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平成24年度京都府における消費生活相談概要

1.平日の相談状況

1.件数

平成24年度に京都府(府センター及び振興局)に寄せられた消費生活相談件数は、5,844件で前年度(5,879件)と概ね同じ件数(前年度比0.6%減少)となった。

<図1>相談件数の推移

相談件数の推移

2.商品・役務別相談件数

商品・役務別では前年度に引き続き「デジタルコンテンツ」が最も多い相談で「不動産貸借」「金融商品等」の順に上位3位を占めている。

  1. デジタルコンテンツの相談が895件で前年度(1,057件)比15.3%の減少となったが、引き続き一番多い相談となった
    相談件数が減少する中で、50歳代以上のデジタルコンテンツに関する相談が増加している。(50歳代134件→137件、60歳代以上119件→127件)また、アダルト情報サイトに関する相談件数が(612件→360件)が大幅に減少した。

    (主な相談内容)

    携帯で無料と書いてあったアダルトサイトにアクセスし、年齢をクリックしたところ、登録になり、利用料を請求された。
    芸能人のマネージャーを名乗る人から芸能人の悩みを聞いてほしいとメールが届き、出会い系サイトに登録。高額な支払い請求が来た。
  2. 不動産貸借に関する相談が334件で前年度(354件)比5.6%の減少
    更新料に関する相談は減少したが、退去時のトラブルに関する相談割合が依然として多い。

    (主な相談内容)

    賃貸住宅を退去。敷金からクリーニング代を差し引かれ、全額返金されない。
    賃貸住宅を契約したが、自己都合で解約したい。解約料を払わなければならないか。
  3. 金融商品の相談が231件で前年度(313件)比26.2%の減少
    金融商品に関する相談では十分な知識が無い人にハイリスク商品を勧める事例が見られる。また、複数の事業者から特定の会社の未公開株等を勧められた後、別の人から高く買い取ると持ちかけられ購入すると、事業者と連絡が取れなくなるという劇場型の勧誘や未公開株等の被害を回復すると言い別の金融商品を勧める二次被害に関する相談が多い。

    (主な相談内容)

    以前投資したファンド型商品の被害回復を図るという勧誘電話が頻繁にかかる。
    鉱山の採掘権等の権利を購入してくれたら、高額で譲り受けたいという人から電話があり、購入したら連絡がとれなくなった。

<表1>相談の多い商品・サービス(役務)

順位

平成24年度

件数

平成23年度

件数

1位 デジタルコンテンツ 895 デジタルコンテンツ 1,057
2位 不動産貸借 334 不動産貸借 354
3位 金融商品等 231 金融商品等 313
4位 サラ金・ヤミ金 230 サラ金・ヤミ金 263
5位 健康食品 149 商品一般 135
6位 住宅工事 132 住宅工事 134
7位 商品一般 130 書籍・印刷物 122
8位 インターネット通信サービス 115 自動車 106
9位 医療 103 インターネット通信サービス 98
10位 移動通信サービス 101 化粧品 89
11位以下   3,424   3,208
合計   5,844   5,879
3.年代別相談件数

各世代の相談件数が減少している中で高齢者(契約当事者が60歳代以上)の相談割合が増加しており平成24年度は全体の35.3%を占めた。相談件数は2,065件で前年度(1,741件)比18.6%の増加となった。高齢者に多い相談は1位が金融商品(179件)、2位がデジタルコンテンツ(127件)、3位が健康食品(108件)である。

<図2>過去5年間の年代別相談件数

年代別相談件数

<表2>契約当事者の年代別に見た相談の多い商品・サービス(役務)

  1位 2位 3位 全体(件) 構成比(%)
20歳未満 デジタルコンテンツ 116 不動産貸借 11

移動通信サービス

学校教育

5 185 3.2
20歳代 デジタルコンテンツ 121 不動産貸借 64 理美容 20 541 9.3
30歳代 デジタルコンテンツ 154 不動産貸借 59 サラ金・ヤミ金 49 775 13.3
40歳代 デジタルコンテンツ 219 不動産貸借 74 サラ金・ヤミ金 56 1,014 17.4
50歳代 デジタルコンテンツ 137 サラ金・ヤミ金 41 不動産貸借 30 736 12.6
60歳代以上 金融商品 179 デジタルコンテンツ 127 健康食品 108 2,065 35.3
不明   528 9.0
合計   5,844 100

