特定商取引法に関する法律（特定商取引法）

　特定商取引法は、消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です。対象となる取引類型は、以下の7類型です。

・訪問販売
・通信販売
・電話勧誘販売
・連鎖販売取引（マルチ商法など）
・特定継続的役務提供（英会話教室など）
・業務提供誘引販売取引（内職商法など）
・訪問購入（貴金属等の買い取りなど）

　それぞれの取引類型の特徴に応じて、禁止されている事業者の行為、消費者によるクーリング・オフや中途解約が規定されています。なお、上記以外にネガティブオプション(送り付け商法）についても規定しています。

　詳しい内容は、経済産業省のホームページ「消費生活安心ガイド」でご覧になれます。
　http://www.no-trouble.jp/#top（外部リンク）

お問い合わせ