京都府特定事業主行動計画
本文を音声で聴く仕事と子育ての両立ができる環境づくりを目指して
次の時代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育つ環境をつくるために、社会全体で子どもを育てる家庭を支援していこうと、平成１５年に国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を示した「次世代育成支援対策推進法」が策定されました。
京都府では、「きょうと未来っ子いきいき推進計画」を策定し、次世代育成に関する総合的な取り組みを進めるとともに、事業主としても、平成１７年に５箇年の「京都府特定事業主行動計画」を策定し、京都府職員が公務と子育てを両立していける職場環境づくりに取り組んできました。
平成２１年には、次世代育成対策推進法が改正され、行動計画に基づく措置の実施状況の公表が義務づけられるとともに、これに先立ち、同法に基づく行動計画策定指針が改正され、計画策定に当たっての基本的な視点として、これまでの「仕事と子育ての両立の推進」などのほか、「職員の仕事と生活の調和の推進」という視点も追加されました。
平成２２年４月に策定した「京都府特定事業主行動計画（後期計画）」では、こうした法律等の改正も受けて、公務と子育てを両立していける環境を整えるための取組をより一層推進することとしています。