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京都府消費者教育推進計画の改定について

京都府消費者教育推進計画の現行計画の期間が平成29年3月に満了するため改定しました。

京都府消費者教育推進計画(PDF:960KB)

1 計画の基本的事項

趣旨

消費者団体、事業者団体など多様な主体と連携・協働して消費者教育に積極的に取り組むため策定

位置づけ

京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画における消費者教育に関する項目を充実強化
消費者教育推進法第10条第1項の規定による計画

期間

3年間(平成29年度~平成31年度)

2 消費者教育を巡る状況

(1) 消費者を取り巻く状況の変化

  • 成年年齢引き下げの動き
  • ネット社会の急激な進展によるトラブル増加
  • 高齢化に伴う消費者被害の増加
  • 消費行動を通じて社会に貢献する消費者育成への社会的要請

(2) 消費者教育の現状と課題

  • 小・中・高校での消費者教育の授業時間数は年間数時間程度、大学での消費者問題に関する講義等は約3割
  • 家庭では、ネット取引等に係る保護者の知識が不足
  • 地域では、家族、近隣、福祉関係者、金融機関等が見守り活動を実施、消費者教育に取り組む市町村は6割程度
  • 府では、出前講座、消費者教育講座、大学生の消費者リーダーの取組支援、府民協働防犯ステーション等と連携した啓発活動等を実施

課題 

  1. 成年年齢の引き下げの動きやネットトラブルの増加への対応
  2. 高齢者被害の未然防止のための教育の充実や見守りの強化
  3. 消費者教育の機会拡大と内容の充実

(3) 消費者教育の担い手の現状と課題

  • 教員に対する消費者教育に係る最新の情報や教材等の提供が必要
  • 地域で声かけや見守り等の活動を行っているが、活動が十分でない地域も存在
  • 消費者教育に取り組む消費者団体等は個々に活動しており、連携した取組が必要
  • 事業者等は消費者の目線に立った商品・サービスの開発が必要
  • 府では、大学生の消費者リーダー・くらしの安心推進員の養成、くらしの安心・安全ネットワーク活動、消費者教育支援サイトによる情報提供を実施

課題 

  1. 消費者教育の担い手(教員、団体、消費者等)の更なる育成と活用
  2. 消費者教育の担い手の連携・協働や消費者教育活動への支援
  3. 消費者教育を担う教員に対する専門的な支援 

(4) 消費者意識・行動の現状と課題

  • 府民意識調査では、実際の買い物で地域の活性化や地球環境等を意識する人は1~2割であるが、7割の人が消費者市民社会の趣旨に賛同
  • 地域の活性化や雇用なども含む、人や社会・環境に配慮したエシカル消費の考え方に賛同する人は6割
  • エシカル消費を広めていくにあたっては、地球環境の保全等グローバルな課題に対応することだけでなく、伝統・文化に裏打ちされた商品の消費が地域の活性化につながるといったことも含む幅広い考え方であることを普及することが必要
  • 府では、消費者教育フォーラム、消費者市民社会等に係るキャッチコピーの募集・普及、エシカル消費・商品等に関する意識・行動調査、様々な媒体や機会を利用した啓発を実施

課題 

消費者が消費行動を通じて、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参加する消費者市民社会の一層の普及

3 消費者教育が目指すもの

(1) 消費者教育の目標

「被害を回避し、トラブルに適切に対処できる消費者」「自主的かつ合理的に行動する消費者」「地球や地域の課題などの解決に向けて主体的に考え行動する消費者」を育成し、これらの消費者が積極的に社会に参加することで、公正で持続可能な社会を実現

(2) 京都府の特徴と配慮事項

  • 大学等や研究機関が存在し、多くの学生等が学び暮らしていること
  • 「もったいない」や「しまつ」といった知恵が生活に息づき、環境保全の取組が活発に行われていること
  • 伝統・文化に裏打ちされた商品、「おもてなしの心」などが存在するとともに起業精神に富む土壌があること
  • 多様な団体で構成されるネットワークが活発な活動を展開しているこ

4 推進の方向と今後取り組む事業

(1) 消費者被害を未然防止し、トラブルに対処できる消費者の育成

成年年齢の引き下げやネットトラブルへの対応

  • 高校生等を対象に契約の責任などを内容とする教育を実施
  • ネットトラブル事例や対処方法などをスマホ等を通じて若年者に情報発信
  • 児童・生徒に多いネットトラブルを踏まえたトラブル防止講座の実施

高齢者被害の未然防止への対応

  • 高齢者を対象とした出前講座等の積極展開
  • 警察や市町村と連携した地域の見守り活動による消費者被害の防止
  • 高齢者自身が見守る側となる活動の強化
  • 二次被害を防止するため被害経験者への架電等による注意喚起

 消費者教育の機会拡大と体系的な教育の拡充

  • 消費者教育推進校で消費者教育のモデル授業例を作成、普及
  • 小・中・高校等での出前講座の積極展開
  • 保護者等を対象とした消費者教育講座等の実施
  • 大学等での消費者教育講座の実施機会の拡大
  • 従業員向け講座の実施

(2) 消費者教育の担い手の養成・支援

消費者教育の中心となる担い手の養成

  • 消費者教育推進員の養成
  • 京都府くらしの安心推進員や大学生の消費者リーダーの養成

消費者教育の担い手への活動支援

  • 教員に対する支援
  • 京都くらしの安心・安全ネットワークの活動支援
  • 大学生の消費者リーダー、くらしの安心推進員の活動支援
  • 市町村の取組支援

(3) 消費行動を通じて社会貢献をする消費者の育成

エシカル消費の普及

  • 市町村、関係団体や大学等と連携したエシカル消費の紹介、普及
  • 事業者団体等への働きかけ

消費者市民の育成

  • 地元産食材を活用した学校給食等による地産地消の促進
  • 消費者教育推進校で消費者教育のモデル授業例を作成、普及
  • 小・中・高校等での出前講座の積極展開
  • 消費者と事業者の双方向シンポジウムの実施
  • 非常時の備えとしてローリングストック法の普及
  • 様々な媒体、あらゆる機会を利用した啓発強化

(4) 幅広い主体との連携・協働による取組の推進

  • 京都くらしの安心・安全ネットワークを中心とした消費者教育の推進
  • 市町村、消費者団体等が行う消費者教育との連携・協働
  • 庁内関係部局と連携した消費者教育の推進
  • 府消費生活安全センター等を核とした消費者教育の推進

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お問い合わせ

府民生活部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

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