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京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例について

障害者差別解消法に基づく協議会の設置について

 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第17条第1項の規定に基づき障害者差別解消支援地域協議会を組織しましたので、同条第5項及び同法施行規則(平成28年内閣府令第2号)の規定により、次のとおり公表します。

障害者差別解消支援地域協議会の名称

京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり推進協議会

構成員の氏名又は名称

法務省京都地方法務局、厚生労働省京都労働局、国土交通省近畿運輸局、京都商工会議所、京都府商工会連合会、京都経営者協会、一般社団法人京都府身体障害者団体連合会、京都障害児者親の会協議会、公益社団法人京都精神保健福祉推進家族会連合会、一般社団法人京都府医師会、一般社団法人京都精神科病院協会、公益社団法人京都府看護協会、京都府高齢・障害者雇用支援協会、京都府社会福祉法人経営者協議会、京都障害者スポーツ振興会、京都府市長会、京都府町村会、京都市保健福祉局障害保健福祉推進室、京都府教育庁指導部特別支援教育課、京都府健康福祉部障害者支援課、華頂短期大学教授 武田康晴(順不同・敬称略)

参考

協議会設置要綱(PDF:103KB)

 

条例第25条に基づく協議会の開催について

関係機関が障害者の権利擁護に関する情報の共有等を図り、共生社会の推進に資するため、「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」第25条に規定する「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり推進協議会」を組織し、第1回会議を開催することとしましたので、お知らせします。

なお、この協議会は、個人が特定されるおそれのある情報を取り扱うことから、非公開とします。

1 日時

平成27年12月11日(金曜日)13時30分~15時00分

2 場所

ルビノ京都堀川 3階「アムール」

3 議題(予定)

(1) 協議会の設置について

(2) 各団体・機関の相談窓口等について

(3) 条例に基づく相談事例について

(4) 条例の周知啓発等について

「心のバリアフリーサポーター養成講座」開催のお知らせ

  平成27年4月に全面施行した「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」について、条例の内容や、多様な障害のことを知っていただくとともに、障害のある人が困っているときに必要な手助けができるなどの社会参加を支えていくためのサポーターを養成するセミナーを開催します。

 

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 開催日・会場

 平成27年10月28日(水) 14:30~16:30(受付14:00) キャンパスプラザ京都(京都市)

 平成27年11月10日(火) 14:30~16:30(受付14:00) 長岡京市中央生涯学習センター(長岡京市)

 平成27年11月21日(土) 14:30~16:30(受付14:00) 野田川わーくぱる(与謝野町)

 平成27年11月27日(金) 14:30~16:30(受付14:00) 市民交流プラザふくちやま(福知山市)

 平成27年12月13日(日) 14:30~16:30(受付14:00) ガレリアかめおか(亀岡市)

 平成27年12月20日(日) 14:30~16:30(受付14:00) キャンパスプラザ京都(京都市)

 平成28年2月13日(土) 14:30~16:30(受付14:00) 文化パルク城陽(城陽市)

 平成28年2月27日(土) 14:30~16:30(受付14:00) ルビノ京都堀川(京都市)

 セミナー詳細

告知チラシ(PDF:1,893KB)をご覧ください。

 申込方法

専用ホームページからお申し込みください。(開催日の前日までお申し込み可能です。)

http://www.mirairo.co.jp/kyoto-supporter2015/

 

相談窓口(広域専門相談員)

  条例に規定する次の相談(特定相談)について、障害者支援課内に広域専門相談員を設置し、障害のある方や事業者等からの相談に応じています。

特定相談

  1.  不利益取扱いによる障害者の権利利益の侵害に関すること
  2.  合理的配慮に関すること
  3.  障害者に不快の念を起こさせる言動に関すること
  4.  障害者虐待に関すること
  5.  障害及び性別、年齢等による複合的な原因により特に困難な状況に置かれる場合の、その状況に応じた適切な配慮に関すること

広域専門相談員の連絡先

電話 075-414-4609(相談専用)

業務時間:平日8時30分~17時15分

Eメール kyousei-soudan@pref.kyoto.lg.jp (相談専用)

24時間受付(原則次の業務日に対応いたします)

FAX 075-414-4597(障害者支援課兼用)

