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京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画

「京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」の現行計画の期間が平成31年3月に満了したため改定しました。

京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画(PDF:903KB)

1改定の趣旨

現行の「京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」の計画期間が平成31年3月に終了すること、及び民法改正による成年年齢引下げに対応するため現行の「消費者教育推進計画」を1年前倒しし、一本化して改定するもの

2主な課題

(1)消費者被害の未然防止にかかる課題

  • 成年年齢引下げによる若年者被害の増加予想
  • 特殊詐欺をはじめとする高齢消費者被害の高止まり
  • ネット社会の急激な進展や取引形態の変化によるトラブルの割合の高止まり

(2)迅速な問題解決と拡大防止に係る課題

  • 府内どこでも質の高い相談や救済が受けられる体制づくり
  • 悪質・巧妙化する事案や不当表示事案の発生

(3)消費者教育の推進に係る課題

  • 消費行動を通じて社会貢献をする消費者育成への社会的要請

3改定の基本的な考え方

安心・安全な消費生活の実現を目指し、より効果的な施策を推進するとともに、多様な主体との連携を強化する。

4施策の方向と対応方策

(1)消費者被害の未然防止

ア.成年年齢引下げによる若年者の被害等の未然防止

民法改正により2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられることに伴い、18・19歳の未成年者取消権がなくなるため、消費者被害の拡大が予想されることから、被害の未然防止を図るため、学校教育の中で全ての高校生に消費者教育の実施や、大学の協力による大学生に対する消費者被害に関する情報提供等を実施する。

高校生に対する消費者教育
  • 国の4省庁関係局長連絡会議において決定された「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を踏まえて、京都府教育委員会や関係部局と連携し、府内の全ての高等学校等で、消費者庁作成教材「社会への扉」等を活用した成年年齢引下げに対応する消費者教育を実施する。【新規】
大学生に対する消費者教育
  • 大学の学生ポータルサイトで若年者にありがちな最新のトラブル事例や相談先等を発信し、注意喚起を図るとともに、大学安全・安心推進協議会と連携して大学生等へ消費者被害防止に係る情報を提供する。【新規】
若年者による啓発・消費者教育
  • 成年年齢引下げを社会全体が自分事として考える土壌を作るため、大学生の消費者リーダー主導の啓発イベントを開催する。【新規】

イ.特殊詐欺や悪質商法等の高齢者の消費者被害への対応

自宅から出ることが少ない高齢者等の消費者被害を防止するため、京都府警察、市町村、福祉関連団体、事業者等地域の多様な主体とネットワークづくりを進めながら、地域の見守り活動の強化を図るとともに、地域におけるきめ細かな啓発活動を実施する。

地域における見守り活動の強化による被害の防止
  • 福祉部局等と連携し、福祉・介護関係職員を対象に、消費者被害の早期異変察知、被害発見・把握、注意喚起・意識付け手法等の研修を実施し、市町村見守りネットワークに繋げる。【新規】
地域でのきめ細かな啓発活動等による消費者被害の未然防止
  • 市町村、京都府警察、府民協働防犯ステーション、関係機関、地域団体、くらしの安心推進員との連携を強化して、自治会回覧板等市町村の広報媒体等を活用したきめ細かな啓発を行うとともに、高齢者等が参加する地域イベント等を活用した地域での啓発活動を積極的に展開する。【拡充】
  • くらしの安心推進員の中から希望者を募り、地域で啓発活動に取り組む指定くらしの安心推進員(仮称)を養成し、市町村等と連携して啓発活動に取り組むことができるよう情報提供や支援をする。また、指定くらしの安心推進員(仮称)がよりアクティブに活動できるようモチベーションやスキルの向上を図る取組を実施する。【拡充】
  • 市町村に消費者教育に係る様々な情報や、最新のトラブル事例等を反映した啓発コンテンツのデータ(二次加工が可能なもの)や、啓発活動や消費生活講座のノウハウ等を提供等することにより市町村の取組を支援する。【拡充】
  • 府民に、在宅中であっても留守番電話設定にし、直接対応しないことで考慮時間を設け、特殊詐欺及び悪質商法に簡単に騙されないように呼びかける「シャットアウト作戦(仮称)」を市町村等と連携して実施する。【新規】

ウ.ネット取引被害への対応

未成年から高齢者まで幅広い利用者のネット取引被害を防止するため、SNS等を活用した情報発信やホームページを活用した情報提供を行うとともに、京都府警察と連携し、アクティブラーニング教材を活用した体験型の講座を実施する。