4.24年度の相談の特徴

健康食品の相談が149件で前年度(86件)比73.3%と激増
健康食品に関する相談が増加した。電話で一方的に「商品を送る」と言い、断ると脅迫する手口が増加している。
(主な相談内容)
突然知らない業者から「注文を受けた健康食品が準備できたので代引きで送る」と電話があった。注文した覚えがなかったので断ると、訴えるなどと強引な口調で言われた。

5.地域別相談件数

京都府及び市町村等の消費生活窓口で受付けた相談件数は18,480件で前年度(18,868件)より2.1%の減少となった。

<表3>相談者の地域別相談件数

 

平成24年度

平成23年度

地域 京都府受付件数 市町村受付件数 小計 京都府受付件数 市町村受付件数 小計

山城広域振興局管内

1,585

3,014

4,599

1,589

3,066

4,655

南丹広域振興局管内

508

341

849

448

290

738

中丹広域振興局管内

358

920

1,278

369

1,019

1,388

丹後広域振興局管内

227

314

541

210

234

444

2,678

4,589

7,267

2,616

4,609

7,225

京都市

2,846

8,047

10,893

2,952

8,380

11,332

その他(不明・他府県)

320

-

320

311

-

311

総計

5,844

12,636

18,480

5,879

12,989

18,868

用語説明

デジタルコンテンツ:インターネットを通じて得られる情報。アダルトサイトや出会い系サイト、オンラインゲームサイト、音楽情報サイト、競馬情報サービス等

金融商品等:公社債、未公開株、デリバティブ取引、ファンド型投資商品、外貨両替等

商品一般:商品・役務の分類項目を越えて、複数の分類にまたがっている相談、商品が特定できない相談

インターネット通信サービス:インターネット通信に関連したサービス。光ファイバー、ADSL等の接続回線。ウイルスチェックサービス、インターネットに関連した複数のサービスを受けるための会費等

移動通信サービス:携帯電話等の移動通信およびそれらに付帯するサービス。携帯電話等の加入・利用停止、携帯電話料金等

2.土日祝日の消費生活電話相談状況

京都府では,平成17年度から京都市と合同で,土・日曜日の消費生活相談を実施し,平成22年度からは祝日にも拡大して実施しています。
相談件数は1,115件と,前年度(1,267件)に比べ152件,12.0%の減少となった。
相談状況における年齢別内訳を見ると,30歳代から50歳代までの割合が66.4%となっており,平日に相談しにくい年齢層の需要に一定程度応えることができているものと考えられる。

 

<表4>土日祝日別の相談件数

 

24年度

23年度

件数

日数

平均(件/日)

件数

日数

平均(件/日)

土曜日

603

51

11.8

660

52

12.7

日曜日

440

52

8.5

519

51

10.2

祝日

72

11

6.5

88

13

6.8

1,115

114

9.8

1,267

116

10.9

 

<表5>相談の多い商品・サービス(役務)

順位

平成24年度

件数

平成23年度

件数

1

デジタルコンテンツ等

233

デジタルコンテンツ等

367

2

サラ金・ヤミ金等

66

サラ金・ヤミ金等

78

3

不動産貸借

60

不動産貸借

54

4

商品一般

24

商品一般

40

インターネット通信サービス

24

書籍・印刷物

24

移動通信サービス

24

 

<表6>相談者(契約当事者)の年代別相談件数及び構成比

 

 

京都市内

京都府内

(京都市以外)

他府県

構成比

20歳未満

14

3

0

17

1.5%

20歳代

114

33

5

152

13.7%

30歳代

197

62

11

270

24.2%

40歳代

177

89

10

276

24.8%

50歳代

125

60

9

194

17.4%

60歳以上

148

55

2

205

18.4%

不明

0

1

0

1

0.0%

775

303

37

1,115

100%

お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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