安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画

平成２２年１１月２６日
京都府府民生活部消費生活安全センター

京都府では、複雑化・多様化・広域化し、府民の安心・安全を脅かす様々な消費者トラブルに対応するため、平成２１年に「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」を改定し、身近な消費生活相談の窓口の整備、行政機関の連携による消費者被害防止、地域ぐるみで消費者を守る取り組み、自立した消費者の育成などに積極的に取り組んでいます。

　

　施策の方向

１　迅速な問題解決

(１)　市町村の消費生活相談窓口の開設と府の支援体制

『府内どこでも、身近な市町村で消費生活相談ができ、難しい相談も京都府が支援して、迅速に解決できるようにします。』

・市町村の消費生活相談窓口の開設と充実を促します。
・専門家としての消費生活相談員を育成し、消費生活行政をレベルアップします。
・広域・専門的相談に対応するため京都府消費生活安全センターの機能を高めるとともに、市町村の窓口対応能力が高まるよう必要な支援を行います。

(２)　各行政機関・団体との連携と消費者被害の防止

『京都府内の各行政機関の連携・連絡体制を整備し、関係団体とも協力して京都府から悪質業者を徹底排除します。』

・各行政機関が連携を強化し、弁護士会などの団体も協力して、悪質業者を徹底排除する体制を構築します。
・消費者事故情報をスムーズに消費者庁へ報告する体制を構築します。

２　地域で守る消費者の安全

　消費生活を守る地域、事業者、消費者団体の連携

『地域、事業者、消費者団体が共に手を携え、安心した地域をつくる取組みを促進していきます。』

・事業者、消費者団体等が連携する「くらしの安心・安全ネットワーク」を充実・発展させ、「くらしの安心推進員」の取り組みも強化します。
・働く人に仕事を通して消費者をサポートしてもらえるような研修を実施、事業者の地域貢献活動や消費者団体との積極的な連携も行います。

３　自立した消費者の育成

　消費者教育・啓発

『消費者中心の社会を実現するため、自立した消費者を育てていきます。』

・消費者・生活者が主役となる社会を実現するため、消費者団体とも連携した啓発、教育に努め自立した消費者を育成します
・事業者と消費者との間の情報量や交渉力の格差の是正を目指し、消費者トラブルを未然に防ぐための情報などを積極的に提供します。