聴覚障害者に増えているマルチ取引に係るトラブル

事例

　知人から、投資するだけで儲かる話があると誘われ、オンラインゲームのマルチ商法を契約した。　
　「人を紹介すれば収入になり、紹介しなくても月々何万円もお金が入る」と説明を受けたが、実際は収入にならず、システムも不審なので解約したい。（50歳代　女性）

解説

　商品やサービスを契約して組織に加入した上で、友人などを誘い、新たな加入者を見つけることによりマージンが支払われる仕組みのことを連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）といいます。
　事例では、オンラインゲームを提供したり、ポータルサイトを運営する会社を立ち上げると収益が上がると投資を誘い、実態がないのが特徴です。

　以前、カタログ販売業者で商品の売買をうたっていても、実際は会員権の購入であるとして、マルチ商法ではなく、ネズミ講と判断を受けた業者もあります。
　また、クレジット契約ではなく、現金払いが多く、消費者金融で借りて支払いをするよう指示されています。

アドバイス

　聴覚障害を持つ友人・知人からの紹介で組織に加入する場合が多く、「内容も十分理解しないまま多額の契約金を支払ったが、説明どおりの収入がない」など、被害の拡大が懸念されます。
　「お金を預けておけば収入になるというようなことはない」という認識をもち、たとえ親しい人からの誘いであっても、納得できないときはきっぱりと断る勇気が必要です。

もし、契約してしまっても、クーリングオフや中途解約ができる場合があります。消費生活センターなどに相談しましょう。

　こうしたトラブルで、身近に不安をお持ちの方がおられた場合には、京都府消費生活安全センターや最寄りの窓口に相談するようお声かけをお願いします。

　この問題については、2007年6月末に国民生活センターから注意情報が発出されています。
　　（参考）聴覚障害者のマルチ取引のトラブルが急増！（国民生活センター）（外部リンク）

お問い合わせ