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京都府本庁庁舎の電力調達に係る一般競争入札について

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

 なお、この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第4条に規定する特定調達契約である。

 

 平成29年10月13日

京都府知事 山 田  啓 二

1 入札に付する事項

 (1) 調達の名称及び数量

      京都府本庁庁舎で使用する電力調達 一式

 (2) 調達物品の仕様等

    入札説明書及び仕様書のとおり

 (3) 調達期間

     平成30年2月1日から平成31年1月31日まで

 (4) 調達施設

      京都府本庁庁舎

2 契約条項を示す場所等

 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書、仕様書及び一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等

      〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

     京都府総務部府有資産活用課施設管理担当

     電話(075)414-5446

 (2) 入札説明書、仕様書及び申請書の交付期間等

   平成29年10月13日(金曜)から平成29年10月24日(火曜)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)

 (3) 入札説明書、仕様書及び申請書の交付費用

   無償

3 入札に参加することができない者

  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

4 入札に参加する者に必要な資格

    入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。

 (1) 次のアからクまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者であること。

  ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者

  イ 申請書又は添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者

  ウ  電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定により小売電気事業の登録を受けていない者

  エ 入札に参加しようとする調達施設に要する予定使用電力量の供給に十分な電源を確保していない者

  オ  適正な電力供給のための体制が確立されておらず、供給約款等が整備されていない者

   カ 「京都府グリーン調達方針」別表3における判断基準(1)を満たさない者

  キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者

   (ア) 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

   (イ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者

   (ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者

   (エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

   (オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

   (カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

   (キ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者

  ク 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者

 (2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

5 一般競争入札参加資格の確認

  資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。

  なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

 (1) 申請書の提出期間

      平成29年10月13日(金曜)から平成29年10月24日(火曜)まで(土曜日及び日曜日)の午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)

 (2) 提出場所

      2の(1)に同じ。

 (3) 提出方法

  ア 持参により提出する場合

       提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までの間に提出すること。

  イ 郵送により提出する場合

書留郵便で提出期限内に必着のこと。

 (4) 添付資料

   申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。

  ア 商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第1項に規定する登記事項証明書及び定款

  イ 府税納税証明書又は滞納がないことを示す書類

  ウ 消費税及び地方消費税納税証明書

  エ 営業経歴書及び営業実績調書

  オ 取引使用印鑑届(別紙様式)

  カ 財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)

  キ 電力供給約款等

  ク 4の(1)のウからカまでに該当しないことを証する書類

  ケ 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書

     コ 宣誓書 

  サ 返信用封筒(第一種定形郵便物の封筒に住所及び名称又は商号を記入し、82円切手を貼付したもの)

 (5) 資料等の提出

   申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。

 (6) その他

   申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

6 参加資格を有する者の名簿への登載

  3及び4について審査の上、参加資格があると認定された者は、京都府本庁庁舎で使用する電力調達業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。

7 資格審査結果の通知

  資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。

8 参加資格の有効期間

  参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から平成30年1月31日(水)までとする。

9 参加資格の承継

 (1) 参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(3又は4の(1)のア、キ、クに該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。

  ア 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人

  イ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人

 (2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。

 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。

10 参加資格の取消し

 (1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。

 (2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

  ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。

  イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

   ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

   エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

   オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

   カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

 (3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。

11 入札手続等

 (1) 入札及び開札の日時、場所等

  ア 日時

    平成29年11月22日(水)午前10時

  イ 場所

    京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

    京都府庁 2号館1階入札課入札室

  ウ 郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等

   (ア) 受領期限

       平成29年11月21日(火曜)午後4時まで(必着)

   (イ) 提出先

     2の(1)に同じ。

   (ウ) その他

     郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。

 (2) 入札の方法

  ア 持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。

  イ 基本料金・従量料金単価をもって契約するので、入札に当たっては、月額基本料金、従量料金などの二部料金単価制度を設定することを条件とする。

  ウ 落札の決定は、イによる単価に基づいて、仕様書に明示する電気使用実績により求められる電気料金の総額をもって入札金額とし、その比較によって行う。

    なお、この入札金額には、電力の供給に必要な一切の諸費用を含めたものとする。

 (3) 入札書に記載する金額

   落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額(電気料金の総額)に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、仕様書に定めるところにより見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 (4) 入札の無効

      次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

  ア 3及び4に掲げる資格のない者のした入札

  イ 申請書等を提出しなかった者のした入札

  ウ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札

  エ 委任状を持参しない代理人による入札

  オ 記入押印を欠く入札

  カ 金額、名称若しくは商号、印鑑若しくは重要な文字が誤脱し、若しくは不明な入札  書又は金額を訂正した入札書で入札した者のした入札

  キ 同じ入札に2以上の入札(他の代理人としての入札を含む。)をした者のした入札  ク 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札

  ケ 入札関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札

  コ その他入札条件に違反した入札

 (5) 落札者の決定方法

     京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨に限る。

 (7) 契約書作成の要否

   要する。

12 入札保証金

    免除する。

13 契約保証金

  落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。

14 その他

 (1) この入札の実施については、1から13までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。

 (2) 詳細は、入札説明書による。

 (3) この入札に係る契約については、入札書に記載した金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を加えた金額によるものとする。

 (4) この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱(平成8年京都府告示第485号)に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。

 15 Summary

 (1)Nature and quantity of products to be purchased

Electricity supply for the Kyoto Prefectural Government buildings

                         

(2)Deadline for submission of application documents for confirmation of quailification

4:00 p.m. on Monday 21 November, 2017         

 

(3) Date, time and venue for bid submission and bid opening

   Tuesday 22 November, 2017 

10:00 a.m.

   Bidding Room of the Department of General Affairs on 1st floor of the 2nd building

  of the Kyoto Prefectural Government Office

Yabunouchi-cho, Shinmachi-nishiiru, Shimodachiuri-dori, Kamigyo-ku, Kyoto-city

 

(4) Contact

   Facility Management Section, Prefectural Assets Utilization Division,

   Department of General Affairs, Kyoto Prefectural Government

Yabunouchi-cho, Shinmachi-nishiiru, Shimodachiuri-dori, Kamigyo-ku

Kyoto, Japan

Tel. (075)414-5446

H29電力契約書案(PDF:139KB)

H29電力需給仕様書(PDF:88KB)

入札参加申請の概要(PDF:133KB)

 

 

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お問い合わせ

総務部府有資産活用課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-5446

ファックス:075-414-5450

huyushisan@pref.kyoto.lg.jp

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