個人情報保護に関する相談事例
本文を音声で聴くＱ１ ローンを組もうとしたところ断られた。自分の借金の情報を知りたい。
Ａ．個人信用情報機関で確認できます。
個人信用情報機関では、加盟店会員から登録される新規の契約内容や過去の契約、支払い状況などが確認できます。また、開示した結果が事実と異なっていた場合には訂正を求めることができます。開示や訂正の詳しい手続きについては各個人信用情報機関に直接お問い合せください。
Ｑ２ 習い事を主催しているが、受講者１０人の名簿を作成したい。
Ａ．個人情報保護法の適用対象外ですが、受講者の同意を取ってからの方がよいでしょう。
個人情報保護法では５０００件を超える個人データを保有している事業者を適用対象としているため、１０人程度であれば法の適用はありません。
しかし、だからといって個人情報の取扱いを自由にしていよいというわけではなく、受講者の意向を無視した取扱いはトラブルの原因となる可能性があります。
名簿を作成するときは、利用目的、掲載内容など個人情報の取扱いについて明示し、本人の同意を取った方がよいでしょう。
Ｑ３ 健康保険証（免許証）を紛失した。悪用されないか心配。
Ａ．警察と発行元に届け出た上で、個人信用情報機関のコメント制度を利用しましょう。
健康保険証、免許証などの身分証明書や銀行カードなどを紛失した場合以下のとおり対応しましょう。
- 警察に届け出ます。そのときは、受理番号と警察署の名前を控えておきましょう。本人申告制度を利用するとき必要です。
- 発行元に連絡し、利用停止を申し出ます。
- 個人信用情報機関は、本人申告制度が設けられており、紛失した旨を本人申告情報として登録しておけば、金融機関は名義悪用の可能性に気づくことができます。詳しい手続きについては各信用情報機関（Ｑ１）に直接お問い合わせ下さい。
Ｑ４ 会社の採用試験を受けた。採用されなかったのに履歴書を返してくれない。
Ａ．個人情報保護法で個人情報の返却は義務付けられていません。
個人情報保護法では「目的外に利用したり、不適正に取得した場合、違法に第三者提供した場合に、本人からの停止や削除の求めがあればこれに応じる義務がある」とされています。履歴書等関係書類の本人への返却は義務付けられていません。会社に、採用しなかった場合に履歴書を保有しておく必要について説明を求め、納得できなければ返却するよう交渉しましょう。
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