積極的に行うとともに、障害関係施設等が取り組む活動をその機関誌等を通じて広く一般府民に周知するなど、地域住民の理解を深める施策の推進
   ・市町村、相談支援機関、民間の不動産業者・家主等の連携を図り、民間住宅等の「空き情報提供」の検討
2. 府営住宅を障害のある人の住まいとして積極的に利用できるよう支援
   ・府営住宅をグループホームとして活用
   ・障害のある人の利用を容易にするための入居条件の緩和等の検討
3. グループホームの整備推進
   ・障害のある人の自立を目指し、地域において共同して日常生活を営めるよう、グループホームの整備推進
4. ユニット型生活施設のあり方について検討
   ・ヘルパーや医療体制等の生活支援機能を備えたユニット型生活施設のあり方について検討
5. 障害のある人が地域生活へ移行するために必要なことを学ぶための「生活訓練の場」を拡充し、利用しやすい仕組みづくりの検討
   ・グループホームや入所施設に付設された「生活訓練棟」を活用した「生活訓練の場」を福祉圏域ごとに拡充し、相談支援機関で利用調整を実施することの検討

3地域生活の場の確保

施策の基本方向

• 障害のある人が文化・スポーツ活動など余暇活動に参加できるよう、場所や指導員の確保などを始めとした、参加できる環境づくりを推進します。
• 障害のある子どもが放課後活動等を楽しめる場が地域に少ないため、制度や場所の確保等、放課後活動等の充実を図ります。
• 誰もが自由に移動でき、社会に参加することができる、バリアフリーを目指した「福祉のまちづくり」を推進するとともに、移動・コミュニケーション手段の拡充を図ります。

重点施策

1. 人にやさしいまちづくりを推進し、障害のある人が地域生活を楽しめるよう支援
   ・特定まちづくり施設の拡大や整備基準の充実、人材の育成など新たに改正された「福祉のまちづくり条例」に基づくバリアフリー化の一層の推進
   ・障害のある大人や子どもが地域生活を楽しめるよう、文化・スポーツ活動の推進や当事者が運営主体となる集まりの場の支援など「場所」の確保や、ボランティア等のマンパワーや指導員の充実など「人的資源」の確保を始めとした、障害のある人が参加できる環境づくりの推進
2. 中高校生を対象にしたデイサービス事業の創設により余暇活動の支援
   ・障害のある中高校生を対象にしたデイサービス事業の実施により余暇活動の支援
3. 「盲ろう者」の自立と社会参加の支援
   ・視覚と聴覚の重複障害者である「盲ろう者」に対する通訳・介助員の派遣を拡充し、コミュニケーション・移動等を保障することにより、「盲ろう者」の自立と社会参加の支援

4ITの活用

施策の基本方向

• 視覚障害・聴覚障害のある人など、情報の取得しにくい人に対し、携帯電話等により災害情報等の伝達を行います。
• 障害特性に配慮したIT講習を実施し、ITによる社会参加の促進を図ります。
• 京都府のホームページの内容をより工夫し、障害のある人に対して、有効な情報を発信します。また、府ホームページから関係機関のホームページにリンクし、関係機関の情報を提供できる体制をつくります。
• ITを活用した在宅就労「IT自由工房」（仮称）を支援します。（再掲）

重点施策

1. ITによる災害情報等の伝達システム「セーフティーメール」（仮称）を構築し、安心・安全な自立生活の支援
   ・視覚障害・聴覚障害のある人など、情報の取得しにくい人に対し、携帯電話、固定電話、FAX、パソコン等を活用して、災害情報等を伝達できるシステムを構築することにより、安心・安全な自立生活の支援
2. ITによる社会参加の促進を図るためのITサポートセンターの開設
   ・重度障害のある人が多様な情報を取得し、より社会参加のしやすいよう、IT講習を行うなどITサポートの実施
   ・企業等で不要となったパソコン機器等を障害のある人に斡旋するなど、パソコンリサイクルシステムの構築
3. ITを活用した在宅就労「IT自由工房」（仮称）の支援（再掲）

5相談支援体制の確立

施策の基本方向

• 相談支援を必要とする障害のある人が、どこへ相談に行っても障害者ケアマネジメントの手法（障害のある人、一人ひとりのニーズに対し、複数サービスの適切な調整や総合的かつ継続的なサービス提供等が可能な援助方法のこと）による相談を受けること
  ができ、「総合性」と「専門性」に基づいて、それぞれの障害特性にきめ細かに対応できる相談支援体制の整備を推進します。
• 市町村又は福祉圏域単位で「サービス調整会議」や「ケアマネジメント推進会議」を設置し、個々の相談支援機関が障害のある人、一人ひとりの相談に対し、有機的に補完し合える相談支援ネットワークの整備を推進します。
• 各々の相談支援機関に対して支援することができる「基幹型機能」を持った機関を整備します。

重点施策

1. 各福祉圏域ごとの相談支援ネットワークの構築
   ・自立生活に必要な様々の相談や調整を行う際に、それぞれ障害種別によって別々に対応している相談支援機関を身体・知的・精神の3障害対応の総合相談窓口として充実
   ・各福祉圏域におけるネットワーク化と専門機関との連携の強化を図ることにより、働く場、住まいの場、地域生活の場、ITの活用などについて、的確にかつ具体的に支援を提供できるよう相談支援体制の再構築
2. 更生相談所の再編整備と機能強化
   ・相談支援機関等に対し、専門的立場から助言・指導ができるよう専門職の配置や他の専門機関との連携強化
3. 「相談手帳」（仮称）の発行
   ・障害のある子どもの保護者や障害のある人が自ら障害の内容、生育歴、病歴等を記載した「相談手帳」（仮称）を所有することにより、病院、療育施設、学校、職場などのそれぞれの場面での一貫した相談支援に活用
4. 発達障害児者への支援体制の整備
   ・LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥／多動性障害）、高機能自閉症等の広汎な発達障害について、子どもに対しては早期発見、早期発達支援を行うとともに、大人に対しては生活支援、就労支援を行うなど自閉症・発達障害支援センターの整備と、府立こども発達支援センターの診療及び療育機能の充実
5. 聴覚障害児に対する支援体制のあり方について検討
   ・聴覚障害児に対する早期支援や情報提供等のあり方について検討

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