京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画

「京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」の現行計画の期間が令和4年3月に満了したため改定しました。

京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画（PDF：1,422KB）

1趣旨

本計画は、安心・安全な消費生活の実現を目指して、京都府消費生活安全条例第7条に基づき、消費生活施策を計画的に推進することを目的に策定を行っている。現行の計画期間が令和4年3月に終了することから、当面の課題に対応した効率的・効果的な施策を展開し、消費者被害への対応を強化するため、改定を行う。

2主な課題

• 令和4年4月からの成年年齢引下げにより懸念される若年者の消費者被害の拡大防止などの喫緊の課題への対策
• 高齢化が進む京都府内で全ての府民が安心して消費生活を送れるよう市町村の相談支援の強化や府内相談体制のあり方の検討が必要

3施策推進に当たっての重点方針

消費者被害にあわないよう必要な情報を適時に提供するなどの「消費者被害の未然防止」、トラブル後の問題解決や事業者の違法・不当な行為に対する指導などの「迅速な問題解決と拡大防止」、あらゆる年齢、属性に応じて実施する「消費者教育の推進」を3つの柱とし、計画期間中において特に課題となる次の重点方針に留意しながら、施策展開を図る。

［重点方針］

(1)成年年齢引下げによる若年者の被害等の未然防止・早期解決

(2)高齢者等の消費者被害の防止及び取引の適正化の推進

(3)市町村の相談体制支援の強化

(4)消費者教育の機会拡大及び公正かつ持続可能な社会の形成

4施策の柱と主な内容

(1)消費者被害の未然防止

ア.成年年齢引下げによる若年者の被害等の未然防止

• 中学生に対する消費者教育
• 高校生に対する消費者教育
• 大学生・専門学校生等に対する消費者教育
• 若年者自身による啓発・消費者教育

イ.特殊詐欺や悪質商法等の高齢者の消費者被害への対応

• 地域における見守り活動の強化による被害の防止

ウ.デジタル化社会への対応

• ネット取引被害の未然防止

(2)迅速な問題解決と拡大防止

ア.若者が相談しやすい体制づくり

イ.市町村の相談体制支援等

• 市町村消費生活センター等への支援
• 府内どこでも質の高い相談や救済を受けられる体制の維持

ウ.取引の適正化の推進

• 悪質商法の撲滅を目指した取組の強化
• 事業者団体等との連携による消費者志向経営、適正取引等の推進

(3)消費者教育の推進

ア.消費者教育の機会拡大

• 消費者の特性に配慮しながら消費者教育の機会拡大と体系的な教育を拡充

イ.消費者教育の担い手の養成・支援等

• 消費者ボランティアを一体的に養成し、見守りや啓発等の活動を活発化
• 学校や地域で活動する様々な消費者教育の担い手との連携の強化

ウ.公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する消費者市民の育成

• 京都エシカル消費推進ネットワークを主体としたエシカル消費の普及
• 若年者と事業者の交流の場の提供

5計画の期間

3年間（令和4年度から令和6年度まで）

6実施状況

• 令和4年度（PDF：848KB）

過去の計画

• 京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画（第5次）（PDF：903KB）
• 京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画（第4次）（PDF：563KB）
• 京都府消費者教育推進計画（第2次）（PDF：958KB）
• 京都府消費者教育推進計画（第1次）（PDF：1,549KB）

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