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府有施設の耐震化の取組について

平成23年5月
京都府総務部府有資産活用課

府有施設の耐震診断結果及び耐震化の平成22年4月現在の状況についてお知らせします。

1 対象施設

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」において耐震診断及び必要な改修を行うよう努める特定建築物※(府営住宅等を除く)及び防災対策上緊急性の高い施設等(別添のとおり)( PDFファイル ,80KB)

【※昭和56年以前の基準で建てられた建築物のうち、非木造3階建て以上かつ床面積1,000平方メートル以上の建物等
なお、学校施設については、昭和56年以前の基準で建てられた非木造2階建て又は床面積200平方メートル以上の建物等】

 

知事部局等 教育委員会 警察本部

109棟

333棟

 

25棟

 

2 耐震診断結果の状況(平成23年3月末時点)

 

区分 耐震診断調査実施棟数 A 調査により耐震基準を満たしていた棟数 B

調査により耐震基準を満たさない棟数 C

  既に改修等を行った棟数(解体を含む) D 改修等未実施の棟数 E=C-D
知事部局等

109

54

55

31

24

教育委員会

333

83

250

99

151

警察本部

25

22

19

合計

467

140

327

133

194

 

※・調査により耐震基準を満たしていた棟数とは、診断時の最小Is値=0.6以上(教育委員会はIs値=0.7基準)
 ・調査により耐震基準を満たさない棟数とは、診断時の最小 Is値=0.6未満(教育委員会はIs値=0.7基準)

(参考)耐震改修促進法に基づき定められた構造耐震指標(Is値)。

  • Is値0.3未満:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
  • Is値0.3以上0.6未満:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
  • Is値が0.6以上:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。
    (旧建設省の告示(平成7年12月25日)による)

3 今後の耐震改修予定

 

区分 耐震基準を満たさない棟数 A 廃止・解体予定及び検討中棟数 B H22年度耐震改修・設計着手棟数 C H23年度耐震改修新規予定等数 D H24年度以降改修予定棟数 E=A-B-C-D

知事部局等

24

13

教育委員会

151

15

11

125

警察本部

19

2 

1 

11

合計

194

18

19

 13

144

 

 4 耐震改修実施の基本的な考え方

<AかつBの施設を優先して耐震改修を実施>
A 防災対策上緊急性の高い施設
(多くの府民が利用する施設・避難所・救護施設・災害対応を行う施設等)
B 最小Is値の低い施設

※今後の施設のあり方を検討しているものについては、結論を待って改修を実施する。

資料

府有施設耐震診断結果及び改修状況について

1  府立施設(学校・府営住宅・警察を除く)耐震診断結果及び改修状況一覧表…別紙1( PDF ,1MB)

2  府立学校耐震診断結果及び改修状況一覧表…別紙2( PDFファイル ,154KB)

3  警察署等耐震診断結果及び改修状況一覧表…別紙3( PDF ,348KB)


お問い合わせ先

府有資産活用課 施設管理担当
電話 075-414-5446
FAX 075-414-5450
Eメール huyushisan@pref.kyoto.lg.jp