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北朝鮮当局による日本人拉致問題

 

全ての拉致被害者の帰国を目指す!

  

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目次

1 北朝鮮当局による日本人拉致問題について

(1)概要
   ※よくわかる拉致問題
   ※詳細な解説
   ※パンフレット「北朝鮮による日本人拉致問題」

(2)政府認定17名に係る事案 

(3)北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案について
   ※京都府関係の特定失踪者等の状況(平成28年12月時点)

2 拉致問題の動き(年表)

3 京都府のとりくみ

(1)「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」(12月10日から16日まで)の取り組み

(2)拉致被害者の早期救出を訴える「国民大集会」への出席

(3)人権啓発とのコラボによる取組(平成29年度)

4 私たちにできること

5 関係機関・民間支援団体へのリンク

 

  1 北朝鮮当局による日本人拉致問題について

 (1)概要

 1970年代から1980年代にかけて、多くの日本人が不自然な形で消息を絶ちました。これらの事件の多くは、北朝鮮による拉致の疑いが持たれています。

 日本政府は、これまでに17名を拉致被害者として認定していますが、このほかにも拉致の可能性が排除できない方々、いわゆる「特定失踪者」が多数存在しています。

 2002年(平成14年)9月の第1回日朝首脳会談で、北朝鮮が日本人拉致を初めて認め、その年の10月に5人の拉致被害者が帰国しましたが、そのほかの被害者については、いまだ北朝鮮から安否に関する納得のいく説明はありません。

 拉致問題は拉致被害者ご家族の高齢化が進み、一刻の猶予も許されない状況です。残された被害者たちは、今も救出を待っています。そして被害者のご家族は、切なる思いで活動を続けています。

 北朝鮮による日本人拉致問題は、国民の生命と安全に関わる重大な人権問題です。

 この問題の解決には、日本政府が国際社会と連携しながら取り組んでいくことが必要であるとともに、私たちは、大切な家族と引き裂かれ30年以上たった現在も苦しんでいる人がいることを忘れることなく、解決を望む強い意志を北朝鮮に伝えていかなければなりません。そのためには「一人ひとりの声」が不可欠です。

 ※よくわかる拉致問題
 なぜ北朝鮮は拉致をしたのでしょうか、なぜ拉致問題は解決していないのでしょうか。

 ※詳細な解説
(1) 背景(外部リンク)
(2) 日朝間のやりとり(外部リンク)
(3) 国際社会における動き(外部リンク)
(4) 国内における取組み状況(外部リンク)

(拉致問題対策本部のHP(「詳細な解説」へのリンク))

 ※パンフレット
「北朝鮮による日本人拉致問題-1日も早い帰国実現に向けて!-」(制作:政府 拉致問題対策本部 H29.6)(外部リンク)

(拉致問題対策本部のHP(「パンフレット「北朝鮮による日本人拉致問題」」へのリンク))

 (2)政府認定17名に係る事案

 政府は、これまでに拉致被害者として、12件17名を認定しています。(外部リンク)

(拉致問題対策本部のHP(「政府認定17名に係る事案」へのリンク))

 (3)北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案について

○ 政府が認定した被害者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人たち(特定失踪者)がいます。(外部リンク)(拉致問題対策本部のHP(「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案について」へのリンク)

 ○ 京都府関係の特定失踪者等の状況(平成28年12月時点)(PDF:608KB)     

 民間団体の「特定失踪者問題調査会」では、拉致された疑いが否定できない失踪者(特定失踪者)として、本府関係者18人を含む約270人の方のリストを公開しています。
 また、京都府警においても、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者」を14名公開されています。

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 2 拉致問題の動き(年表)(外部リンク)

(拉致問題対策本部のHP(「拉致問題の動き(年表)」へのリンク))

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 3 京都府のとりくみ

 (1)「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」(12月10日から16日まで)の取り組み

 12月10日から16日までは「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。

 平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、毎年12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。

