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消費者契約法

消費者と事業者が結ぶ契約を対象とし、勧誘時に不適切な行為のある契約の取消、消費者の利益を不当に害する一定の条項の無効等について、民事間のルールを規定しています。
平成19年度に、内閣総理大臣が認定する「適格消費者団体」に、事業者等の不当な行為に対する差止請求権を認める消費者団体訴訟制度が導入され、平成21年度には景品表示法、特定商取引法にも消費者団体訴訟制度が導入さました。

詳しくは、消費者庁ホームページをご覧ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/(外部リンク)

お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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