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府有施設の耐震化の取組について

令和元年8月
京都府総務部府有資産活用課

府有施設の耐震診断結果及び耐震化の平成31年3月末現在の状況についてお知らせします。

1 対象施設

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」において耐震診断及び必要な改修を行うよう努める特定建築物※(府営住宅等を除く)及び防災対策上緊急性の高い施設等別添(PDF:57KB)

【※昭和56年以前の基準で建てられた建築物のうち、非木造3階建て以上かつ床面積1,000平方メートル以上の建物等
なお、学校施設については、昭和56年以前の基準で建てられた非木造2階建て又は床面積200平方メートル以上の建物等】

 

知事部局等 教育委員会 警察本部

109棟

333棟

33棟

 

2 耐震診断結果の状況(平成30年3月末時点)

 

区分 耐震診断調査実施棟数 A 調査により耐震基準を満たしていた棟数 B

調査により耐震基準を満たさない棟数 C

  既に改修等を行った棟数(解体を含む) D 改修等未実施の棟数 E=C-D
知事部局等

109

54

55

46

9

教育委員会

333

89

244

244

0

警察本部

33

3

30

11

19

合計

475

146

329

301

28

 

注※

  • 調査により耐震基準を満たしていた棟数とは、診断時の最小Is値=0.6以上(教育委員会はIs値=0.7基準)
  • 調査により耐震基準を満たさない棟数とは、診断時の最小 Is値=0.6未満(教育委員会はIs値=0.7基準)

(参考)耐震改修促進法に基づき定められた構造耐震指標(Is値)。

  • Is値0.3未満:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
  • Is値0.3以上0.6未満:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
  • Is値が0.6以上:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。
    (旧建設省の告示(平成7年12月25日)による)

3 今後の耐震改修予定

 

区分 耐震基準を満たさない棟数 E 廃止・解体予定及び検討中棟数 F H30年度耐震改修・設計着手棟数 G H31/R1年度耐震改修新規予定等数 H R2年度以降改修予定棟数 I=E-F-G-H

知事部局等

9

3

0

1

5

教育委員会

0

0

0

0

0

警察本部

19

12

0

0

7

合計

28

15

0

1

12

 

4 耐震改修実施の基本的な考え方

<AかつBの施設を優先して耐震改修を実施>
A 防災対策上緊急性の高い施設
(多くの府民が利用する施設・避難所・救護施設・災害対応を行う施設等)
B 最小Is値の低い施設

注※今後の施設のあり方を検討しているものについては、結論を待って改修を実施する。

 

お問い合わせ先

府有資産活用課 施設管理担当
電話 075-414-5446
FAX 075-414-5450
Eメール huyushisan@pref.kyoto.lg.jp

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お問い合わせ

総務部府有資産活用課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5450

huyushisan@pref.kyoto.lg.jp

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