11月19日第706号

1.SNSを活用した消費生活相談の試行実施について
～京都府消費生活安全センターからのお知らせ～

成年年齢引下げにより、令和4年4月から18・19歳の消費者トラブルの増加が懸
念されることから、消費者庁で、消費生活相談に係る相談手段の多様化につい
て検討しており、SNSを活用した消費生活相談の実証実験が京都府内で実施され
ます。
これを受けて京都府では、SNSを活用した消費生活相談を、以下のとおり試行実
施しておりますのでお知らせします。

【対象者】京都府内にお住まいの方（家族等の契約当事者が府内在住の場合を含む）

【実験期間】令和3年11月1日（月曜日）～令和4年1月31日（月曜日）

【相談受付時間】9時00分～16時30分（土日祝日及び年末年始を除く）

【相談方法】

京都府消費生活安全センター公式LINEアカウントを友だち登録する。
https://page.line.me/vhs2831x(LINEに移行します)
トーク画面の「相談する」をタップし、別途表示されるチャット画面から
相談する。

【詳細】
http://www.pref.kyoto.jp/shohise/documents/sns_soudan_2021.pdf

2.新型コロナを口実にATMへ誘導する還付金詐欺！
～国民生活センターからの注意喚起～

＜事例1＞

「3万円の還付金がある」と市役所を名乗る電話があり、口座のある銀行名を聞
かれ答えた。その後、その銀行を名乗り「新型コロナの影響で65歳以上は銀行
に入れないのでショッピングセンターのATMに行くように」と電話があった。不
審だ。（60歳代　女性）

＜事例2＞
役場を名乗る電話があり「介護保険料の返金がある。新型コロナの影響で返金
期限が早まり手続きは本日までだ。携帯電話と通帳を持って銀行のATMへ行き、
指定の電話番号に電話し指示どおりに操作するように」と言われたが詐欺では
ないか。（60歳代　女性）

＜ひとこと助言＞

役所などの公的機関や金融機関の職員が還付金手続きのためにATMの操作をす
るよう連絡することは絶対にありません。
「お金が返ってくるのでATMに行くように」という電話があったら還付金詐欺
です。相手にせず、すぐに電話を切ってください。
新型コロナを口実にしてATMへ誘導する手口もみられます。心当たりがあって
も、指示された番号に電話はかけず、役所の担当部署に確認してください。
不審な電話があったら、すぐに最寄りの警察やお住まいの自治体の消費生活
センター等にご相談ください（警察相談専用電話「＃9110」消費者ホットラ
イン「188」）。

＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen408.html（外部リンク）

＜第408号リーフレット版＞
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen408.pdf（外部リンク）

3.障がい者のネット通販　周りの人も見守って
～国民生活センターからの注意喚起～

＜事例1＞

知的障がいのあるグループホームの入居者が、ネットで初回980円の脱毛クリー
ムを購入した。昨日2回目が届き、定期購入だと分かり、職員の私に相談があっ
た。入居者本人から事業者に連絡したところ、5回分を受け取って代金を支払わ
ないと解約できないと言われたそうだ。すぐに解約できないか。（当事者：20
歳代　女性）

＜ひとこと助言＞

インターネット通販のトラブルが障がい者にも起きています。目立つ大きな
文字で書かれている部分だけでなく、表示を隅々まで確認することなど、家
族や周りの人はインターネット通販を利用する際の注意点を本人としっかり
話し合っておきましょう。
家族や周りの人が問題に気付くことが、障がい者の消費者トラブルを防いだ
り、早期解決したりするために大切です。日頃から本人とコミュニケーショ
ンを取り、いつもと違った様子はないか、不審な商品や請求書はないかなど、
気を配りましょう。
繰り返し同様のトラブルに遭うこともあるため、継続して見守ることが必要
です。
困ったことがあれば、すぐにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相
談ください（消費者ホットライン188）。本人だけで相談するのが難しい場合
は、家族や周りの人が付き添いましょう。

＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen407.html（外部リンク）

＜第407号リーフレット版＞
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen407.pdf（外部リンク）