昔買った山林を測量するといわれて

事例）
20年以上前に、「将来、別荘地として必ず値上がりする」と説明され、300万円で原野を購入した。説明されたとおりにはならずそのままになっていたが、先日、別の会社から「700万円で買いたい人がいる」と電話があり、業者と会うと「測量しないと売れない」と言われ、測量の契約を勧められた。信用できるか。（70代男性）

原野商法の二次被害の恐れがあります

原野商法は1970年頃から社会問題となり、1980年代後半には警察による摘発が相次ぎました。事例にあるように「別荘地として値上がりする」とか「まもなく駅ができて便利になる」などの虚偽の説明により、山林や原野を高額で売りつける商法です。

この商法の被害者に対して、「買い手が見つかったから測量すれば売れる」「高額で売却するためには広告を出す必要がある」などと言って、高額な測量代や広告費、手数料などを請求する手口が増えています。他にも「宅地に造成すれば売れる」と説明して、宅地造成工事の請負契約を結ばされたり、「半年も待てば売れる土地があるので交換しましょう」などと勧誘され、新たな契約をすることになったり、さらにその申込みを取り消そうと連絡すると、キャンセル料を請求されたりするケースもあります。販売形態は訪問販売がいちばん多く、続いて通信販売、電話勧誘販売の順です。

＜アドバイス＞

2010年代後半の状況では、都会の土地は上昇傾向ですが、原野といわれる土地の下落幅は極めて小さくなったものの下落が続いており、原野商法で購入させられた土地が高額で売却できる可能性は低いと考えられます。

業者のセールストークを鵜呑みにせず、「なぜ測量が必要なのか」「造成工事とは具体的にどういう工事か」「広告とはどんな内容なのか」などについてよく確認しましょう。

自分だけでその場で返事せず、家族など信頼できる人に相談しましょう。

もし、契約してしまったときは、消費生活安全センターにご相談ください。クーリングオフが可能な場合があります。

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