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消費者にとって何が変わるの?

わたしたち消費者からは、自分に関する個人情報の開示や訂正、利用停止等を自ら求めることができるようになりました。

わたしたち自身が注意すべきこと

個人情報が悪用されることを防ぐために、わたしたちは必要以上に個人情報を教えないようにしなければなりません。「自分の情報は自分で守る」という意識が必要です。
そのためにも、事業者が個人情報の適切な管理体制をしっかり整備しているのか、次のことをチェックしましょう。

  1. 個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言(個人情報保護方針、プライバシーポリシー)を策定し公表しているか。
  2. 取得する個人情報の利用目的が特定されているか。
  3. 必要以上の個人情報を収集していないか。
  4. 開示等の求めに応じる体制が確立されているか。
  5. 問い合わせ及び苦情の受付窓口があるか。

お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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