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個人情報保護に関する相談事例

Q1.ローンを組もうとしたところ断られた。自分の借金の情報を知りたい。

A.個人信用情報機関で確認できます。

個人信用情報機関では、加盟店会員から登録される新規の契約内容や過去の契約、支払い状況などが確認できます。また、開示した結果が事実と異なっていた場合には訂正を求めることができます。開示や訂正の詳しい手続きについては各個人信用情報機関に直接お問い合せください。

C・I・C(信販・クレジット系)(外部リンク)

株式会社日本信用情報機構(消費者金融系)(外部リンク)

全国銀行信用情報センター(銀行系)(外部リンク)

Q2.健康保険証(免許証)を紛失した。悪用されないか心配。

A.警察と発行元に届け出た上で、個人信用情報機関のコメント制度を利用しましょう。

健康保険証、免許証などの身分証明書や銀行カードなどを紛失した場合以下のとおり対応しましょう。

  • 警察に届け出ます。そのときは、受理番号と警察署の名前を控えておきましょう。本人申告制度を利用するとき必要です。
  • 発行元に連絡し、利用停止を申し出ます。
  • 個人信用情報機関は、本人申告制度が設けられており、紛失した旨を本人申告情報として登録しておけば、金融機関は名義悪用の可能性に気づくことができます。詳しい手続きについては各信用情報機関(Q1)に直接お問い合わせ下さい。

個人情報について疑問や不安があるときは、個人情報保護委員会の「個人情報保護法相談ダイヤル」にお問い合わせ下さい。

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/pipldial/(外部リンク)

お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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