府有施設の耐震化の取組について

令和5年6月
京都府総務部府有資産活用課

府有施設の耐震診断結果及び耐震化の令和4年3月末現在の状況についてお知らせします。

1　対象施設

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」において耐震診断及び必要な改修を行うよう努める特定建築物※（府営住宅等を除く）及び防災対策上緊急性の高い施設等
別添（PDF：57KB）

【※昭和56年以前の基準で建てられた建築物のうち、非木造3階建て以上かつ床面積1,000平方メートル以上の建物等
なお、学校施設については、昭和56年以前の基準で建てられた非木造2階建て又は床面積200平方メートル以上の建物等】

 

知事部局等	教育委員会	警察本部
109棟	333棟	33棟

 

2耐震診断結果の状況（令和5年3月末時点）

 

区分	耐震診断調査実施棟数 A	調査により耐震基準を満たしていた棟数 B	調査により耐震基準を満たさない棟数C
				既に改修等を行った棟数（解体を含む） D	改修等未実施の棟数 E=C-D
知事部局等	109	54	55	49	6
教育委員会	333	89	244	244	0
警察本部	33	3	30	13	17
合計	475	146	329	306	23

 

注※

• 調査により耐震基準を満たしていた棟数とは、診断時の最小Is値＝0.6以上（教育委員会はIs値＝0.7基準）
• 調査により耐震基準を満たさない棟数とは、診断時の最小Is値＝0.6未満（教育委員会はIs値＝0.7基準）

（参考）耐震改修促進法に基づき定められた構造耐震指標（Is値）。

• Is値0.3未満：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
• Is値0.3以上0.6未満：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
• Is値が0.6以上：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。
  (旧建設省の告示（平成7年12月25日）による）

3　今後の耐震改修予定

 

区分	耐震基準を満たさない棟数　E	廃止・解体予定及び検討中棟数　F	～R3年度耐震改修・設計着手棟数　G	R4年度耐震改修新規予定棟数　H	R5年度以降改修予定棟数　I＝E-F-G-H
知事部局等	6	2	0	0	4
教育委員会	0	0	0	0	0
警察本部	17	11	2	0	4
合計	23	13	2	0	8

 

4　耐震改修実施の基本的な考え方

＜AかつBの施設を優先して耐震改修を実施＞
A　防災対策上緊急性の高い施設
（多くの府民が利用する施設・避難所・救護施設・災害対応を行う施設等）
B　最小Is値の低い施設

注※今後の施設のあり方を検討しているものについては、結論を待って改修を実施する。

 

お問い合わせ先

府有資産活用課 施設管理係
電話　075-414-5446
FAX　075-414-5399
Eメール　huyushisan@pref.kyoto.lg.jp

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