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賃貸住宅の敷金・原状回復トラブルについて

最近の事例

  • 4年間住んだ賃貸マンションを退去したが、立ち合いで壁紙やクロス等の原状回復費を請求すると言われた。納得できない。
  • 賃貸アパートを退去したが、修繕費の請求明細書に記載された敷金と実際に支払った額が異なる。訂正を求めても対応されず困っている。
  • 敷金礼金0円との説明を受けて賃貸アパートを契約し入居したが、後日敷金の請求を受けた。仲介業者のミスと分かり払いたくない。
  • 賃貸アパートを退去したら、1Kの部屋なのに高額な原状回復費用を請求された。請求通り払わなければいけないか。
  • 賃貸マンションの退去に伴う原状回復費用のうち、ハウスクリーニング代の支払いに納得が行かない。支払わなくてはならないか。

アドバイス

  • 退去時には、できる限り家主、管理会社、仲介業者等(以下、家主側)の立ち会いの下で部屋の現状を確認する。
  • 退去時に示された原状回復費用の内訳について、家主側に十分な説明を求める。
  • 複数の業者から見積りを提示してもらうよう、家主側に要求する。
  • 家主側との話し合いによる解決が難しい場合、民事調停や少額訴訟等の手続きもある。これらの手続きをとることも含めて、各地の消費生活センターへ相談すること。

【参考】

国交省のガイドライン
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html(外部リンク)

 

お問い合わせ

文化生活部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
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