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障害のある方の工賃向上支援について

【新着情報】  ※平成28年 5月25日更新

・[ほっとはあと製品応援]「工賃向上のためのモデル事業」に係る新規申請事業所の募集について

・[工賃向上]平成27年度工賃(賃金)実績等の報告書類の提出について

【ピックアップ トピックス】

・[相談窓口]工賃向上を目指す 相談・助言窓口

工賃向上に関する取組み

京都府工賃向上計画について

 京都府では、「ほっとはあと製品」の生産・販売の促進等により、障害者福祉サービスを提供する事業所等の工賃水準の引上げを図り、障害のある人の地域での豊かな暮らしと経済的自立を支援するため、平成27年度以降も「京都府工賃向上計画(第2期)」を策定し、官民一体となった取組を推進してまいります。

※工賃実績額等について、変更箇所がありますので現在掲載中の更新版をご利用ください。

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(参考)京都府工賃向上計画(平成24年度)(PDF:442KB)

 【事業所用工賃向上計画 様式】

(参考)「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針(平成24年4月11日付け厚生労働省発出(平成27年3月24日一部改正))。(PDF:281KB)

工賃(賃金)等の実績報告

◎平成27年度工賃(賃金)実績等の報告書類の提出について

 京都府では、厚生労働省の「『工賃向上計画』を推進するための基本的な指針」に基づき、「京都府工賃向上計画(第2期)」を策定し、工賃向上に資する取組を進めているところです。下記の対象事業所におかれましては、事業所における工賃向上に係る取組状況について、次の「工賃向上計画実施状況(平成27年度)」又は「平成27年度工賃実績報告書」のいずれかをご提出くださいますようお願いします。

◇◆「工賃向上計画実施状況(平成27年度)」を提出いただく事業所

 ・対象:次の①又は②の事業所

      ①就労継続支援B型事業所

      ②工賃向上計画を作成している就労継続支援A型事業所及び生活介護事業所

  ※「工賃向上計画」を作成していない事業所は、「平成27年度工賃実績報告書」をご提出ください。

【様式等】

◆◇「平成27年度工賃実績報告書」を提出いただく事業所

  ・対象:工賃向上計画未作成の就労継続支援(A型・B型)事業所

  ※「工賃向上計画」を作成している事業所は、「工賃向上計画実施状況(平成27年度)」をご提出ください。

【様式等】

工賃向上計画検討会議

「京都府工賃向上計画検討会議」を設置し、京都府工賃向上計画の策定・見直し、取組状況の評価等を行います。

検討会議メンバー(PDF:82KB)  ※平成27年4月1日現在

第1回検討会議(平成24年4月18日開催)

第2回検討会議(平成24年6月29日開催)

第3回検討会議(平成25年6月15日開催)

第4回検討会議(平成26年3月12日開催)

第5回検討会議(平成27年3月17日開催)

第6回検討会議(平成27年7月29日開催)

事業所での工賃向上に向けた取組について

 京都府内の各事業所では、京都府工賃向上計画(平成27年度以降は「京都府工賃向上計画(第2期)」)にもとづき、事業所ごとに工賃向上計画を策定し、取組を進めています。以下に、平成24年度の事業所での取組の実施状況を掲載しています。(平成24年度に工賃向上計画の提出があった事業所のみ掲載しています。)

 

平成24年度工賃等実績について

 京都府内の就労継続支援事業所における平成24年度利用者一人当たりの平均工賃(実績)額について公表します。

平成25年度工賃等実績について

 京都府内の就労継続支援事業所における平成25年度利用者一人当たりの平均工賃(実績)額について公表します。

平成26年度工賃等実績について

 京都府内の就労継続支援事業所における平成26年度利用者一人当たりの平均工賃(実績)額について公表します。

ほっとはあと製品応援事業

相談窓口 

★☆★工賃向上を目指す 相談・助言窓口のご案内★☆★

 事業所等が策定した工賃向上計画(第2期)を効果的に実践していくため、提供する商品の品質向上や販売戦略等について、総合的な相談・助言を行うオンライン窓口を、京都ほっとはあとセンターのHP上に開設しております。是非ご活用ください。

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【外部リンク】

研修・説明会

◎工賃向上計画研修

 障害者福祉サービス事業所における、工賃向上とサービスの質の向上を目指すため、工賃向上計画研修を年2回開催します。

 -平成28年度 研修は終了しました。次回の開催までしばらくお待ちください。-

*過去の研修・説明会資料

 [平成27年度] 

 

企業との連携(展示・商談会)

◎ほっとはあとEXPO

 障害者福祉サービス事業所における、商品の質の向上と販路拡大を目指すため、ほっとはあとEXPOを年1回開催します。

 -平成28年度 展示・商談会は終了しました。次回の開催までしばらくお待ちください。-

*過去の展示・商談会

 [平成27年度] 

 

