ホーム > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 組織案内 > 組織で探す(部局別) > 知事直轄組織 人事課 > 会計年度任用職員の募集について
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京都府では令和2年度の会計年度任用職員を募集しています。
令和2年2月
京都府
地方公務員法及び地方自治法の改正により、令和2年度から新たに京都府で採用する「会計年度任用職員」について、採用選考試験を次のとおり実施します。
一般職の非常勤職員
定型的業務、特定分野の専門的業務等
一会計年度(4月1日～3月31日)を超えない範囲で任用
※任期満了後、同種の職が設置される場合には、採用選考を経て、再度の任用は可能です。
地方公務員法に規定する服務、条件付採用及び懲戒に関する規定が適用されます。
※パートタイム会計年度任用職員については、営利企業への従事制限は適用されませんが、兼業内容の届出が必要となります。
京都府における会計年度任用職員は、それぞれの職ごとに京都府ホームページへの掲載または公共職業安定所(ハローワーク)への求人申込み等により募集を行うこととしていますので、具体的な業務内容、勤務先、採用日等は、それぞれ所管の部局・所属の定める募集要項を御確認ください。
職ごとに異なりますので、各部局・所属の定める募集要項を御確認ください。
ただし、地方公務員法第16条各号のいずれかに該当する方は受験できません。
各部局・所属の定める募集要項に基づき、指定する申込先へお申し込みください。
※職によっては、資格免許や特定の技能を要件とするものがあります。
募集を行っている部局・所属において実施します。
選考方法は職により異なりますが、原則として、次の方法により実施します。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 経歴評定 | JIS規格の履歴書を提出いただきます。 |
| 筆記考査 | 募集要項に定める課題（テーマ）について、所定字数以内であらかじめ記載いただいた小論文、自己アピール等を提出いただきます。 |
| 口述考査 | 面接を実施します。 |
選考結果については、募集を行った部局・所属から通知します。
ただし、採用通知後でも、応募要件となる資格免許等を取得見込みの方が、資格免許を取得できなかった場合には採用されません。
また、応募に際して虚偽の申告等が明らかになった場合等は、採用を取り消す場合があります。
この選考における提出書類は、一切返却しません。
この選考において京都府が収集した個人情報は、以下の目的にのみ使用し、それ以外の目的への使用は一切いたしません。
京都府職員の給与等に関する条例等に基づき、報酬、期末手当(ボーナス)、その他手当相当額について、各支給条件に応じて支給されます。
報酬は、職に応じて、月額又は日額、時間額で支給し、職務の性質・内容や採用者の学歴や職務経験等に基づき決定します。
また、報酬額は、勤務地域ごとに設定されている地域手当相当額を含む金額で記載しています。
職ごとの報酬は、各募集要項を御確認ください。
支給額は、年間で報酬月額の2.6月分とし、在職期間に応じて年2回（6月・12月、各1.3月分）支給します。
ただし、令和2年6月分については、0.39月分（1.3月×30％）が支給されます。
支給要件は、次のいずれにも該当する場合となります。
常勤職員の例により、最も経済的かつ合理的な経路・方法により算出した通勤所要額を、費用弁償として支給します。
特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、初任給調整手当の各手当相当額を、職務内容及び勤務実績に応じて支給します。
下記の休暇制度があります。
勤務条件により、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災等の適用があります。
この選考試験結果の開示については、京都府個人情報保護条例第18条第1項等の規定により、下記の期間に限り口頭で開示を請求することができます。
なお、電話、はがき等による請求では開示できませんので、受験者本人が、本人であることを証明する書類（運転免許証、健康保険証等）を持参の上、直接選考試験を実施した担当課等に請求してください。
選考試験を実施した担当課等
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合格発表の日から起算して1箇月間
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