 京都府においても、こうした法律の趣旨を踏まえ、これまでから啓発週間期間を中心に、さまざまな啓発に取り組んでいます。

・啓発パネル展の実施
 京都府庁2号館1階の展示ロビーで啓発パネル展を実施。「横田めぐみさんご家族支援の会(あさがおの会)」にご協力いただき、横田めぐみさんの写真や京都府関係の拉致被害者や特定失踪者に関するパネル等を展示。

 28パネル展示  
    <平成28年度パネル展の写真(12/9~12/13)>

・府の広報媒体による啓発
 府広報誌「府民だより」やラジオなど、府の広報媒体を活用して、啓発週間の広報を実施。

・啓発ポスターの掲出
 法務省作成の啓発ポスターを、府施設で掲出するとともに、府民利用施設に掲出を依頼。
   29poster
 平成29年度北朝鮮人権侵害問題啓発ポスター(PDF:1,446KB)

・民間団体の活動支援
 横田めぐみさんの母・早紀江さんの同級生等で構成される「横田めぐみさん等被拉致日本人を救出する京都会(救う会京都)」の活動に、府としても協力。

(2)拉致被害者の早期救出を訴える「国民大集会」への出席

 毎年、春と秋に開催されている、拉致被害者家族会や救う会等が主催する拉致被害者の早期救出を訴える「国民大集会」へ、京都府から副知事等が出席しています。

(3)人権啓発とのコラボによる取組

<平成29年度>
・京都府実施イベント「京都ヒューマンフェスタ2017」(11/26)で啓発パネルの展示を実施。
・京都府施設において啓発パネルの巡回展示を実施。(8月・9月)

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 4 私たちにできること

 (1)拉致問題早期解決のための署名活動

 「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)」と「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」では、拉致問題早期解決のための署名活動を実施しています。

 署名活動にご協力いただける方は、以下のリンク先から署名用紙をダウンロードしご署名の上、下記送付先まで郵送してください。(FAX不可)

署名用紙へのリンク

 

  

【署名用紙】救う会ホームページへのリンク(外部リンク)

 

【送付先】〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)

 (2)拉致被害者・家族義援金

 拉致被害者とそのご家族は、北朝鮮という生活習慣や言葉等が異なる国での居住を長期間にわたり余儀なくされ、日本での生活基盤が失われた方々です。日本で安心して暮らしていくためには、多くの国民の方々の理解と善意が必要です。

 このようなことから、拉致被害者及びそのご家族を支援するため、平成15年10月1日に「拉致被害者・家族義援金委員会」が設置され、義援金の募集が行われています。

  • 義援金の配分方法
    拉致被害者とそのご家族に対して、概ね以下の区分に従い配布されます。
    帰国拉致被害者の子どもへの就学支援
    帰国拉致被害者とその配偶者、子どもへの医療・福祉支援
    その他帰国拉致被害者とその配偶者、子どもへの必要な支援  など
  • 義援金の振込方法
    お近くの郵便局で郵便振替により、下記の口座にお願いします。
    (郵便振替には若干の手数料がかかります。)
    口座番号:00100-5-462718
    口座名:拉致被害者・家族義援金委員会

※振替用紙の通信欄に義援金と明記してください。
※物資の受付は行いません。
※街頭募金・電話・訪問等による募金活動は行いません。

  • 連絡先
    〒102-8635 東京都千代田区平河町2-4-2
    拉致被害者・家族義援金委員会事務局
    TEL:03-3262-3591

 (3)ブルーリボンバッチの着用

 「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」のホームページより購入できます。1個500円(2個以上受付)です。

※ブルーリボン運動とは
北朝鮮に拉致された日本人を救出する市民ネットワーク(NGO)が展開している拉致被害者の生存と救出を祈る意思表示を行う運動。
(日本と北朝鮮を隔てる日本海の海と拉致被害者の家族を結ぶ青い空をイメージしています。)

ブルーリボンバッジ   ブルーリボンバッジ蝶結び

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 5 関係機関・民間支援団体へのリンク

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お問い合わせ

総務部総務調整課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4048

somucho@pref.kyoto.lg.jp

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