広域連携

◎スウィーツ甲子園

 障害者福祉サービス事業所における、障害者が製造する商品「ほっとはあと製品」のスウィーツ部門について、商品の質の向上と販路拡大を目指すことを目的としたスウィーツ甲子園(関西大会)が神戸市で開催されています。

 -平成28年度 スウィーツ甲子園は終了しました。

*過去のスウィーツ甲子園

 [平成27年度] 

 

地域との連携(農福連携に関する取組み)

◎ほっとはあと農福ミニマルシェ

 京都府では、京都府庁旧本館で毎年開催している「観桜祭」と合わせ、障害者就労支援施設・事業所における農薬・化学肥料等を使わない自然栽培産品を用いたミニマルシェ(商品販売会)を開催しています。

 -平成28年度 ほっとはあと農福ミニマルシェは終了しました。-

*過去の取組事例(ほっとはあと農福ミニマルシェ)

 [平成27年度] 

 

モデル事業

 ◆◇◆「工賃向上のためのモデル事業」に係る新規申請事業所の募集について◆◇◆ 

 平成28年度 京都府「ほっとはあと製品」応援事業の重点事業として、「工賃向上のためのモデル事業」(以下:モデル事業)に係る新規申請事業所の募集を下記の団体に委託して行いますのでお知らせします。

 今回募集するモデル事業は、「工賃向上×就労支援」をテーマに、就労継続支援事業所等がより効果的な工賃向上に取り組むための支援を行うとともに、在籍する利用者が「地域とともに自ら選択した生活スタイルの実現」につながる地域での生活の質の向上を目指すことを目的として、本事業アドバイザーとの共同して事業所のアセスメントに基づいた相談支援等を実施します。

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【ダウンロードファイル】

*過去の取組事例(ホーム・カミングディ京都北/京都南)

 [平成27年度] 

◎モデル事業

 京都府では、工賃向上を達成するための方法論を開発・普及するため、プロジェクトチーム(PT)による工賃向上に向けた全面的サポート(モデル事業)を行っています。

〈掲  載  課〉 京都府健康福祉部障害者支援課社会参加担当(TEL 075-414-4601)

 農福連携事業

農福連携事業(平成28年度~)

◎農福連携

 障害者の就労機会の創出や、高齢化・後継者不足といった農業課題を掛け合わせて解決を試みる、「農」と「福祉」の連携による支援を進めてまいります。

 -平成28年度 農福連携事業の詳細については確定しだい公開します。-

*昨年度(平成27年度)の農福連携プレ事業 実施事例

 [平成27年度] 

◇◆◇「農福連携マルシェ in 京都」を開催しました。◇◆◇ 

  障害者の就労機会の創出や、高齢化・後継者不足といった農業課題を掛け合わせて解決を試みる、「農」と「福祉」の連携による支援の周知や認知度向上を図るため、障害者就労支援事業の一環として厚生労働省及び農林水産省が連携して取り組んでいる「農福連携マルシェ」が、11月3日(火・祝)に地方開催の第一弾として京都で開催されました。当日は、障害者就労事業者による農産物等の販売会や厚生労働副大臣及び農林水産大臣政務官によるセレモニー等を実施されました。

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◇概要

と き:平成27年11月3日(火・祝)

ところ:京都府庁旧本館南側スペース  

※マルシェは終了しました。多数ご来場いただきまして誠に有難うございました。

◇開催内容

・障害者就労に取り組む事業者が生産した農作物や加工品の試食・販売会

・厚生労働副大臣、農林水産大臣政務官及び京都府知事による開催セレモニー

・農福連携に関するパネルの展示 等

〈セレモニー〉

・厚生労働副大臣、農林水産大臣政務官及び京都府知事の挨拶

・出展施設の紹介・PR(取組内容、ほっとはあと製品、農製品など)

・出展ブース(3ブース〈丹後・南丹・山城ブロック〉)及び京都府PRブースの見学

〈マルシェ〉

・京都府内の障害者就労事業者等による野菜及び加工品の販売会

・京都府PRブース(宇治茶提供・ほっとはあと製品紹介など)による農福連携の情報発信

◇主催

・農林水産省/厚生労働省

◇共催

・京都府/特定非営利活動法人京都ほっとはあとセンター

◇実施

・地方自治体公民連携研究財団

◇運営

・日本基金

〈掲  載  課〉 京都府健康福祉部障害者支援課社会参加担当(TEL 075-414-4601)

 

◎はじめよう農福連携イベント◎「農福連携ミニマルシェ」が農林水産省「消費者の部屋」で開催されました。

 

 農業分野と福祉分野が連携する農福連携の一環として、農薬・化学肥料・除草剤等を使わない、自然栽培で農業に取り組んでいる障害者就労施設・事業所によるミニマルシェが、農林水産省北別館1階「消費者の部屋」で開催されました。マルシェでは、障害者就労施設・事業所等での農業への取組状況の紹介や障害者が自然栽培で育てた農野菜や加工品の即売会が実施され、多くの来場者で賑わいました。

