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京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例について

障害のある人もない人も、全ての府民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共に安心していきいきと暮らせる共生社会の実現を目指し、「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」が平成27年4月1日より施行されました。

条例の概要について

相談窓口(広域専門相談員)

条例に規定する次の相談(特定相談)について、障害者支援課内に広域専門相談員を設置し、障害のある方や事業者等からの相談に応じています。

特定相談

  1. 不利益取扱いによる障害者の権利利益の侵害に関すること
  2. 合理的配慮に関すること
  3. 障害者に不快の念を起こさせる言動に関すること
  4. 障害者虐待に関すること
  5. 障害及び性別、年齢等による複合的な原因により特に困難な状況に置かれる場合の、その状況に応じた適切な配慮に関すること

広域専門相談員の連絡先

電話:075-414-4609(相談専用)

業務時間:平日8時30分~17時15分

Eメール:kyousei-soudan@pref.kyoto.lg.jp(相談専用)

24時間受付(原則次の業務日に対応いたします)

FAX:075-414-4597(障害者支援課兼用)

24時間受付(原則次の業務日に対応いたします)

 

ガイドライン(解説書)

条例に基づき、民間事業所等が行う合理的配慮の望ましい事例等を示すとともに、条例の目的や内容(不利益取扱いの禁止等、相談、助言・あっせん等の考え方など)を盛り込んだガイドラインを作成しました。

ガイドライン(PDF:1,470KB)

ガイドライン(ふりがな付き)(PDF:3,650KB)

ガイドライン(音声読み上げ)

パンフレット

「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」の内容を広く府民の皆様に知っていただくためのパンフレットを作成しています。

条例パンフレット(PDF:3,667KB)

条例パンフレット(ふりがな)(PDF:990KB)

条例パンフレット(音声読み上げ)

 

条例パンフレット(分かりやすい版)(PDF:3,672KB)

条例パンフレット(分かりやすい版)(音声読み上げ)

 

心のバリアフリーハンドブック

このハンドブックは、「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」の施行(平成27年4月)に伴い障害のある人など、支援を必要とする方々にとって、毎日の生活を送る上で支障となる様々な社会的障壁(バリア)をなくしていくため、府民一人ひとりが、多様な障害について理解を深め、それぞれの立場で障害のある人の社会参加を支援する応援者となっていただけるような心のバリアフリーを進めていくために、サポート方法や配慮の例などについてまとめたものです。
また、この条例では、京都府や事業者に対し、社会的障壁(バリア)をなくしていくための配慮について、それを行うための負担が重すぎることにならない範囲で、提供を求めており、お店の窓口、会社や学校などでも使って頂けるよう、配慮の事例についてわかりやすくまとめています。


心のバリアフリーハンドブック(PDF:4,600KB)

心のバリアフリーハンドブック(音声読み上げ)

 

「心のバリアフリーサポーター養成講座」について

平成27年4月に全面施行した「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」について、条例の内容や、多様な障害のことを知っていただくとともに、障害のある人が困っているときに必要な手助けができるなどの社会参加を支えていくためのサポーターを養成するセミナーを開催しました。

セミナー詳細

告知チラシ(PDF:1,893KB)をご覧ください。

開催結果

平成26年度:7箇所で開催

平成27年度:8箇所で開催

 

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律について

全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することとを目的として、平成28年4月1日から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成25年法律第65号。いわゆる「障害者差別解消法」)が施行されました。

障害を理由とする差別の解消の推進について(内閣府ホームページ)(外部リンク)

 

障害者差別解消法に基づく対応要領について

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第10条第1項の規定により、「京都府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を策定しましたので、同条第3項の規定により、次のとおり公表します。

京都府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領について

 

障害者差別解消法に基づく協議会の設置について

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第17条第1項の規定に基づき障害者差別解消支援地域協議会を組織しましたので、同条第5項及び同法施行規則(平成28年内閣府令第2号)の規定により、次のとおり公表します。

障害者差別解消支援地域協議会の名称

京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり推進協議会

構成員の氏名又は名称

法務省京都地方法務局、厚生労働省京都労働局、国土交通省近畿運輸局、京都商工会議所、京都府商工会連合会、京都経営者協会、一般社団法人京都府身体障害者団体連合会、京都障害児者親の会協議会、公益社団法人京都精神保健福祉推進家族会連合会、一般社団法人京都府医師会、一般社団法人京都精神科病院協会、公益社団法人京都府看護協会、京都府高齢・障害者雇用支援協会、京都府社会福祉法人経営者協議会、京都障害者スポーツ振興会、京都府市長会、京都府町村会、京都市保健福祉局障害保健福祉推進室、京都府教育庁指導部特別支援教育課、京都府健康福祉部障害者支援課、華頂短期大学教授武田康晴(順不同・敬称略)

参考

協議会設置要綱(PDF:103KB)

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お問い合わせ

健康福祉部障害者支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4598

ファックス:075-414-4597

shogaishien@pref.kyoto.lg.jp

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