24時間受付(原則次の業務日に対応いたします)

心のバリアフリーハンドブック

 このハンドブックは、「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」の施行(平成27年4月)に伴い障害のある人など、支援を必要とする方々にとって、毎日の生活を送る上で支障となる様々な社会的障壁(バリア)をなくしていくため、府民一人ひとりが、多様な障害について理解を深め、それぞれの立場で障害のある人の社会参加を支援する応援者となっていただけるような心のバリアフリーを進めていくために、サポート方法や配慮の例などについてまとめたものです。
 また、この条例では、京都府や事業者に対し、社会的障壁(バリア)をなくしていくための配慮について、それを行うための負担が重すぎることにならない範囲で、提供を求めており、お店の窓口、会社や学校などでも使って頂けるよう、配慮の事例についてわかりやすくまとめています。

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心のバリアフリーハンドブック(PDF:4,600KB)

心のバリアフリーハンドブック(音声読み上げ)

ガイドライン(解説書)

条例に基づき、民間事業所等が行う合理的配慮の望ましい事例等を示すとともに、条例の目的や内容(不利益取扱いの禁止等、相談、助言・あっせん等の考え方など)を盛り込んだガイドラインを作成しました。

ガイドライン(PDF:1,470KB)

ガイドライン(ふりがな付き)(PDF:3,650KB)

ガイドライン(音声読み上げ)

パンフレット

障害のある人もない人も、全ての府民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共に安心していきいきと暮らせる共生社会の実現を目指し、「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」が平成27年4月1日より施行されました。

この度、条例の内容を広く府民の皆様に知っていただくためのパンフレットを作成しました。

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条例パンフレット(PDF:3,667KB)

条例パンフレット(ふりがな)(PDF:990KB)

条例パンフレット(音声読み上げ)

障害のある人もない人も

 

条例パンフレット(分かりやすい版)(PDF:3,672KB)

条例パンフレット(分かりやすい版)(音声読み上げ)

 

条例の概要

(1)不利益取扱いの禁止

府と事業者は、障害者差別解消法及び障害者雇用促進法で禁止された差別的取扱をすることによって、障害者の権利利益を侵害してはならないとしています。

なお、条例では、障害者の生活に関わる主な分野(福祉、医療、商品販売・サービス提供、教育、施設・公共交通機関、住宅、情報・コミュニケーション、労働・雇用)ごとに、禁止される具体的な行為を示しています。

(2)社会的障壁の除去のための合理的な配慮

障害者差別解消法及び障害者雇用促進法で規定された合理的配慮の提供について、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することがないよう、府は合理的配慮をしなければならないものとし、事業者は合理的配慮をするように努めるものとしています。

(3)相談体制

障害者及びその家族その他の関係者は、府に対し、不利益取扱い、合理的配慮、女性障害者等への配慮、障害者に不快感を与える言動等に関する相談ができるものとしています。

相談窓口として地域相談員、広域専門相談員を設置します。(具体的な相談窓口等は今後整備し、条例の施行に併せてお知らせしていきます。)

(4)不利益取扱いに関する助言、あっせん

第三者的な立場で当事者とともに問題を解決するため、「京都府障害者相談等調整委員会」を設置します。

不利益取扱いを受けたと認めるときは、この京都府障害者相談等調整委員会に対し、解決のための助言又はあっせんを求めることができます。

また、不利益取扱いをしたと認められる者が、合理的な理由なくあっせん案を受諾しない場合などにおける、知事の勧告及び公表などについて定めています。

(5)共生社会の実現に向けた施策の推進等

啓発活動の実施、雇用及び就労の促進、文化芸術・スポーツの推進等、共生社会の実現に向けた府の施策を定めています。

共生社会推進施策を効果的かつ円滑に行うため、府、府民、事業者及び市町村、国その他の関係機関で構成される「障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らせる京都づくり推進協議会」を設置します。

関係資料

条例の検討経過

条例の制定にむけ、幅広い府民の議論を行うため、当事者、当事者団体、有識者や関係機関からの委員33名からなる「障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らせる京都づくり条例(仮称)検討会議」を設置し、検討を進めてきました。

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お問い合わせ

健康福祉部障害者支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4598

ファックス:075-414-4597

shogaishien@pref.kyoto.lg.jp

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