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<農福連携実践セミナー>

 「自然栽培」をキーワードに、障害者施設・事業所でいち早く実践されている農福連携の取り組み事例が多数紹介されました。セミナーは一般社団法人JA共済総合研究所の濱田主任研究員と株式会社パーソナルアシスタント青空の佐伯代表によるパネルディスカッション形式で、農福連携による「雇用創造」と「地域活性化」のあり方について対談されました。

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●対談概要●

  農業課題の筆頭に挙げられるのは、農業の担い手の高齢化あり、一方で全国にはおよそ788万人の障害がある方々が働く機会を求めています。彼らの多くは、時給100円程度の低賃金を余儀なくされているのが現状です。そもそも彼らの多くがクッキーづくりを行っているイメージがあるのが拭えないところですが、彼らの能力を最大限に活かした就労の場の一つとして農業を捉える必要があります。特に「自然栽培」は、農薬、肥料、除草剤等を使わない栽培方法ですが、その作物を育てる土壌には、微生物や水、二酸化炭素、太陽光といった様々な「いのちの多様性」が存在します。この多様性は人間社会にも共通しており、特に障害者雇用については、様々な人の「はたらき」「くらし」の多様性を尊重する点で密接に関わっており、それ故に農福連携は極めて意義深いと考えます。農家は「百姓」とも呼ばれるように、百人の「姓」が必要とされるほど、多くの技術が要求される、いわばプロフェッショナルの職業であり、彼らの緻密な能力が活かされる絶好の機会となり得ます。

 「農業」と「福祉」が連携する強みは、まさに「人の思い」が通うことです。各地で耕作放棄地が数多く見られますが、同時に「人のコミュニティ」も荒れてしまっている例も少なくありません。これらの現状を踏まえて、農福連携に期待されていることは、障害者の方々が、「第二の担い手」として、これらの地域に入ることで、地元の人が再び地域に戻り、共に地域を再生するためのジョイント的な役割を果たすことです。農地に人がいることは、「地域の目」となります。まちの見守りとしての防犯機能、さらに農業を通した高齢者の認知症予防といった医療・保健機能をも備えることができる「農の福祉化」の役割はとても大きく、農福連携、更には農福商工連携へと前進をさせていくことが、これからの課題となるしょう。      

日 時:平成27年12月24日(火)12:00~15:30 ※イベントは12月21日・22日・24日の3日間開催

場 所:農林水産省北別館1階「消費者の部屋」                                 

【外部リンク】 

  

調達方針

「京都府における障害者就労支援施設等からの物品等の調達の推進を図るための平成27年度方針」について

 京都府では、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(障害者優先調達法)にもとづき平成27年度も「京都府における障害者就労支援施設等からの物品等の調達の推進を図るための平成27年度方針」を次の通り定めましたので公表します。この方針により、障害者就労施設等からの物品やサービスの調達を積極的に推進していきます。

京都府における障害者就労支援施設等からの物品等の調達の推進を図るための平成27年度方針(PDF:121KB)

京都府における障害者就労支援施設等からの物品等の平成26年度調達実績(PDF:11KB)

優先調達法についてはこちらから→厚生労働省HP(外部リンク)

 

随契認定基準

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定による随意契約の対象に関する認定基準について

 地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定により、地方公共団体が障害者就労支援施設等に発注する際に随意契約ができることとされています。京都府では、障害者就労支援施設等への府からの発注をさらに促進するため、障害者支援施設等に準ずる者の認定基準を定め、障害者支援施設等の物品等を取り扱う共同受注窓口を随意契約の対象とできることとしています。

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に規定する障害者支援施設等に準ずる者の認定基準(PDF:134KB)

この認定基準に基づき認定された者については、こちらをご覧ください。

 

共同受注

京都府内の障害者就労施設等で取り扱っている商品・サービスについて

京都府内の障害者就労施設等で取り扱っている商品やサービスを紹介しています。障害者就労施設等に発注を検討される際にご活用ください。

商品・サービス一覧(EXCEL:175KB)

商品・サービス例はこちらでどうぞ→JOINUP!(外部リンク)

なお、発注の際には、京都府内施設の共同受注窓口である「京都ほっとはあとセンター」にお問い合わせいただきますようお願いします。

特定非営利活動法人京都ほっとはあとセンター

京都市中京区竹屋町通烏丸東入る清水町375番地(ハートピア京都7階)

TEL:075-255-0355

FAX:075-255-0366

 

「ほっとはあと」とは・・・

 これまで障害のある人がつくられた製品は「授産」と呼ばれていましたが、京都府では、これに変わる新たな名称を全国公募し、平成18年4月に「ほっとはあと」と命名しました。
障害のある方が心を込めて作った温かみある製品の新たなブランドとして普及に努めています。

「ほっとはあと製品」について

京都ほっとはあとセンター(外部リンク)

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お問い合わせ

健康福祉部障害者支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4601

ファックス:075-414-4597

shogaishien@pref.kyoto.lg.jp

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