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「これからの社会を考える in KYOTO~成年年齢引下げに焦点を当てて~」の開催について

京都府では、民法改正(2022年4月1日施行)による成年年齢引下げを見据え、若者の消費者被害未然防止を図るとともに、社会全体が“自分事”として考える機運を醸成するため、京都府くらしのヤングリーダーとして養成してきた大学生を中心に、若者自らが若者のために企画運営するシンポジウムを開催します。

是非御参加ください!

開催日時・場所

日時

平成30年12月2日(日曜日)10時00分~12時10分(受付9時30分~)

場所

立命館大学衣笠キャンパス 明学館(京都市北区等持院北町56-1)

定員

500名
注※事前申込不要、参加費無料

主催・後援

主催:京都府、生活協同組合連合会大学生協事業連合関西北陸地区
後援:京都弁護士会

内容

主催者挨拶

事前アンケートの結果発表

大学1年生を対象に実施した成年年齢引下げや未成年者取消権の認知度等についての調査結果の報告(平成30年5月実施)

講演(1)

内容:成年年齢引下げによる影響等について等
講師:増田朋記(ますだともき)氏(弁護士)

講演(2)

内容:社会学の視点から見た成年年齢引下げについて等
講師:古市憲寿(ふるいちのりとし)氏(社会学者)

パネルディスカッション

成年年齢の引下げが消費生活等に及ぼす影響や若者がどのように準備していけばよいのかを考えます。

コーディネーター
京都府くらしのヤングリーダー

パネリスト
古市憲寿氏
増田朋記氏
坂東俊矢氏(京都産業大学教授)
大学生

案内チラシ(PDF:2,540KB)

参考:京都府くらしのヤングリーダーの養成について

⑴目的

若者の消費者問題への関心を高め、自分で考え、選択、行動できる消費者力の向上を図るとともに、大学等における学生発の主体的な啓発活動を推進 するため、大学生を対象に消費者問題に関する研修を行い、中心的役割をに担う学生リーダーを養成。(平成26年度から)

⑵活動内容

  1. 大学生等を対象とした消費生活講座や啓発イベントの企画・実施
  2. 学生間・他大学との交流・連携による啓発
  3. 京都府が行う消費生活に関する事業への協力

⑶要件

京都府内に在住・在学または京都府内で活動する大学生等で、くらしのヤングリーダー養成研修を修了した者

⑷養成状況

平成26年度:26名
平成27年度:26名
平成28年度:39名
平成29年度:33名
平成30年度:7名
※平成30年11月1日現在79名大学在籍中

⑸平成29年度活動実績

  1. 大学生向け啓発活動
    ・出前講座 8回 163名受講
    ・セミナーの企画運営 等
  2. 子ども向け啓発活動
    ・出前講座 5回 189名受講
    ・イベントブース出展 1回
    ・インターネットトラブル防止教材の作成及び指導マニュアルの作成等

 

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お問い合わせ

府民生活部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

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