ネット取引被害の未然防止
  • ネットトラブルは、事前に手口を知っていれば防げることが多いことから、若者等がよく利用するスマホ等を通じて、SNS(Twitter、Facebook、Instagram、Line等)による拡散型の情報発信を充実するとともに、ホームページに、ネット取引被害等についてのFAQ(よくある御質問)等を掲載し、系統的な情報提供を充実する。【拡充】
  • ネット取引被害についての知識・関心を高めるため、京都府警察と連携し、ネット取引被害を疑似体験できる教材を活用し、若年者をはじめ幅広い年齢層を対象とした出前講座や授業等の機会を活用し、アクティブラーニングの手法を取り入れた講座を実施する。【新規】

(2)迅速な問題解決と拡大防止

ア.消費者被害相談窓口の周知

被害にあったとき、直ちに相談できる窓口(電話番号)を被害者が知っていることが、迅速な問題解決と被害の拡大防止につながるため、覚えやすい3桁の電話相談番号「消費者ホットライン188(いやや)」を、市町村、関係機関、関連団体等と連携して周知する。

  • 市町村、関係機関、関連団体等と連携し、覚えやすい3桁の電話相談番号「消費者ホットライン188(いやや)」の周知を図る。【新規】

イ.市町村の相談体制支援等

府内どこでも質の高い相談や救済が受けられ、京都府全体の消費者問題解決力の向上を図るため、市町村の消費生活センター等に対する支援を実施する。

市町村消費生活センター等への支援
  • 府消費生活相談員として必要な専門的知識や対応力を高めるため、研修を実施するとともに、府内どの地域においても質の高い相談が受けられるように、府の相談員による助言、最新情報の提供、巡回訪問を行うとともに、弁護士相談による支援を行う。【継続】

ウ.取引の適正化の推進

悪質な事業者の実態を把握し、京都府警察、他府県、市町村等と連携して、法律等に基づく厳正な事業者指導を実施するとともに、消費者の適切な商品選択の機会を確保するため、関係機関・事業者団体等との連携により適正表示の確保に努める。

悪質商法を行う事業者情報の早期把握による徹底指導
  • 事業者指導に携わる警察OB職員について、不当取引等指導員(仮称)という名称を付して、対外的にその位置付けを明確化し、消費者聴取や調査及び事業者指導の円滑化を図る。【新規】
関係機関、事業者団体等との連携による適正表示の確保
  • 食品表示法や健康増進法を始めとする他法令所管機関との連携を強化し、景品表示法違反が疑われる広告等の不当表示があれば、調査の上、指導を実施する。【継続】

(3)消費者教育の推進

ア.消費者教育の機会拡大

成年年齢引下げなど消費者を取り巻く状況の変化に対応し、消費者被害を未然防止し、自主的かつ合理的に行動する消費者を育成するため、消費者の特性に配慮しながら消費者教育の機会拡大と体系的な教育を拡充する。

  • 府内の全ての高等学校で、成年年齢引下げに対応する消費者教育を実施(再掲)
  • 大学の学生ポータルサイト等を活用した情報発信(再掲)
  • 京都府教育委員会、京都府警察とも協力して、ネットトラブルや家庭におけるルール作り、若年層に多いネットトラブルや成年年齢引下げをテーマにした消費生活講座など保護者に対する消費者教育を実施する。【継続】
  • アクティブラーニング教材を活用した体験型の講座の実施(再掲)

イ.消費者教育の担い手の養成・支援等

学校や地域で活動する様々な消費者教育の担い手との連携を強化し、それらの活動がより活性化するよう支援する。

  • 若年者自身による機運醸成イベントの開催(再掲)
  • くらしの安心推進員の養成・活動支援(再掲)
  • 市町村等の啓発活動支援(再掲)
  • 消費者団体・事業者団体等が進めている消費者教育の取組との連携・協働を図るとともに、情報共有を進め、広く情報を発信する。【継続】
  • 府センターは、幅広い主体との連携・協働のもとで関係機関等をコーディネートし、啓発活動や消費者教育を推進する消費者教育コーディネーター機能を強化する。【新規】
  • 消費者被害の未然防止や消費者教育の担い手としての活動等消費生活分野で貢献された方々に対する表彰制度を新設する。【新規】

ウ.公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する消費者市民の育成

公正で持続可能な社会を形成するためには、消費者の自覚や自発的な行動が大切であるため、持続可能な開発目標(SDGs)の観点も踏まえ地域の活性化や地球環境の保全につながるエシカル消費の普及等により消費者市民を育成する。

  • 消費行動を通じた持続可能な社会づくりのための環境を醸成するため、京都エシカル消費推進ネットワークを主体とし、地域の伝統・文化に裏打ちされた地場産品やエコ商品等のいわゆるエシカル商品、地域経済の活性化や地域文化の伝承、環境への配慮、食品ロスの削減、社会貢献等につながるエシカル消費を、学校・大学や府民が多く集まるイベント等で紹介・普及するなど多様な啓発活動を展開する。【継続】

5計画の期間

3年間(2019年度(平成31年度)~2021年度)

過去の計画

 

 

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お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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